不利益処分に関する処分基準（火薬類取締法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○火薬類取締法
　　（製造保安責任者等の解任命令）
第34条　経済産業大臣は、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者が、この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したとき又は保
　　　安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、製造業者に対し、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者の解任を命
　　　ずることができる。
　　2　略
　　（都道府県が処理する事務）
　　第56条の2　この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

○火薬類取締法施行令
　　（都道府県が処理する事務）
第16条　次に掲げる主務大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。
　一　火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ
　　　　若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第3条、第8条、第9条第3項、第10条第1項及び第2項、第15条第1項から第3項ま
　　　　で（第1項ただし書の指定に係る部分及び第2項第2号の認定に係る部分を除く。）、第16条第1項、第28条第1項、第2項及び第4項、第29
　　　　条第1項、第30条第3項、第33条第2項、第34条第1項、第35条第1項（同項第1号の指定に係る部分及び同項第2号の認定に係る部分を除
　　　　く。）及び第3項、第35条の2第2項から第4まで、第42条、第44条、第45条、第45条の3の10並びに第54条第1項に規定する経済産
　　　　業大臣の権限に属する事務
　二～五　略
　　2～4　略

基準法令

○火薬類取締法
　　（製造保安責任者等の解任命令）
第34条　経済産業大臣は、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者が、この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したとき又は保
　　　安上その職務を遂行させることが不適当であると認めるときは、製造業者に対し、製造保安責任者若しくはその代理者又は製造副保安責任者の解任を命
　　　ずることができる。
　　2　略