不利益処分に関する処分基準（水質汚濁防止法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
処分が見込まれないので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

水質汚濁防止法
　（計画変更命令等）
第8条の2　都道府県知事は、第5条第1項の規定による届出又は第7条の規定による届出（同項第四号又は第六号から第九号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。）があつた場合において、その届出に係る特定施設が設置される指定地域内事業場（工場又は事業場で、当該特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となるものを含む。）について、当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、当該指定地域内事業場の設置者に対し、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

基準法令