不利益処分に関する処分基準（職業能力開発促進法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成6年10月1日
最終改定：平成22年5月31日
　
　処分が見込まれないので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○職業能力開発促進法
　（準用等）

第90条　第34条の規定は都道府県協会の登記について、第37条、第37条の7、第38条の3
　第2項、第38条の4、第38条の6から第38条の8まで、第58条、第60条から第62条まで、
　第63条第3項、第5項（理事長に係る部分を除く。）、第6項及び第8項（理事長に係る部分を
　除く。）、第64条、第65条（理事長に係る部分を除く。）、第66条第2項から第4項まで、第68
　条、第69条並びに第73条から第75条まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する
　法律第4条及び第78条の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第40条の
　2、第41条の2、第41条の4、第41条の5、第41条の7から第41条の10まで、第42条の2
　から第42条の8まで、第70条から第72条まで及び第75条の規定は都道府県協会の解散及
　び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第41条の4中「前条」とあるのは「第
　90条第1項において準用する第71条」と、第61条、第62条第2項、第64条第2項、第70条
　第2項、第71条、第72条第1項、第73条、第74条第1項及び第75条中「厚生労働大臣」と
　あるのは「都道府県知事」と、第62条第1項第9号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府
　県技能検定委員」と、第72条第3項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。　

2　略

3　略

　（勧告等）
第75条　厚生労働大臣は、中央協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると
　認めるときは、中央協会に対して、これを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつても
　なお改善されない場合には、次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。
　一　業務の全部又は一部の停止を命ずること。
　二　設立の認可を取り消すこと。

基準法令