不利益処分に関する処分基準（不動産の鑑定評価に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

制定：令和元年 7月12日
最終改正：令和3年 9月 1日


　「不動産鑑定業者に対する監督処分の基準等」による。

　不動産鑑定業者に対する監督処分の基準等

根拠条文等

根拠法令

○不動産の鑑定評価に関する法律
　（不動産鑑定業者に対する監督処分）
第41条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その不動産鑑定業者に対し、戒告を与え、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除することができる。
一　この法律又はこの法律に基づく国土交通大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
二　不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士が、前条の規定による処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるとき。

基準法令

○不動産の鑑定評価に関する法律
　（不動産鑑定業者に対する監督処分）
第41条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その不動産鑑定業者に対し、戒告を与え、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその登録を消除することができる。
　一　この法律又はこの法律に基づく国土交通大臣若しくは都道府県知事の処分に違反したとき。
　二　不動産鑑定業者の業務に従事する不動産鑑定士が、前条の規定による処分を受けた場合において、その不動産鑑定業者の責めに帰すべき理由があるとき。