不利益処分に関する処分基準（浄化槽法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
事案ごとの裁量部分が大きく、処分基準を設定することが困難であるので、個々の事案ごとに判断することとしている。

根拠条文等

根拠法令

○浄化槽法
　（設置等の届出、勧告及び変更命令）
第5条　浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更（国土交通省令・環境省令で定める軽微な変更を除く。第7条第1項において同じ。）をしようとする者は、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長とする。第5項、第7条第1項、第5章、第48条第4項及び第57条を除き、以下同じ。）及び当該都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない。ただし、当該浄化槽に関し、建築基準法第6条第1項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定による建築主事の確認を申請すべきとき、又は同法第18条第2項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）の規定により建築主事に通知すべきときは、この限りでない。
2　略
3　特定行政庁は、第1項の届出を受理した場合において、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画が浄化槽の構造に関する建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合しないと認めるときは、前項の期間内に限り、その届出をした者に対し、当該届出に係る浄化槽の設置又は変更の計画の変更又は廃止を命ずることができる。
4・5　略

基準法令