不利益処分に関する処分基準（浄化槽法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○浄化槽法
　（指示、登録の取消し、事業の停止等）
第32条　略
2　都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登
　録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命
　ずることができる。
　一　不正の手段により第21条第1項又は第3項の登録を受けたとき。
　二　第24条第1項第1号、第3号又は第5号から第9号までのいずれかに該当する
　　こととなつたとき。
　三　第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
　四　前項の指示に従わず、情状特に重いとき。
3　略

基準法令

○浄化槽法
　（指示、登録の取消し、事業の停止等）
第32条　略
2　都道府県知事は、浄化槽工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登
　録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命
　ずることができる。
　一　不正の手段により第21条第1項又は第3項の登録を受けたとき。
　二　第24条第1項第1号、第3号又は第5号から第9号までのいずれかに該当する
　　こととなつたとき。
　三　第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
　四　前項の指示に従わず、情状特に重いとき。
3　略