不利益処分に関する処分基準（宅地建物取引業法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：平成22年6月1日
最終改定：平成27年5月26日

　「青森県宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分の基準」による。

根拠条文等

根拠法令

○宅地建物取引業法
　（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）
第68条第1項　都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
　一　宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
　二　他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
　三　宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

基準法令

○宅地建物取引業法
　（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）
第68条第1項　都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
　一　宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
　二　他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
　三　宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。