ホーム > 県政情報 > 県例規・行政手続 > 処分基準 > 不利益処分に関する処分基準(河川法)
関連分野
- くらし
- しごと
- 総務学事
更新日付:2004年05月28日 河川砂防課
不利益処分に関する処分基準(河川法)
不利益処分に関する処分基準
根拠法令の名称 | 根拠法令の条項 | 不利益処分の種類 | 処分権者 |
---|---|---|---|
河川法 | 第44条第1項 | 河川の従前の機能の維持の指示 | 知事(河川砂防課) |
処分基準
設定:
最終改定:
処分の実績がなく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。
根拠条文等
根拠法令
河川法
(昭和三十九年七月十日法律第百六十七号)
(河川の従前の機能の維持)
第四十四条 ダム(河川の流水を貯留し、又は取水するため第二十六条第一項の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のものをいう。以下同じ。)で政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合においては、河川管理者の指示に従い、当該機能を維持するために必要な施設を設け、又はこれに代わるべき措置をとらなければならない。
基準法令