不利益処分に関する処分基準（建設業法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
処分の実績がなく、又はまれであり、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○建設業法
　（指示及び営業の停止）
第28条　略
2・3　略
4　都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の許可を受けた建設業者で当
　該都道府県の区域内において営業を行うものが、当該都道府県の区域内における営業
　に関し、第1項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定、入札契約適正化
　法第15条第2項若しくは第3項の規定若しくは履行確保法第3条第6項、第4条第1項、
　第7条第2項、第8条第1項若しくは第2項若しくは第10条第1項の規定に違反した場合に
　おいては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。
5～7　略

基準法令