平成16年9月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成16年9月6日（月）午前11時35分〜12時05分
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　今日の庁議案件からよろしくお願いします。

○知事
　庁議案件の方では、あおもりＯＳＳランド推進プランということについてお話させていただきます。
　県では、他県に先駆けまして、あおもりＯＳＳランド推進プランを策定し、オープンソースソフトウエア、ＯＳＳを活用した産業振興に取り組むことといたしました。
　オープンソースソフトウエアは、基本設計情報が無償で公開され、コストやセキュリティ面に優れていることから、政府が人事、給与システムへの採用を決定するなど、最近、注目を集めているソフトウエアであります。
　本プランでは、情報サービス産業における地産地消とＩＴ時代を担う拠点地域の形成を目指すことを基本方針といたしました。
　これは、地域の情報処理システムを、地域のＩＴ企業が担うことで、企業の技術力と経営の向上を図るとともに、ＩＴ関連産業の集積を進め、「あおもりＯＳＳランド」を実現しようという考え方によるものであります。
　今後、県内におけるオープンソースソフトウエア活用促進のための推進母体といたしまして、産学官による、仮称でありますが、「あおもりＯＳＳ推進協議会」を10月を目途に設立することといたしております。
　一方、県においては、本プランを踏まえ、費用対効果も勘案しながら、県庁内の各種情報処理システムの新たな構築・更新に際しては、オープンソースソフトウエアを積極的に導入することとしており、先ほどの庁議の場で私からも指示をしたところであります。

　続いて、道路・河川等における危機管理体制の強化についての報告がございます。
　近年、異常気象による災害が世界各地で多発しており、我が国においても、この度、西日本を中心に猛威を振るった台風16号、先ごろ新潟県、福井県を襲った集中豪雨など、甚大な災害が発生しております。
　また、昨日も関西の方であったわけですが、近い将来、東北地方では三陸沖北部、宮城県沖において、高い確率で大地震が発生するとの発表もされております。
　このような大規模災害に際し、県民の生命と財産を守るために、常日頃から危機管理意識をもち、災害等の発生に対して、万全な対策を期することが必要であります。
　また、道路・河川情報等を県民の皆様へより迅速かつ的確に提供することが大切であると考えております。
　このことから、
・携帯端末による道路・河川情報の提供（道路情報（交通規制情報）と河川情報（雨量、水位情報等））
・県庁、出先機関との連絡、情報収集の強化のため、カメラ付き携帯電話および災害時優先携帯電話を導入配備
・災害発生を想定した情報伝達訓練
を行い、危機管理体制の強化を図ることといたしました。
　皆様方にも後でお配りしますが、現実には青森県の情報であるとか、各水系単位で出るようになっておりまして、ぜひ、記者の皆様方におかれましても、URLを入れておいていただければと。今週も台風がきそうですし、県の方でも色々と準備をさせていただきました。

　庁議については以上であります。
　それでは、ご質問をお受けいたします。

○幹事社
　幹事社から一点です。
　ウラン試験の安全協定に対する今後の手続きについて、現時点でどのように考えていらっしゃるのか。お伺いします。

○知事
　ウラン試験に係る安全協定につきましては、県民を代表いたします県議会、各地域住民の代表である市町村長及び青森県原子力政策懇話会のご意見を伺うとともに、広く県民にお知らせするため、県内６地区で説明会を開催するなど手順を踏んでまいりましたが、慎重を期するため、改めて県議会及び市町村長のご意見をお伺いしたところであり、本日、青森県原子力政策懇話会からも改めてご意見をお伺いすることとしております。

　私といたしましては、いただいたご意見を踏まえながら、締結までの更なる手順の必要性も含め、慎重に検討する必要があると考えており、原子燃料サイクル事業の国策上の位置付け等について確認を行うとともに、国や事業者の姿勢を厳しく見極めつつ、県民の安全、安心に重点をおいた対応の観点から、安全確保を第一義として、慎重かつ総合的に対処してまいりたいと考えております。

○幹事社
　では、各社の方からありましたらお願いします。

○記者
　知事に伺いたいのですが、行政改革大綱と新県基本計画の両方とも素案が出揃いまして、まだ素案という段階ではありますけれども、三村県政の骨になる大きな部分が出揃った形になってきているという段階だと思うんですけれども、県議会等でもご説明も始まっているようですが、いろいろ実現できるのかとか、明るさが今ひとつどうなのかといった、色々な意見が出始めているようですが、今、素案としてあがってきている二つの大綱と計画について、知事のご所見を伺いたいのですが。

○知事
　自分自身とすれば、いわゆる委員会等も経ましたけれども、非常に私共の県庁内で各部局が自らこういう形でやりましょうということで、第二次の大改革ということでの案を策定した経緯がございます。その中で、公業務、公の仕事とは何かというところまで踏み込み、またいろんな、合併ということも出てきておりますし、またいろんな、大きな流れとしては、地方分権、三位一体ということが出てくる中で、我々青森県は、県としていかになすべきか、あるべきかということまで踏み込んだ、思い切った、いわゆる５年間うんぬんというのみならず、先々の我々県としてのあり方というところまで踏み込んで、そういう素案になっていると感じております。

　また、いわゆる新プランということになりますが、「生活創造社会」ということを訴えさせていただきました。いわゆる１万人アンケートでも、皆様方もご存知のとおり、またあるいは、地元の記者さん、それから転勤できている方々もいらっしゃいますが、青森県そのものとしては、本当に暮らしやすさということ、あるいは過ごしやすさということが、このアンケートの中でも出てきているわけであります。

　我々はそういった地域において、地域特性をどう伸ばしていくか。環境、水の問題も含めて、環境の汚染されている状況であるとか、あるいは第一次産業の可能性が物凄く良い部分であるとか、様々な部分において、自分たちで賄えるエネルギーの研究開発等をしている事等含めてとか、様々、私共の地域の優位性、可能性ということがあるわけです。その部分をきちんと伸ばす中において、それぞれが、先般の北東北、北海道の部分でも申し上げたのですが、それぞれが自分自身の時間というものをどう人生の中で過ごしていくか、自らが自らのこの地域において生きる喜びというものを考えていこう、ということでの生活を創造していく社会、ということを目指そうということで提案をさせていただいております。

　今、暗いうんぬんという話のこともございましたが、それはいろんな改革、今までいろんな形で、ただただ成長していく経済の中においては、そういった観点から見れば、いろんな財政上の問題とか、日本の国全体として大きな大改革の中で、いろんな部分が削減される、圧縮される、国の方も色々やっているわけですけれども、ただ、岩手県、この間の北東北、北海道でも話したのですが、「頑張らない宣言」たとえば岩手がしたように、我々の北東北においては、暮らしというもの、生活というもの、ここを基点とした原点とした物の見方、時間というもの、そしてまた、暮らしのあり方、時間のあり方というものを基点とした別な体系の価値観といいますか、21世紀という価値観を考える、という意味において、新プランの方においても、それぞれいろんな県民の方々の意見を踏まえながら、「生活創造社会」ということを、素案でございますが、お話できたのかなと思っております。

○記者
　２点質問があるのですが。
　まず地方分権に関することです。先日、知事会の方でまとめられました補助金の削減案に賛成された理由、そして、義務教育費等が県に委譲した場合、どの様な方針でやっていかれるのかという方針を教えてください。

○知事
　すべて前提条件付きでしたけれども、要するに財源をきちんと、財源保障ということを話したし、こちらも農業関連のことでも話をしているけども、我々にとって財源保障することと、財源調整機能ということをきちんと、それはどの知事さん方もそういう話でやったのですけども、ともあれ苦渋の決断ですわな。
　我々とすれば、私としても、前提条件つきで、苦しい厳しい選択を行いつつ、本当に苦渋の決断としての賛成をいたしました。
　ひとつ、自分自身とすれば、昔から言い続けて来たんですけど、「小さな政府、大きな地方主権」ということを政治のテーマとしてきましたし、地方の自由度を拡大することで、地方自治本来の姿を目指すという、今の大きな流れというものは、地方分権一括法以来どうなるんだろうと、本当に突然だけども三位一体というボールを投げかけられたことによって、出てきたわけです。
　そういった流れを、どんなに苦しくても、後戻りさせるべきではないというのが、小さな町の町長を経験した、何よりもまずそこが原点なんですけども。権限、財源、人材という問題を色々話したのですが、権限、財源、人間というものを我々地方においてやはり活用しての地方主権の時代というものを第一歩といいますか、その流れがきたということで、また、６団体それぞれが具体案を示して積極的に地方分権の流れを示すということ、三位一体の改革を進めるということの第一歩に、自分自身も賛同した次第であります。それは知事会のみならず、他の５団体もそれぞれ同じ思いだと思いますが、知事会より先に賛成ということで出ていたわけです。

　とにかく、もう一回繰り返しになるけども、財政、財源問題を言われたわけだけど、国庫補助負担金改革と税源移譲の議論とともに、地方交付税等による財源保障機能、さらには財源調整機能の確保が特に重要だということは言い続けました、ご存知のとおり、その場でも、議事録を見てもらえれば。一般財源化に際しては、特に現行の特定地域への特例措置として後進地域特例、北海道と私ら一緒に、あれは大丈夫なのかと話をしたんだけれども、そういう最大限そういった措置、今まである措置については尊重しなければいけないということを話をさせていただきました。本県の実情というものを踏まえた思いを主張し、その主旨が、全体の原文をご覧になれば分かると思いますけれども、財源の保証ということ等を書き込んであって、それで我々も、私自身も賛成ということをさせていただきました。
　いずれにしても、とにかくよく梶原知事のみならず、地方６団体よく一本にまとまったなと、逆に私自身は思っております。それだけ、やはり地方分権、あるいは地方主権、地域主権、いろんな言い方がありますけれども、その流れというものについて皆それぞれ地方は思うところが、期するところがあるんだということを感じました。

○記者
　今の質問で、もし具体的にこのような形で予算化していきたいというものがあれば。

○知事
　具体的なものが、だって、ボールも来ない、何もしていないうちに、さすがにそれは出来る話ではないと思います。
　常識的に、何もこちらが出しただけ。まだ政府を含めて、国会を含めて何もないじゃない。実際どうなるか分からないものをどうこう、具体的に予算がと言われても言えるわけないじゃない。少なくとも箱モノがどうということは私には聞かないで下さい。

○記者
　核燃の関係なんですが、今後開かれます長期計画会議の方に知事が出席される方針にされているのですが、この場で具体的に知事もしくは県民の思いとしてどのような形で答弁されるのか、もし考えがありましたら。

○知事
　何に出席するやつ？
　長計はまだ決まってないじゃない。決まれば、日程等決まれば。
　「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」については、原子力委員会において６月に、新計画策定会議を設置し、これまで７回の会合が開催されているところであり、原子力委員会事務局から、原子力施設が立地する道県の意見を聴く機会を設けたい旨の連絡があったことから、青森県知事として出席する方向で検討をしているところであります。
　本県では、東通原子力発電所が１６年の１２月に燃料装荷・試運転の予定であり、六ヶ所再処理施設については、ウラン試験安全協定の素案を公表し、現在、県議会を始め、地域住民の代表である市町村長及び青森県原子力政策懇話会のご意見を伺い、さらにまた六ヶ所再処理施設のウラン試験に係る説明会を開催するなど、ひとつひとつ慎重に手順を踏んできたところであります。
　こういった前提条件、この中において私としてはこういった中での意見等を踏まえ、原子力発電所及び原子燃料サイクル事業と本県との関わりなどについて、立地県の立場から述べるつもりではあります。
　まだ日程は煮詰まっていないらしい。

○記者
　同じように長計につきまして、新しい原子力長計の行方については県民も強い関心を寄せているかと思います。９月末にも、２４日にもサイクルについて小委員会で結論が出るのではないかとされていますけれども、安全協定の判断をされる前に、改めて、美浜とは違う形にしろ県議会や市町村長などから原子力長計のある程度まとまった段階で意見を聞くことというのは考えていらっしゃいますでしょうか。

○知事
　申し訳ない、要するに美浜３号機の話込みでということ？

○記者
　とは別に、ちょうど９月の定例会中にも開かれるとされております全員協議会の前に、例えば９月の２４日に策定会議が開かれるとされているのですが、次回の策定会議、そこら辺でサイクルについての結論がある程度まとまったとするならば、改めて、この間の全員協議会でも中谷先生が「是非重要なテーマなので加えていただきたい」という話をされていましたけれども、原子力長計についてのことで県議会や市町村長から全員協議会みたいな形で、美浜とは別に意見を聞くようなことを考えてらっしゃいますでしょうか。

○知事
　我々が、今取り掛かっているのはウラン試験の部分の安全協定ということであるから、その部分はその部分で今やっているわけですけれども、全体の流れが確定している部分においては、要するに原子力委員会の方のそれぞれが細かく検討をしている、分野ごとに、それぞれがあるわけですから、それはそれで私どもとすれば常にこれまでも県民の代表たる県議会等々を含めていろんな形でご意見を賜るということはしてきたわけですから、必要性、必要な時期に応じては当然やぶさかではないわけですけれども、現状まだタラレバの状態であればちょっと答えにくいなと。少なくとも美浜についてはやると宣言していますからやります。

○記者
　原子力長計についても確認されたい。今いつになるか分からないので、そういう必要があれば県議会や市町村長からも意見を聞いていきたいということですか。

○知事
　今まででも、あらゆることに慎重に手順を踏んできたわけで、先様の先方が、何も全然、現実何もないところにおいて、いつどうということはやっぱり語ることはできないけれども、これまで同様慎重な手順ということはとても重要なことだと思っております。物事を進めるにおいてということは言えると思います。

○記者
　いろいろな場で質問をされていると思うのですが、安全協定の判断する前に原子力長計の結論を待つべきだと、それは来年の最後になってしまうのはあれでしょう。大筋の結果が出てきた段階で確認をされたいとされていますが、その前の段階で県議会から意見を聞くということは考えて、まだタラレバだから答えられないのですか。

○知事
　タラレバだから、申し訳ないけれども。

○記者
　分かりました。すいません。

○記者
　行革大綱についてなんですけれども、行革大綱の中には県立高校の再編問題が入っておりますけれども、県立高校の再編の中では地元で反対運動も起きています。特に五所川原東高校では２万７千人もの反対署名を集めましたけれども、この問題について知事はどう扱われるのでしょうか。

○知事
　近日、その主旨のご要望等をいただくことになっております。基本的に、ご存知のとおり例の法律が変わってから教育委員会のことに関しては知事部局は切り離しという形になっているので、自分からどうこう申し上げることは差し控えますが、今日、教育委員会誰か来ているの？

○スポーツ健康課長
　担当課ではございませんけれども、教育委員会の方では各学校を回りまして事前説明と、発表をしてから説明会を開いてございます。その説明会の中で様々な意見は出てきておりますけれども、それを持ち帰ってまた検討を進めているところでございます。

○記者
　むつ市長さんが先日記者会見で、中間貯蔵施設について再処理を前提に計画はしているんだけれども、再処理という前提が無くなってもやりたいということをおっしゃったんですけれども、その点について知事は。

○知事
　もう前々から何度も同じことを申し上げていますけれども、再処理が前提というふうに私は認識しております。

○記者
　もう一点、知事にとってはちょっと前の話になるかもしれないのですが、全国知事会で10時間以上議論をされたときに、県境産廃問題の件について措置命令を出さない形での回収という話について、ゴミの廃棄物の処理について、具体的な社名を出すのは止めますけれども。
　その件について、岩手県の増田知事とお話をされたと思うのですが、増田さんからどういうご提案があって、知事はそれに対してどんなふうにお答えになられたのですか、聞かせてください。

○知事
　知事会の時というよりも、もっと前じゃないかな、それ。
　ちょっといつと言われると困るけれど、非常に自ら何したことは何したいと前向きな話なので、非常にそれは、いわゆる排出業者じゃないくて、要するに企業として、企業としての非常に高い倫理観を持っているなという思いはしました。いつだったかちょっと覚えていない。

○記者
　いい提案だなと思われたということですか。

○知事
　いい提案って。本来はちゃんちゃんと確認をして許認可が切れているのを業者に運ばせたとかいろいろあるわけで、若干、さすがに細かい内容は話してはいけないので、提案としては少なくとも前向きなことだということで、若干、天童局長に話させます。

○天童特別対策局長
　措置命令と自主撤去ということになるわけでありますけれども、この件に関して環境省でもいろいろとご指導を賜ったわけですけれども、要するに自主撤去ということの具体的な妥当性がある場合においては、それは廃棄物処理法上認められるという見解でございまして、今回の場合は具体のことをいろいろと検討したのでありますけれども、それをいろいろと検討していきますと、例えば、具体な数字はあれですけれども、全体1,642トンだと思いましたけれども、そのうち違反をしているのが20数トンであります。それはずーっと、数年間のうち許可の更新期間がありまして、言ってみれば空白の2ヶ月間程度ということもあります。自主撤去の場合、1,642トン全部撤去しますということもあるわけでございます。その他、もろもろあるわけですけれども、そういう個々のことを検討した上でこれについては自主撤去ということにおける具体的妥当性という判断をいたしたという経緯がございます。

○記者
　「白神市」の話なんですけれども、この間ちょっとお聞きしたんですけれども改めてお聞きします。
　能代と山本郡の６町村で、先日、「白神市」という名前が決定したんですけれども、改めて決定したことに対する知事の所見と、NPO法人や県議会の一部から反対の声が出ているのですけれども、その反対の声が出ているという事実、これに対する知事の所見。二つお願いをしたいんですけれども。

○知事
　いわゆる合併について名前をやる部分については、私どもがどうこう言ってもしょうがないものでやむをえない部分なんですけれども、能代はいい名前だなと思っているんですよね。歴史と伝統があって。
　それはどういうことだと言われるかもしれませんが、それはそういうことでしょう。いい名前だ、能代。日本史でも、歴史でも習うようなすばらしい名前だな。
　そのぐらいしか我々言えないんだと思います。基礎自治体それぞれが自分達で自主的にいろんな運動をすすめることについては。
　秋田の知事さんは、何を言うんだという感じだったけれども。

○記者
　地元で反対の...

○知事
　県の公的な立場としてどうこうというのは、いわゆるできないことでしょう。
　総務部長さん、補う部分があれば。

○野村総務部長
　こちらに権限があるわけではございません。

○知事
　ということで、言えないんだ。でもやっぱり、能代って、バスケットは強いし米代川から杉をいっぱい切ってきて出しているところだ。小野小町もあの水系の生まれだし。五能線ってどうなるのかね。それ以上聞いたって言えない。

○幹事社
　他にありますでしょうか。最後。

○記者
　最後ということで、県境産廃なんですけれども、当初８月試行撤去で、９月に一次撤去が始まるということだったんですけれども、実際ちょっと遅れが生じていると思うんですけれども、その時期の見通しについて知事のお考え。

○知事
　具体的な日にち云々ということは、あれでしょうけれども、県では、いわゆる青森市内の処理業者と処理の委託契約締結後、西部地区の住民に対する説明会を実施してきているわけですが、住民の方からは処理業者と契約後に説明会を実施したことに対する不満があるというふうに聞いています。また処理業者への不信、処理施設への不安を訴える意見もあるというふうに伺っております。
　ということがありますから、県としては住民の方々のご理解を得るべく説明会を継続して開催しているという状況にあるというところです。詳しいことを申し上げるのであれば局長の方から若干話。

○記者
　住民の理解を得られるというどこでその判断を。

○天童特別対策局長
　先ほど知事から申し上げたとおりでございますけれども、私どもとしては今後はできるだけ地域住民からの理解が得られるよう、誠意を持って努力を重ねます。重ねた上で、できるだけ早い機会に廃棄に着手したいなということで努めてまいりたいという具合に考えているところでございます。

○知事
　ありがとうございました。

−以上—

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