不利益処分に関する処分基準（道路法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成10年5月25日
最終改定：平成14年12月9日
次に掲げる基準に基づき判断する。
　他の法律に基づく物件又は他の法律に基づく行為は、当該物件又は行為が各々の法律に照らして適正なものである限りは、道路の構造や交通に支障を及ぼすことはまずありえないことから、そのような物件又は行為に対し本条による特別の制限が加えられるものではないこと。
　なお、他の法律に基づく物件又は行為が、各々の根拠法に照らして違法なものと認められる場合には、遅滞なく、各々の所管部局に対しその是正方申し入れ道路管理に支障の生ずることとならないようにするものとする。

根拠条文等

根拠法令

○道路法
（道路保全立体区域内の制限）
第48条　略
2・3　略
4　道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。

基準法令

○道路法
　（道路保全立体区域内の制限）
第48条第3項　第1項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。