不利益処分に関する処分基準（不動産特定共同事業法）

不利益処分に関する処分基準

処分基準

設定：
最終改定：
法令に処分基準が具体的、かつ、明確に定められているので、処分基準を設定していない。

根拠条文等

根拠法令

○不動産特定共同事業法
（指示）
第34条第1項 　主務大臣又は都道府県知事は、その第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。
一 　業務に関し、事業参加者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 　業務に関し、その公正を害する行為をしたとき、又はその公正を害するおそれが大であるとき。
三 　業務に関し他の法令に違反し、不動産特定共同事業者として不適当であると認められるとき。

基準法令

○不動産特定共同事業法
（指示）
第34条第1項 　主務大臣又は都道府県知事は、その第3条第1項の許可を受けた不動産特定共同事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該不動産特定共同事業者に対し、必要な指示をすることができる。
一 　業務に関し、事業参加者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 　業務に関し、その公正を害する行為をしたとき、又はその公正を害するおそれが大であるとき。
三 　業務に関し他の法令に違反し、不動産特定共同事業者として不適当であると認められるとき。