不利益処分に関する処分基準（大気汚染防止法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○大気汚染防止法
第9条　都道府県知事は、第6条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙発生施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙発生施設に係る排出基準（第3条第1項の排出基準（同条第3項又は第4条第1項の規定により排出基準が定められた場合にあっては、その排出基準を含む。）をいう。以下単に、「排出基準」という。）に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更（前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第6条第1項の規定による届出に係るばい煙発生施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

基準法令

〇大気汚染防止法
第3条　ばい煙に係る排出基準は、ばい煙発生施設において発生するばい煙について、環境省令で定める。
2　前項の排出基準は、前条第1項第一号のいおう酸化物（以下単に「いおう酸化物」という。）にあつては第一号、同項第二号のばいじん（以下単に「ばいじん」という。）にあつては第二号、同項第三号に規定する物質（以下「有害物質」という。）にあつては第三号又は第四号に掲げる許容限度とする。
　一　 いおう酸化物に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物の量について、政令で定める地域の区分ごとに排出口の高さ（環境省令で定める方法により補正を加えたものをいう。以下同じ。）に応じて定める許容限度
　二　ばいじんに係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじんの量について、施設の種類及び規模ごとに定める許容限度
　三　有害物質（次号の特定有害物質を除く。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類及び施設の種類ごとに定める許容限度
　四　燃料その他の物の燃焼に伴い発生する有害物質で環境大臣が定めるもの（以下「特定有害物質」という。）に係るばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される特定有害物質の量について、特定有害物質の種類ごとに排出口の高さに応じて定める許容限度

〇大気汚染防止法施行令
第2条、別表第1

〇大気汚染防止法施行規則
第3条、第4条、第5条
別表第1、別表第2、別表第3、別表第3の2