不利益処分に関する処分基準（土地収用法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成　9年12月18日
最終改定：平成14年　7月19日
起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなったことが、明らかであること。

根拠条文等

根拠法令

○土地収用法
　（事業の廃止又は変更）
第30条第3項　都道府県知事は、第1項前段の規定による届出がない場合においても、起業者が事業の全部又は一部を廃止し、又は変更したために土地を収用し、又は使用する必要がなくなつたことを知つたときは、前項の規定による告示、通知及び報告をしなければならない。
　（権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）
第138条　第10条、第3章、第4章、第5章第2節、第6章（第76条及び第81条を除く。）、第7章（第106条及び第107条を除く。）、第8章から第10章まで及び第136条の規定は、第5条に掲げる権利若しくは第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合又は第7条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。ただし、次の各号に掲げる場合においては、第6章及び第7章の規定中それぞれ当該各号に掲げる規定は、準用しない。
　一　第5条第1項第1号に掲げる質権若しくは抵当権、同項第2号若しくは第3号若しくは同条第2項若しくは第3項に掲げる権利又は第6条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、又は使用する場合　第82条及び第83条
　二　第7条に規定する土地に属する土石砂れきを収用する場合　第72条、第80条の2、第82条、第83条、第101条から第102条の2まで及び第105条
2・3　略

基準法令