不利益処分に関する処分基準（地方住宅供給公社法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○地方住宅供給公社法

（役員の解任）

第16条第2項　設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
　一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
　二　職務上の義務違反があるとき。

基準法令

○地方住宅供給公社法

（役員の解任）

第16条第2項　設立団体の長又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
　一　心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
　二　職務上の義務違反があるとき。