不利益処分に関する処分基準（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に判断基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
（改善命令）
第十九条の三　次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者は、当該一般廃棄物又は産業廃棄物の適正な処理の実施を確保するため、当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（事業者、一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者（以下この条において「事業者等」という。）並びに国外廃棄物を輸入した者（事業者等を除く。）に限る。）に対し、期限を定めて、当該廃棄物の保管、収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
一　略
二　産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 都道府県知事
三　略

基準法令

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
（事業者の処理）
第十二条　事業者は、自らその産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。第五項から第七項までを除き、以下この条において同じ。）の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる産業廃棄物を定めた場合における当該産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
2　事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

（事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理）
第十二条の二　事業者は、自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる特別管理産業廃棄物を定めた場合における当該特別管理産業廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。）に従わなければならない。
2　事業者は、その特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「特別管理産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。


○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号） 
第六条、第三条、第六条の五、第四条の二


○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）
第七条の二、第七条の二の二、第七条の二の三、第七条の三、第七条の四、第七条の五、第七条の六、第七条の七、第七条の八、第七条の九、第八条、第八条の五の二、第八条の五の三、第八条の六、第八条の七、第八条の八、第八条の九、第八条の十、第八条の十の二、第八条の十の三、第八条の十の四、第八条の十一、第八条の十二、第八条の十二の二、第八条の十三