不利益処分に関する処分基準（電線共同溝の整備等に関する特別措置法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○電線共同溝の整備等に関する特別措置法
（電線共同溝の占用予定者の建設負担金）
第7条　電線共同溝の占用予定者は、電線共同溝の建設に要する費用のうち、電線共同溝の建設によって支出を免れることとなる推定の投資額等を勘案して政令で定めるところにより算出した額の費用を負担しなければならない。
2　電線共同溝の建設に要する費用の範囲、負担金の納付の方法及び期限その他前項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

基準法令

○電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令
（建設負担金の額の算出方法）
第2条　法第7条第1項（法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づく負担金（以下「建設負担金」という。）の額は、付録第一の式により算出した電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額（当該算出した金額の合計額が電線共同溝の建設又は増設に要する費用の額を超える場合にあっては、当該費用の額に当該合計額に対する当該算出した金額の割合を乗じて得た額）とする。
（建設又は増設に要する費用の範囲）
第3条　法第7条第2項（法第8条第3項において準用する場合を含む。）に規定する電線共同溝の建設又は増設に要する費用の範囲は、電線共同溝の建設又は増設のために直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、機械器具費、営繕費、工事雑費並びに事務費とする。
付録第一
（第二条関係）
　Ａ＝Σ^ｎ_i＝0ａｉ／（1＋ｒ）ⁱ
Ａは、電線共同溝の建設又は増設によって支出を免れることとなる金額
ａｉは、電線共同溝の占用予定者又は増設に係る電線共同溝の占用予定者が法第4条第1項（法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定によってした申請に係る電線を当該電線共同溝の建設又は増設が行われる道路の地下に自ら設置する必要がなくなることにより、当該電線共同溝の建設又は増設に係る工事完了予定時期の属する年度以降その占用することができる期間内のｉ年目の年度において支出を免れることとなる道路の掘削及び埋戻しその他当該電線の設置又は管理に要する費用の額（当該電線を当該電線共同溝に敷設することにより電線共同溝の占用予定者又は増設に係る電線共同溝の占用予定者ごとに追加的な設備が必要となるときは、これに要する費用の額を控除した額）
ｎは、当該電線共同溝の耐用年数
ｒは、建設大臣が定める年利率