不利益処分に関する処分基準（新住宅市街地開発法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○新住宅市街地開発法
　（施行者に対する監督等）
第41条第1項　国土交通大臣は施行者である地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）に対し、都道府県知事は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）又は第45条第1項の規定による施行者に対し、それぞれ、それらの者が定めた施行計画又はそれらの者が行う工事若しくは処分が、この法律、この法律に基づく命令若しくは新住宅市街地開発事業である都市計画事業の内容又は施行計画若しくは処分計画に従つていないと認める場合においては、新住宅市街地開発事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、施行計画の変更又は工事の中止若しくは変更若しくは処分の差止めその他必要な措置を命ずることができる。

基準法令

○新住宅市街地開発法
　（施行者に対する監督等）
第41条第1項　国土交通大臣は施行者である地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）に対し、都道府県知事は地方住宅供給公社（市のみが設立したものに限る。）又は第45条第1項の規定による施行者に対し、それぞれ、それらの者が定めた施行計画又はそれらの者が行う工事若しくは処分が、この法律、この法律に基づく命令若しくは新住宅市街地開発事業である都市計画事業の内容又は施行計画若しくは処分計画に従つていないと認める場合においては、新住宅市街地開発事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、施行計画の変更又は工事の中止若しくは変更若しくは処分の差止めその他必要な措置を命ずることができる。