不利益処分に関する処分基準（被災市街地復興特別措置法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○被災市街地復興特別措置法
　（建築行為等の制限等）
第7条第5項　都道府県知事は、第1項の規定に違反した者又は前項の規定により付けた条件に違反した者があるときは、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、緊急かつ健全な復興を図るための市街地の整備改善を推進するために必要な限度において、当該土地の原状回復又は当該建築物その他の工作物の移転若しくは除却を命ずることができる。

基準法令

○被災市街地復興特別措置法
　（建築行為等の制限等）
第7条第1項　被災市街地復興推進地域内において、第5条第2項の規定により当該被災市街地復興推進地域に関する都市計画に定められた日までに、土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
　一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
　二 　非常災害（第5条第1項第1号の災害を含む。）のため必要な応急措置として行う行為
　三 　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為