不利益処分に関する処分基準（都市公園法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
　法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○都市公園法
　（公園予定区域等）
第33条第4項　第1項又は第2項の規定により都市公園を設置すべき区域が決定され、その旨が公告された後当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても、当該都市公園を設置しようとする地方公共団体又は国が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、第2条の3、第4条、第5条、第6条から第12条まで、第13条、第14条、第19条、第25条から第28条まで及び前条の規定は、当該区域（以下「公園予定区域」という。）又は当該公園予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきもの（以下「予定公園施設」という。）について準用する。

基準法令

○都市公園法
　（原状回復）
第10条第2項　公園管理者は、第5条第1項又は第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

　（監督処分）
第27条　公園管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この法律の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、都市公園に存する工作物その他の物件若しくは施設（以下この条において「工作物等」という。）の改築、移転若しくは除却、当該工作物等により生ずべき損害を予防するため必要な施設をすること、若しくは都市公園を原状に回復することを命ずることができる。
一　この法律（前条を除く。以下、この号において同じ。）若しくはこの法律に基づく政令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反している者
二　この法律の規定による許可に付した条件に違反している者
三　偽りその他不正な手段によりこの法律の規定による許可を受けた者
2　公園管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
　一 　都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
　二 　都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合
三 　前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合