不利益処分に関する処分基準（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　（登録の取消し等）
第35条　都道府県知事は、解体工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、そ
　の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止
　を命ずることができる。
　一　不正の手段により解体工事業者の登録を受けたとき。
　二　第24条第1項第2号又は第4号から第9号までのいずれかに該当することとな
　　ったとき。
　三　第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2　略

基準法令

○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　（登録の取消し等）
第35条　都道府県知事は、解体工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、そ
　の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止
　を命ずることができる。
　一　不正の手段により解体工事業者の登録を受けたとき。
　二　第24条第1項第2号又は第4号から第9号までのいずれかに該当することとな
　　ったとき。
　三　第25条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
2　略