平成16年4月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成16年4月2日　12:45 〜 13:35
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　こんにちは。新年度一回目の知事会見ということで、よろしくお願いします。
　まず庁議関係についてお願いします。

○知事
　庁議案件についてご報告申し上げます。
　青森県社会経済白書について、ご報告します。
　平成15年度版青森県社会経済白書をこのたび刊行いたしました。
　今回の白書では、「人口減少社会への対応」をテーマとして取り上げました。
　本県の人口は、近年、急激に減少しておりますが、人口減少は、労働力人口の減少による経済成長の停滞や社会保障の現役世代への過度の負担等、社会経済に大きな影響を与えることが懸念されます。
　このため、人口減少に対応していくためには、少子化対策による人口減少のスピードをできるだけ遅くするとともに、できるだけ早く人口減少に対応した社会への変革を進めていく必要がございます。
　この白書が、県民の皆様方の本県社会経済についての一層の理解と、「ふるさと再生・新生」の実現に向けて、少しでもお役に立つことができれば幸いだと思っております。
　つづいて、平成15年度の包括外部監査結果への適切な対応について、部長達と協議いたしました。
　去る、3月26日に包括外部監査人から提出がありまして、平成15年度包括外部監査結果報告書について、病院と農林公社についてですが、担当局長から報告がございました。
同報告書で是正が必要とされた事務手続きや会計処理上の問題などについては、特別対策局と連携して、速やかに改善を図るよう指示いたしました。
　また、今回の監査における指摘事項や意見については、外部の専門家からの貴重な提言として、監査対象となった部局だけではなく全庁にわたって、その主旨、内容を真摯に受け止め、簡素で効率的・効果的な行財政運営の一層の推進、さらには、今年度予定している新たな視点からの「第二弾の大改革」にも活かすように指示をいたしました。
　つづきまして、仮称でございますが、「犯罪に強い青森県の実現に向けた行動計画」の策定に向けて作業中である旨、県警本部長から報告がございました。
　この計画は、全国同様に危険水域に達していると言われております本県の治安情勢下にあって、本年からおおむね３年を目途に、犯罪や事故の少ない安全で安心な青森県を実現するため、重点的に取り組むべき施策と達成すべき目標を明らかにすることを目的として策定するものであります。
　策定に当たっては、今後の県政運営の基軸となる「新青森県基本計画」との整合性を図りながら、県、市町村、関係機関、そして県民の皆様方が「協働」して取り組む行動計画となるよう検討して参りたいと思います。
　県民が安心して暮らせる、安全な青森県を実現することは、県としても重点的に取り組まなければならない課題であり、今後もその実現に向けた取り組みを推進したいと思っております。
　県民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
　つづいて、04年度の「陸奥湾東岸美浜推進ＤＡＹ」について協議いたしました。
　昨年に引き続きまして、今月17日土曜日に、野辺地町と横浜町の陸奥湾東岸において、県、地元両町、漁協団体、地域団体等で組織しております「はまなす海岸美化協議会」の主催により、海岸漂着ごみの一斉清掃を行います「04陸奥湾東岸美浜推ＤＡＹ」が行われます。
県民の方々が一体となって、本県の観光資源としても重要な海岸の環境美化を進めることは、自然や環境を大切にする「ふるさと青森」を築いていく上で、大きな力となりますので、多くの県民の皆様に参加していただきたいと思っております。
　つづきまして、同様の主旨でありますが、「第９回青森県春のクリーン大作戦」について協議いたしました。
　本県を訪れる人々が地域の人々と触れ合い、豊かな自然に親しみ、歴史や文化に触れることができる環境づくりを推進するため、「自然環境を大切にする、環境の美化を進める、観光客を温かくもてなす」この三つの県民運動を進めているわけです。その一環として、毎年この時期に「小さな親切運動」青森県本部とともに、県内全域に清掃活動を実施しております。
　今年も、今月１7日土曜日の午前8時から、青い海公園をメイン会場といたしまして、県内各地でクリーン大作戦を行い、本県においでになる観光客の皆さんを美しい環境でお迎えしたいと考えておりますので、県民の皆様方の積極的な参加をお願いしたいと思っております。
　庁議関係は以上であります。

○幹事社
　ありがとうございました。
　今の庁議関係で質問のある方、いらっしゃいますか。
　なければ幹事社質問を。
　まず、天下りについてですが。県は、住宅供給公社の横領事件を機に、「天下りは廃止にする」という方針を示しましたが、新年度も複数の県職員のＯＢが公社に天下りします。前の知事の方針と天下りの是非について三村知事の見解をお伺いしたいと思います。

○知事
　ただいまご質問がございましたので、この際、公社等理事長への県職員ＯＢの任命、及び公社等専務理事への県職員ＯＢの就任について、この場で私の考えを述べさせていただきます。
　まず、公社等理事長への県職員ＯＢの任命についてでございます。
　青森県公社等業務改善検討専門家会議からの意見、提言では、「理事長職には、親方県意識を持たず、経営能力に優れた民間人あるいはプロパーを優先して選任すべきである」とする一方、「理事長職には、基本的にはプロパー・民間人・県職員のＯＢを問わないが、県職員ＯＢを理事長に選任する場合には、適切な審査機関を設け、その審査に基づいて選任し、その内容を公にすることが望ましい」とし、県職員ＯＢの就任を除外しておりません。
　この提言を受け、県では充て職を廃止するとともに、県職員の退職に際して、再就職先を斡旋することを廃止しております。
　また、平成14年4月に民間の経営者等で構成いたします「青森県公社等経営責任候補者審査会」を設置し、理事長候補者について、県職員ＯＢを任用する場合には、この審査会で適当であるとされた者を、知事が理事長に任命することとしております。
　現在、いわゆる公社等は11公社ありますが、うち3公社の管理部門が統合していることから、理事長は9名となっており、民間出身者の理事長は6名、県職員ＯＢ・県派遣が3名となっております。
　すなわち、理事長については、その3分の2を民間から登用しているところであります。こうした経営責任候補者を審査会に諮る手続きは、資料をお配りしていると思いますが、前知事が定められたものでございまして、私も審査会設置の主旨を理解し、継承したところでございます。資料をご覧いただければ2月1日の発言の後、3月の答申を受け、4月、5月に現状の形になっているということは、ご理解いただけると思います。
　今回、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団と社団法人青い森農林振興公社の理事長について、小堀氏と秋谷前農林水産部長を「青森県公社等経営責任候補者審査会」に提案いたしました理由は、小堀氏については、昨年9月から理事長に就任しておりますが、その業務運営を見ますと、公平・公正に運営していると判断されること。県の総務部長等を経験し、公社等改革に大変情熱を持っていただけていることと、秋谷前農林水産部長につきましては、秋谷氏は農林水産行政に非常に精通していること。また、同様に公社等改革に大変情熱を持っていただいていること等によるものでございます。
民間の方々で構成される審査会の林会長からは、二人とも理事長候補として適当であるとの答申をいただきましたことから、4月1日にそれぞれの公社等の理事長として任命したものであります。
　県としては、この両名は公社等改革が行える人材として、現在の規定に基づき、私といたしましては、手続きを踏んで理事長に任命したものであります。
つづきまして、公社等専務理事に関連してでございます。
専務理事につきましては、平成15年4月にも県ＯＢが就任した例がございますが、今回、専務理事に就任することになりましたのは、財団法人21青森産業総合センターの工藤前公営企業局長。青森県土地開発公社、道路公社、住宅供給公社、一緒でございますが、大谷前県議会事務局長。財団法人青森県フェリー埠頭公社、佐藤祥博前県土整備部次長。財団法人青い森みらい創造財団、野呂前県地方労働委員会事務局次長の4人であります。
青森県公社等業務改善検討専門家会議からの意見・提言では、「公社等役員の任用にあたっては、理事長が全責任を持って行うべきである」とされているところであり、専務理事については、定款、寄付行為上も理事長が任命することとなっております。
財団法人21あおもり産業総合支援センターの工藤専務理事については、同センターの理事長から、新年度からジョブカフェ等、労働関係の業務が非常に大きくなるので、労働行政に精通している方を推薦して欲しいとの要請があったことから、職業能力開発課長、人事課課長補佐等を歴任し、労働行政に精通している工藤氏を推薦したものであります。
　青森県土地開発公社・道路公社・住宅供給公社の大谷専務理事については、同公社の理事長から、現在は民間から起用しているが、住宅供給公社の廃止問題、損害賠償の裁判等を抱えているので、事務に精通している方を推薦して欲しいとの要請があったことから、農林水産部、むつ小川原開発室、企画部、総務部と幅広く県行政を担当してきた大谷前県議会事務局長を推薦したものであります。
　財団法人青森県フェリー埠頭公社の佐藤専務理事については、同公社の理事長から、技術に詳しい方、特に港湾行政に詳しい方を欲しいと要請されたもので、同公社で建設課長を経験し、港湾課でポートセールス推進室長を歴任した、佐藤前県土整備部次長を推薦したものであります。
　また、財団法人青い森みらい創造財団の野呂専務理事については、県から現職として理事長に就任することとなっておりました福永理事長から同財団の改革、財政、監査等に精通している方で、教育庁を経験している方が欲しいとの要請があり、財政主幹、教育庁副参事、監査委員事務局第二課長、第一課長を歴任した野呂前地方労働委員会事務局次長を推薦したものであります。
　このように専務理事については、全員、理事長から要請をうけて推薦したものであり、その推薦した者について、理事長が了とされ、専務理事に就任したものであり、財団法人青い森みらい創造財団を除き、全員民間出身の理事長からの要請を受けて推薦したものであります。
　そこで、今後の対応についてであります。私は、県職員ＯＢの再就職先確保という視点ではなく、公社等を改革するのにふさわしい方を理事長として提案し、審査会で了解をいただいた理事長を任命いたしました。
　また、専務理事については、理事長が任命権を持っているものであり、その理事長から要請を受けて、適任と思われる者を推薦し、推薦した者について、理事長が了として任命しているものであります。
　このように、事務手続きを踏んできたものであると自分自身は認識しております。
しかしながら、このように手続きを踏んできたにも関わらず、マスコミ、また有識者の一部から、公社等にまで県職員ＯＢを就任させるべきではない、という意見があることも承知しております。
　私は、改革という視点に立って、人物本位で理事長候補を人選したいと考えてまいりました。なぜならば、公社等の最終的な責任は、理事長の任命権者であります私にあるからであります。
　また、専務理事についても、理事長の要請があれば、誠意を持って理事長の要望にかなう人材を推薦したいと考えております。
　県職員の方々は、皆それぞれに素晴らしい能力とノウハウを持っていることを、この9ヶ月の間に私はますます認識いたしました。
　特に、本県未曾有の困難の時期にあたって、その能力を生かす道があっても良いのではないかと考えております。
　しかしながら、私自身も慣例化した天下りは、条例等を制定し、自粛を求めるということを自分自身の考えとして持っておりましたし、また、訴えてきました。
　したがって、新年度に入り、県職員ＯＢを公社等の理事長に就任させることについての是非について、やはり大改革をこのような形で進めるとしても、自分自身の持っている思いがあるわけですから、条例等の制定を視野に入れ、検討することを考えておりました。
　そこで、副知事に対しましては、既に早い時期から、公社等改革は今後の必須条件であるが、改革を進めるための公社等の役員のあり方について、また、県職員ＯＢから公社等の理事長に就任することについての是非及び手続きについて。専務理事以下については、今のところは規程はないが、専務理事以下の役員に県職員ＯＢが就任することについての是非及び手続きについて。また、民間登用と県職員ＯＢとのベストミックスについて等、有識者から意見を聞いて、今年秋あるいは冬頃までに考え方をまとめように、という指示をいたしております。
　透明性を高めるためには、条例等踏み込むべきなのかも合わせて検討するように指示をしている次第であります。
　私は、この9ヶ月間、不退転の決意で、しかし、柔軟な発想を大切にしながら、改革を実行してきました。これから行わなければならないことは、公の業務とは何かということも問い直す、いわば大改革ではあります。例えが非常に悪いのでありますが、一つの大きな戦をするということにもなります。その第二弾の大改革を行うにあたり、陣容を整え、適切な布陣をし、これを進めていく。その際、県職員というものは、断固、私ども青森県の財産であると私は考えております。この財産、いわば当初から申し上げてきましたが、財源を改革に投入すべきであると私は確信をするものであります。
　知事として、様々な権限を県民の皆様方から託されております。人事権もその大きな一つであります。私は、改革はまず人にあるということを自分自身の考えとして抱いております。
　この与えられた権限と人によって大改革を進めるのは、私の責務であります。改革断行をしながら、従来の制度を点検し、補修し、改める。これが、この危機におけるところの現場管理の要でもあると考えております。
　こうした機会を与えていただきましたことを、むしろ記者会の皆様に感謝いたします。

○幹事社
　ありがとうございました。今の天下りについて、質問があればどうぞ。

○記者
　二点確認したいのです。
　まず副知事に指示なさったことというのは、天下りをしないようにするための条例というニュアンスでなさったのか。
　第二点です。４人の専務理事の方に関して、それぞれ個別の事情をご説明なさいましたが、結果的に、公社というのは非常に県の職員と関連が深いという事情があるにしても、県行政に通じた方というリクエストが非常に多かったようですが。もともと、県の職員の方、もしくは県が非常に力をもって公社の業務を行って、その一方で責任の所在があいまいということで14億円事件が発生したという反省にたった改革をされていたのですが。こういうイタチごっこではないのですが、改革をやるにしてもどこからどうメスを入れるかということについて、県行政の枠から抜け出した改革が出来るのかどうか。公社からのリクエストは、結局、県行政に通じた方ということになってしまうと変わってしまわないのかと。

○知事
　まず指示内容でございます。
　私自身が、自分自身の思いとして、改革は改革として進めるとしても、様々な国等の今の流れ等を見ても、自分自身一国会議員としても感じていた思い等があり、しかしながら、現実に改革を断行しながら、しかし公社等のあり方について、自分自身も考えてみたいと思った場合に、ご質問は、要するにストレートに指示した内容が曖昧なものか、曖昧なものではないかということでありますが、曖昧なものとは思っておりません。どう今後あるべきかということを、やはり私どもは県民の目線に立って行政を行っていくことが必要であるわけですから、その県民の目線に立った場合、メディアの方々もそうですし、有識者の方々も、もう少し、やはり分かり易い形をとるべきではないか。あるいは、確固たる一線といいましょうか、何らかの明確なものがあっても良いのではないかということを思ってやれと。私自身が思う部分が無いわけではないわけですから、そのことがあったために、先ほど申し上げました４点について、副知事に指示をした次第であります。
　また、民出身の方々を含めて、リクエストが多いということでございました。実際に、現状様々な県の業務等に精通していなければ、公社でございますから、運用は難しいものかと思われます。しかしながら、それぞれ、健やか財団等でもプロパーが育ってきている話もございましたし、今後、こういう形でプロパーの方々が育っていくという過程において、色んな諸問題を解消できるものとは思っておりますが、現状、私自身に課せられた任務は、天童特別対策局長を持って、旗を立てたわけですが、大改革にいくぞという思いでございます。これを断行するために、様々な布陣をし、方策を固めていくという思いがあります。

○幹事社
　ほかにありますか。

○記者
　知事が先ほど、条例の制定ということも視野に入れてということをおっしゃったのですが、条例制定の形は分からないんですが、どういったことを明文化したいと。

○知事
　ですから、基本的に自分自身が考えていることは、先ほどの４点であったわけですが、いわゆるどういう方々、民間の方々をも含めて、そういったことを検討してもらう方々のご意見も伺うと思うのですが、条例という形にすることによって、逆に、例えが適切かどうか分かりませんが、天下りにしても、地上がりにしても、漫然としたものになることを避けなければならない。そういうことを思っております。
したがって、なかなかこの問題については、それぞれの納得、合意が得れる部分は難しいものであると思うのですが、むしろそれぞれ考えている、天下り、あるいは地上がり、非常にこれは用語としては適切ではないと思うのですが、とりあえず、現在、今、使いますが、このことはどういう定義なのか。定義というか、あり方なのか。そして、そのことによって、我々の公の業務が、ただ今の場合は公社ですが、公社等の業務について、どういう影響があり、影響がなく、適切に最も県民にとってプラスになるように、この業務を行うためには、どういった形の人選のあり方を、例示、示すということが、適切な形として示していくことが出来るのか。
　要するに、県民の方々に、あらゆる方々がどの分野においても、100パーセント物事は納得できないものとは思っていますが、７、８分、そういう形であれば納得できるぞ、というものを作り上げることもまた、行財政改革等々を行っていく中での、もう一つの改革テーマであると私は思っております。

○幹事社
　ほかにありますか。

○記者
　今の質問にも関連してですが、私どもの社内、もしくは読者の声を聞きますと、やはり今の時代では天下りは継続するべきではないのではないかと、そういう声が非常に強くあります。
　何故かといいますと、天下りの形をとっている限りは、知事が普段、改革への意欲を語られても、それがなし崩し的に不可能になってしまうのではないかというおそれを皆が抱いているのであります。
　それは何故かというと、やはり県の人事と公社の人事が連動してしまっているということなのです。これが続けば、今いくら、そういう改革の意欲があっても、どこかまた同じことが繰り返されるのではないかと。この懸念がある。ですから、ルールを作ることによって、逆に手続きさえ踏めば良いんだという、まさに形骸化がおきるのではないかというのが、一番強い懸念です。
　知事、昨日は公社そのものの廃止も視野にとおっしゃった。そこまで踏み込むからには、やはり公社の廃止、縮小を前提においたルールづくりなりに、どうしてもやるのであれば別ですが、県民の疑念に今のままで応えられるかどうかは、非常にまだ危ういという気がするんですが、それについては。

○知事
　非常に適切なアドバイスをいただいたものと思っております。
　ただ、今、県庁内、全体を挙げてこの改革の旗のもとに、意欲を持って進んでおりますし、それは、たまたまこの3月で退職された方々であったとしも、この9ヶ月間、共にこの改革に向けての大きなチャレンジを一緒にしてきました。この方々が、その意欲を失うと、私は今でも思っておりません。ただ、ルールにおける形骸化等々も踏まえて、したがって、自分自身、条例化等も踏み込んでという話をしたわけですが、非常に、どういう形が一番適切なのかということを、きちんと時間をかけてこれは考えなければならないと思っております。
　大変、適切な県民の声としてのアドバイスをいただいたと受け止めたいと思います。

○幹事社
　あと、この件で、特にあれば。

○記者
　直感的なことで伺いたい。国が道路公団の改革を進めるにあたって民間なりから選ぼうとして、結局国会議員の方がなられたという改革がありました。
　県のニュースもそうしたものと一連のものとして読者がみると思うんですね。県職員やOBの方が能力があるということは分かりますが、なぜ民間の方を登用するということが青森県の行政の場合には、話として上がって来ないのかということが不思議に感じると思う。知事の考えを聞かせてください。

○知事
　民間の方も登用しているわけでございます、現実に。大変恐縮ですが。

○記者
　民間の方からまず採用しようという考え方にならないのは何故か。

○知事
　それは、ご質問の主旨が、逆にいえば、分野分野においてきちんと対応していくわけですから。ご質問の主旨が若干ご理解いたしかねます。
　色んな方々を検討し、その中で私共はこういきたい、という思いでやっておりますが。

○幹事社
　では、次。

○記者
　14億円事件の再発防止策というか、そういうふうな面で天下り廃止で、県民が理解していると思うのですが、県庁からのOBがということで、そういう事件の再発防止とか、そういうことについてはどういうふうに対応していくのか。こういう部分をやっているか、こういう事件はおきませんとか。そういう部分を説明していただきたいと思います。

○副知事
　私も住宅公社の専門家会議の委員でありましたが、何故おきたのかということについては、これは、あて職の問題。副知事があて職になっていました。それからもう一つ、管理。いわゆる印鑑の管理、書類の管理、通帳の管理。そういう管理がなっていないということでした。
　実は、私は昭和62年に公社の総務課長をやっておりましたが、当時、公文書を出す、普通の通知文書を出すときの印鑑、あるいは預金を下ろすとき、あるいは登記、登録している印鑑、同じ一つでやっていたわけです。当時、私が総務課長の時に、それはいけないということで全部分けたわけです。そして管理も総務課長ではなく局長に上げるということにしました。私は21財団をやっておりますが、昭和62年にそういう改良をしました。
　しかし、住宅公社は、当時、何らその改善をしませんでした。私は、金融機関の検査とか、永年ずっとやりましたので、相互牽制制度、あるいは印鑑の管理、そういうものを徹底すると、ほとんどこういうことは起きないと思っております。
　ですから、本当の原因というものはそこにあったのだと、私は考えております。
　もう一つは、今後の再発防止という観点からいきますと、さっきも言いましたように、相互牽制制度、それから監査委員もずっと発見できなかったわけですが、監査の仕方について、あるいはものの見方。静止状態で、貸借対照表を残高の証明書に基づいてチェックしていくという方式がずっと取られていました。しかしそれは、なかなか犯罪をその場で発見できない。
　すなわち、途中の流れ、フローというものをチェックしていくということに変えていかないとこういうことが起きる。ですから、発見した人は簡単でございまして、国税だっと思うのでうすが、例えば、支出した金額の大きいものについて、起案だとかあるいは色んな伝票だとかをチェックしたらなかったと。なかったからおかしいのではないかということです。
　そういうことも、やはりきちんとやっていく。私は、21財団ということでありますから、当然のことに、そういうものを役員なりあるいは管理者が流れをチェックしていくということをやれば、こういうことは起こらないのです。
ですから、そういうことの方がむしろ大事だと私は思っております。
　それから、知事からありました、実質9公社の中で、3分の2が民間からということですから、その職務、職務によって、民間を登用していく。あるいは、県のOBであれ何であれ、含めてです。
　それから、知事から一番最初に私に対して指示があったのは、公社等改革は今後の必須条件であるがということですが、改革を進めるための役員のあり方ということであります。
　または、民間の理事長さんから、民間から登用していただいたけれども、それはそれなりに良かったんだけども、やはりもっと公社の専門的な知識について、よく知っている人を選任すべきだというお話も賜っているわけですから、それぞれやはり、色んな時点、時点で、最適な人事をしていくというのが大事でありますので、知事からの命を受けて、これから積極的に有識者等の意見、マスコミの方々も入っていただきたいと思っているのですが、今後、4月中には動いて、秋頃までには何かと成案を得たいということを考えております。

○幹事社
　ほかにこの件で。

○記者
　知事の話を伺っていると、県の職員を辞められて、公社に。通常天下りと言われていること、天下りだから駄目だ、全面的に天下りは駄目だというふうには認識されていないのかなという感じはあるのですが、そこの確認を。
　それから、改革をするために、天下りだと思うのですが、県の職員OBを就職の斡旋されているという状態は、分かりにくい所もあるのではないかと思うのですが。
　知事のお考えをお願いします。

○知事
　理事長職は要でありますし、今回の場合はそれぞれこの分野で、この人で、はっきり言えば勝負しなければという形の思いがございます。
もう一つは、斡旋はしない。天下りという概念についても、色々私は議論があると思っております。これは、天下りか天下りでないかということであれば、場合、場合によって、やはり違うと思います。私共として、この方を理事長として、今回はこの分野で是非と。例えば、先ほど具体的に言ったんですが、小原さんら色々指摘があったでしょう。早い時期、私共もそういう部分はどうしようかということを検討しているわけですから、こういう形でこうやろうよ、ということ等がやはりあるわけです。
　この何年間は、とにかく本県にとって大きな危機であります。これをとにかく乗り越えていこうということで、使える力があり、この方面はこの方という方々は、必ずあるわけです。色んな方々のご支援を仰ぎながら。
　逆にいえば、先ほど記者さんから、特に非常に良いアドバイスをもらったと思っているのですが、そういったアドバイス等々、皆さん方からもいただきながら、青森県の存続にかけての戦いに向かっていきたいと思っている次第であります。

○幹事社
　この件についてはよろしいでしょうか。
　二点目。プルサーマルの関係です。
　福井県では推進に向けたある一方で、福島県の知事は認めないという発言をしております。国の方では、核燃料を再処理しないという、処分をしようと検討しはじめているようですが。その件について、知事のご所見をお願いします。

○知事
　プルサーマル計画につきましては、関西電力株式会社が福井県知事等の了承を得て、高浜原子力発電所で使用するMOX燃料の加工契約をフランスのコモックス社と締結する方針であり、また、福島県知事が記者会見において、プルサーマルについては、白紙撤回の意向は変わっていない旨の発言をしたという報道がなされているところでございます。私といたしましては、報道されております他県知事の発言について、コメントする立場にないわけであります。
　しかしながら、本県における原子燃料サイクル事業について、県では、立地協力要請から今日まで、同事業の国策上の位置付けについて、核燃料サイクル協議会等を通じて、節目節目で確認を行うほか、事業の具体化に当たっては、事業者との間で安全協定を締結するなど、安全確保を第一義とする姿勢を堅持しながら、慎重にここまで対処してきたところでございます。
　また、昨年12月、私自身が行きましたが、開催されました核燃料サイクル協議会において、核燃料サイクル政策について確認したところ、問いただしたところ、「国からは、プルサーマルを含む、核燃料サイクルの確立は、我が国原子力政策の基本であり、安全確保を大前提に、国民、住民の理解と協力を得ながら、政府一体となって、着実に推進していく」と。
　また、「平成15年10月に閣議決定した、『エネルギー基本計画』においても、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的な考え方としている」というふうに、国の方から発言があったところであります。
　また、去る3月27日に中川経済産業大臣が来県された際にも、「原子力は基幹エネルギーとして極めて重要であり、プルサーマルを含めた核燃料サイクルをきちんと位置付けていく」という発言があったところであります。
　したがって、県としては、これらについては、政府一体として、責任を持って核燃料サイクル政策を進めていくとの強い決意を述べられたものと受け止めているわけであります。
　国においては、新たな原子力長期計画のあり方等について、検討を始めたところと伺っておりますが、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、そして安心に重点をおいた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参ります。

○幹事社
　ありがとうございました。
　このプルサーマルの話について、質問はありますか。

○記者
　今、プルサーマルについては、いつも国の政策を確認した上で進められるということですが、立地県としては、再処理工場の問題が続いておりますが、そのへんの目途はまだ見えていない。予定は出していますが、今は見えない状態になっていて、安全性を確認する段階にあると。
　また、MOX工場や中間貯蔵施設については、全く動きのない状態になっていると。立地県として、国に対して、プルサーマル計画は如何なものかということで、声をあげられるというお考えはございませんでしょうか。

○知事
　如何なものかということは、要するに止めろと言うこと？

○記者
　実際に止まっているわけですよね。見直しとか、考えについて、何か。

○知事
　日本国の方から、何かあればあれですが。3月27日に大臣がそういう、やるという発言をしていらっしゃいますから、現状はまだ4月2日ですので、何とも言い難いものがございますが。今日も、これから六ヶ所に行って色々と見させていただきたいと思っております。

○幹事社
　ほかにはありまか。
　では、幹事社質問以外でもしも。

○記者
　青森県に関係ないのですが、週刊文春の一連の騒動で、出版の業界にいた政治家というのは、非常に珍しい存在ですので、是非、言いたいこともあると思うので、是非ご意見をお聞かせいただきたいのですが。

○知事
　これは、知事ではなく、個人の意見として言っていい？
　だって、昔の話でしょう。

○知事
　止めた方が良い？

○知事
　止めた方が良いんだって。
　最高裁の判決について、私自身は非常に良いものだと思っております。
　駄目なんだって。

○記者
　何で駄目なんですか

○記者
　知事に聞いているですが。

○知事
　逆に、私的な場で話するか。

○幹事社
　ではよろしいでしょうか。

○記者
　前の話ですが。鶏インフルエンザの卵の検査の件で、青森県の対応に疑問に思う点があるのです。具体的に申し上げますと、浅田農産から出た卵が、横浜、神奈川県厚木を経由してきて青森県に来ていたという話、これは青森市内で。あのときに、県として、その卵を検査するということがなかったと認識しております。常に、知事は安心・安全農林水産物とおっしゃっていたのですが、生産者としては良いことですが、青森市内の消費者が、その卵を何処でどういうふうに食べたのか、よく分からないということですが。

○知事
　私自身もご存知のとおり二食、弁当を食っているものですから、そういった点については、考えは色々あるのですが。
　95度か何とか、ものすごく熱処理したということ等々は聞いておりましたので、担当部長の方からお話しします。

○健康福祉部長
　担当部長の北窓でございます。
　知事からお話しがございましたように、神奈川県の調査で、ゆで卵の製作工程を確認しましたところ、温度は詳しくは覚えておりませんが、高温で10分程度の加熱をしているということで、仮にウイルスがそこに存在していても、感染力はない状況にあるという報告を受けておりますので、かような対応になった次第でございます。

○記者
　その点はよく認識しておりまして、私が言いたいのは、青森県内でも検査をするべきだったのではないかということなのです。安全、安心が青森市、あるいは青森県内の消費者の視点ではなく、生産者の視点から言われたことであって、消費者の視点に立っていないのではいなかと思ったのですが。

○知事
　神奈川の方できちんと、ゆで卵で、98度だったか95度だか忘れましたが、何分かあれして、きちんと処理されていて、それを検査したということであれば、その段階において要するに菌が死滅していると考えるのが、妥当だと、私も思いましたので、報告をうけ、なるほどと思いました。

○記者
　検体というか、まだ残っていたんですよ、青森市内で使っていない卵が残っていたので、安全、安心をうりものにしている知事であれば、改めて、青森でも実施しておけば良かったのではないかと。

○健康福祉部長
　私共の方では、業者の方で残っている卵については、自主回収をしたというふうに報告を受けましたので、それまでに消費されてしまったものについては、あえて、各御家庭まで踏み込んで検査ということはございませんでしたが、確認された時点での自主回収ということについて、お話を承っておりました。

○幹事社
　よろしいですか。
　では、今日はありがとうございました。


―以上―

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