不利益処分に関する処分基準（地方住宅供給公社法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○地方住宅供給公社法

（役員の解任）

第16条第1項　設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

基準法令

○地方住宅供給公社法

（役員の欠格条項）

第15条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
　一　物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて地方公社と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役　　員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
　二　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）