平成16年10月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成16年10月5日（火）午前9時30分〜10時00分
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　まず知事の方から庁議案件の報告をよろしくお願いします。

○知事
　ではまず庁議案件からお話をさせていただきます。

　まず、平成１７年度ふるさと再生・新生重点事業、及び平成１７年度当初予算の編成についてお話をいたしました。

　本日、庁議で「平成１７年度ふるさと再生・新生重点事業について」及び「平成１７年度当初予算編成について」を決定いたしました。

　まず、「平成１７年度ふるさと再生・新生重点事業」についてご説明をいたします。

　本県は、長引く経済・雇用情勢の低迷など、多くの困難な課題を抱えており、こうした状況から早期に脱却し、真に県民の幸せと県勢の発展につながる未来を切り開き、次世代に「ふるさと青森」を責任を持って引き継いでいくためには、自主自立、地域が自らの力で生きる青森県づくりを着実に進めていく必要があります。
　このため、「財政改革プラン」を踏まえつつ、現在策定作業を進めております新たな青森県基本計画であります「生活創造推進プラン」に即して、青森県が有する豊かな自然・水環境等の中で、自分流の豊かさを求めて挑戦していく社会、「生活創造社会」の実現を新たな目標として掲げて、「産業・雇用」、「健康」、「安全・安心」、「環境」、「人づくり」の５つの分野において、今後、平成２０年度までの期間、県が重点的に実施する取組みを１０本の「青森県重点推進プロジェクト」として選定することといたしております。
　このプロジェクトを推進するための事業の中で特に重要なものについては、予算要求に当って、特別の取扱いをすることとしており、これについては、予算編成通達の説明の中で申し上げます。
　なお、重点推進プロジェクトについては、各部局がアイディアを出し合い、部局間の政策連携を図り事業を検討するように指示をいたしました。

　次に、お手元に配布してございます「平成１７年度当初予算の編成について」の概要に基づき、当初予算の編成に当っての基本的な考え方について、ご説明いたします。

　まず、財政事情でありますが、借入金残高の累増など、国、地方を問わず、一段と深刻さを増しております。
　また、国の「平成１７年度概算要求基準」等を踏まえますと、臨時財政対策債を含む地方交付税の総額確保が非常に難しいものではないかと見込まれます。
　一方、昨年１１月策定の財政改革プランでは、平成１６年度から２０年度までの５年間で見込まれる2,032億円に上る財源不足額を解消しつつ、平成２０年度において財政の収支均衡を図ることとしたところであります。
　しかしながら、国の「三位一体の改革」による地方交付税総額の急激かつ大幅な削減の影響により、財源不足額は平成１６年度から平成２０年度までの５年間で2,917億円程度に拡大するものと見込まれたところであります。
　このように、本県財政にとって一層厳しくかつ不透明さが増す環境変化の中にあっても、現在策定中の「生活創造推進プラン」の着実な推進を支える持続可能な財政構造の確立に向け、行財政基盤の充実・強化を図っていく必要がございます。
　このため、県政の抱える緊急かつ重要な課題への積極的な取組みを推進しつつ、財政改革プランに基づく財政健全化の方策を徹底・加速するとともに、これに加えての新たな視点からの取組みを含め、今後改定が予定されております青森県行政改革大綱に定める取組方策を着実に推進することにより、財源不足額の圧縮に努める必要がございます。
　また、現下の経済状況を踏まえれば、限られた財源を可能な限り雇用刺激策に重点化し、新しい産業・雇用の創出や産業構造の転換を図り、地域経済の活性化と雇用対策に取組む必要がございます。
　平成１７年度当初予算は、以上の基本方針の下に、「基金繰入金について財政改革プランとの乖離を実質的に平成１６年度の当初予算の水準（５８億円）以下とすること」を目指して編成することといたしました。
　部局長は、職員に対しコスト意識と成果重視意識の徹底を図るとともに、リーダーシップを発揮し、県民の満足度向上に視点を置いた「施策の選択と重点化」や新たな発想に基づく政策立案に努めるとともに、国に対する行財政需要の必要性の論理的・合理的な説明や適切な財源措置につながるような先進的なアイデアによる政策提案の重要性を認識し、国に対し積極的な働きかけを行うよう強く指示をしたところであります。

　次に、見積限度額の設定についてであります。

　平成１７年度当初予算の見積限度額の設定に当っては、財政改革プランを徹底・加速することとし、経費区分を更に細分化し、県関与の度合いや義務的な度合いを勘案した更なる見直し率を設定し、財政改革プランで想定した平成１７年度一般財源に対し、各部局共通の更なる見直し率を乗じて算定しております。
　また、青森県行政改革大綱を踏まえ、普通建設事業費（一般公共事業費及び県単公共事業費）については、雇用・地域経済への配慮の観点から、予算編成過程で、単独事業を抑制し、補助事業へシフトすることで、より県費負担の軽減を図ることとしたうえで、財政改革プランの総額の維持に努めたいと考えております。
　また、雇用・地域経済への配慮の観点から、「生活創造公共事業重点枠経費」を事業費ベース５０億円と設定し、県民生活に密着した公共事業を実施することとしております。
　次に、「ふるさと再生・新生重点枠経費」に新規分２０億円を設定し、現在策定中の「生活創造推進プラン」の取組みを積極的に推進することとしております。

　これらの取組みにより、「財政改革プランの徹底・加速」と「施策の選択と重点化」を促進する内容とするよう留意したところであります。
　特に、雇用刺激施策の重点化については、担当分野がどういう分野であっても、雇用という観点を意識して、県職員一丸となって取り組むよう指示したところであります。

　以上、平成１７年度当初予算の編成に当っての基本的な考え方について申し上げましたが、詳細は、お手元に配布の資料のとおりですので、よろしくお願いします。

　続いて、ＩＳＯ１４００１についてお話します。

　県では、平成１２年度から「ＩＳＯ１４００１青森県環境マネジメントシステム」に取り組み、平成１５年度からは、知事部局の出先機関、教育庁、警察本部などへ取組範囲を拡大して取り組んでいます。
　今回、平成１５年度の取組み状況、平成１６年度の事務事業計画等を踏まえながら、システムに基づいた見直しを行い、平成１６年度の環境目的・目標を４３８件に設定いたしました。
　なお、取組みの基本となります「環境方針」は、変更ございません。
　今後も、システムを適切かつ有効に機能させ、県の事務事業から生じる環境負荷を継続的に低減するよう努めたいと思っております。

　続いて、ご存知だと思いますが総合周産期母子医療センターの稼動についてお話します。

　本県は、これまで乳児死亡率や周産期死亡率などの指標が全国最下位クラスに低迷しておりましたが、この改善を図るため、特に重症度の高い母体・胎児及び新生児に対して、高度な医療を提供することのできる「総合周産期母子医療センター」の整備を進めて参りました。

　県立中央病院に設置する総合周産期母子医療センターは、
１．母体・胎児集中治療部として
　(1) 母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）９床
　(2) 後方病床１６床
　(3) 分娩室（ＬＤＲ）４室
２．新生児集中治療部として
　(1) 新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）９床
　(2) 後方病床１５床
３．その他として、周産期情報室、統計室、研修医室等
から構成されます。

　総合周産期母子医療センターの正式な稼動日は平成１６年１０月２５日となっておりますが、既に一部が完成し運用を開始しております。
　きたる１０月１４日午後１時から、中央病院において完成記念式を行うこととしております。

　今後、地域の周産期医療施設との緊密な連携を図りながら、総合周産期母子医療センターの機能を最大限に活かし、かけがえのない小さな命を一つでも多く救うことができるよう、最大限の努力をして参りたいと存じます。

　なお、当日、高速道路の救急車退出路の開通式もこれに先立って行います。詳しくは県土整備部へ。

　それから、平成１７年３月新規高等学校卒業予定者の採用枠拡大の要請についてお話をいたしました。

　本県の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、来春の新規高等学校卒業予定者に対する求人は、昨年同様厳しい状況にございます。
　これまでも、県では、青森労働局、教育庁と連携し、新規高等学校卒業予定者の採用枠拡大について、経済団体等にお願いして参りましたが、今後、取組みの一層の強化を図るため、昨年に引き続き「雇用開拓ローラー作戦」を実施し、県職員が直接、県内事業所を訪問して、採用枠の拡大要請を行って参ります。
　本県の次代を担う新規高等学校卒業予定者が１人でも多く就職できるよう、県内企業をはじめ、関係の皆様方のご理解とご協力を心からお願いをする次第であります。

　続いて、在伯（ブラジル）県人会５０周年記念事業についてお話します。
　１０月１７日から２９日までの１３日間の日程で、私、そして県議会西谷副議長をはじめとする代表団が、ブラジル、アルゼンチン及びパラグアイを訪問することになりました。
　今回の訪問では、ブラジル・サンパウロにございます在伯青森県人会創立５０周年記念式典へ出席するほか、訪問先県人会との懇談、本県と友好協定を締結しておりますブラジル・サンタ・カタリーナ州政府関係者への表敬などを行うこととなっております。
　私といたしましても、５０年、半世紀という大きな節目ということであり、私自身出向いて、これまでご苦労されてきた皆様へ直接お会いして、青森県の現状を含めていろんなことをお話ししたいと考えました。
　長期間にわたる訪問ですが、よろしくお願いする次第であります。

　私どもからは以上でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社の方から２点質問があります。
　１点目は、白神市問題についてですが、問題解決に向けて青森・秋田両県知事同士のトップ会談を提案する声も上がっていますが、知事としてどのように対処を考えられているのかということをお伺いしたいのが１点。
　もう１点、内閣改造についてです。先月２７日付けで内閣改造が行われました。核燃サイクル協議会のメンバーが変更され、また郵政民営化を断行する方針をとった人事となりました。今後のサイクル協議会の運営への影響、郵政民営化に慎重姿勢を示す知事としてのご意見をお伺いします。

○知事
　それでは、白神市問題についてであります。
　議会でもお話をしたのですが、法律的には市名についての制限はなく、本県が他県の市町村合併の協議に意見を差し挟む立場になく、名称の変更を申し入れる権限もないわけでございます。
　しかしながら、最近、名称再考を求める署名活動が開始されたり、能代市議会で新市名の再考を求める動きが出るなど、青森・秋田両県において新しい市名である「白神市」撤回を求める声が次第に広がってきていると受け止めております。
　私としては、今のところ秋田県知事と会談をするような情勢には至っていないものと考えておりますが、こうした動向の推移に大きな関心を持ちつつ、当面、地元の声や県議会等県内の状況を秋田県にお伝えして参りたいとこのように考えております。

　内閣改造についての部分でありますが、「核燃料サイクル協議会」は国策であります核燃料サイクル事業の推進や安全確保等について、内閣官房長官をはじめとする関係閣僚等と青森県知事であります私が直接協議する場として設けられているものでありまして、これまでの７回の開催において、核燃料サイクル政策等について政府一体としての対応を確認するとともに、その取組みの強化を求めてきたところであります。
　エネルギー政策は、国策として進めるべき重要な政策であり、核燃料サイクル協議会はあくまで原子力政策について協議をするものであり、閣僚等の交代で影響を受けることはないというふうに考えております。

　続いて、郵政の民営化についてのところでありますけれども、８月に青森市で開催されました自由民主党の郵政事業改革特命委員会地方公聴会でも申し上げたとおり、郵便局は地域社会で重要な役割を果たしてきており、県民に与える影響も極めて大きいと認識していることから、地域の実情等を十分配慮した上で、今後とも慎重な検討ということを進めていただきたいと私としては考えております。

○幹事社
　何か質問があればよろしくお願いします。

○記者
　２点。１点目は、先ほどお話がありましたブラジル県人会の５０周年記念で出かけられるということでしたけれども、具体的にどのようなメンバーで出かけられるのかということを教えて下さい。

○知事
　団長は私でございます。副団長が西谷副議長。それから、みらい創造財団の常務であられます高橋信進さん。青森銀行の常務でございます泉山哲章さん。それから青森銀行の県庁支店長であります越膳寛文さん。それから青森県文化観光部国際課長の堀内芳男さん。
　そして、私自身の家内でもあります三村三千代。これはここで申し上げるのも何ですけれども、きちんと自己負担です。一応言っておきます。むこうの催し物等は夫婦同伴の形式ということですからそのように致しました。
　そのほか日伯協会南米訪問団会長の脇川利勝さん。副会長和田耕十郎さん。それから弘前市の清野友一さん、清野セツさん。鯵ヶ沢町の須藤壽さん。それから弘前の船沢中学校校長の三戸建次さん。秘書であります濱舘であります。それから文化観光部国際課の蒔苗均さん。同じく外崎彰さん。県議会の方からは事務局の間山秀幸さん。それからＲＡＢの方から岡野誠一郎さん。それからジャンアムジャパンのカメラマン市川宏人さん。後はいいでしょう。

○記者
　あともう１点、よろしいですか。７日に美浜原発にかかわります全員協議会が開かれると思いますけれども、美浜原発の事故が発生して以来、関西電力の藤社長が来られるのは初めての機会になると思います。原子力施設の安全性について、県民の中でも不安が募っており、国からも関係者が来るということで、県議会からの意見を聞く場ではあるとは思いますが、知事として社長や国に対し改めて何か伝えていきたいとか要望したい事項というのはございますでしょうか。

○知事
　先般、常務さんがお出でになった時に、あらかたの思いはお伝えしたわけですけれども、しかしながら原子力という事業、これを行うにあたってはやっぱり安全の徹底管理ということであるとか、いわゆる、突き詰めてみれば品質保証ということを申し上げることになるわけですけれども、そういった点も厳しくお話をしたいと思っております。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　来週相次いでプロ野球に参入を予定している楽天とライブドアの社長が知事のところを訪ねられるとなっておりますけれども、知事もプロ野球を是非見たいということを言われているようですが、青森県でもし開催するとなれば、現在の県営球場というのがオーソドックスな考えになると思いますけれど、ここのところはどういうふうに考えられますか、今のこの緊縮している財政状況の中で。

○知事
　一番原則的な話を申し上げなくてはいけないのですが、要は、私どももどういうお話がライブドアさんや楽天さんからあるかということが現在、分からないわけですね。もし青森で開催云々と申し入れが出てくる中で、いろいろとまたそういった点も私どもとして対応を考えていくということになると思うのですけれども、現状、現実的には正式なお話がない段階でございますから、逆に言えばライブドア、楽天両者の立場等を考えれば、ここできちんとした発言はできにくいのかなと思っております。
　どちらにしても、しかしながらの話なんですけれども、プロ野球の一軍の試合というものを目の当たりに自分自身も見たいという思いがあるわけですけれども、確かにサッカーもすごい盛んな時代等々ありますが、ある程度の年代の人間にとっては、あるいは子どもたちにとっても野球というものについては非常に強い憧れ、また自分自身も甲子園にほとんど毎年行っているんですけれども、野球に対する熱い思いというものがあるということを受け止めていくことができるように、本県の県民の皆さんのほうからも熱い思いがいろんな形であることを、先日申し上げたのですけれども。ともあれ、もしうまく私どもの地域でも開催ということになりますと、経済の活性化だけでなく、そういう野球少年、やっぱりいっぱいいると思いますよ。そういう子どもたちに大きな夢をまた与えることがあるんだと思っておりますし、何と言っても苫小牧、北海道に先に旗を持っていかれたという思いもありまして、そういう複雑な心境でもございますが、ともあれ公式に申し上げますれば、向うの話を聞かないことにはやっぱりお話をしない方が両者に対しても適切な状況かなと思っております。

○記者
　別に議論をするつもりはないのですけれども、少なくとも悪い話で来ることはないと思うのですよ。その中で、全く話を聞いてから、これから検討をしますというのは、これはちょっと考えられない話で、そういうことからいくと、今のベースで行くと、やはり青森県の県営球場に対しての何らかのというのは、知事の観測には当然あってしかるべきだと思います。その辺のところを伺っているんです。

○知事
　だとしても、私ども実質事務的にどういう提示が、もし改修とすればどういう形でどういうふうな経費がかかるとか、内々の試算ということは、従って進めている部分があるわけでございますが、しかし両者に置かれましては、これからプロ野球機構、複雑な状況にあるようでございますから、むしろそういった状況がある中において私どもからまだこの段階では、いろんな下準備はしておくとしても公に申し上げる状況ではないというふうにご理解いただきたい。

○記者
　先日、東京に上京されて、原子力長計の見直し作業を前に、全量再処理というのを強く訴えてこられたと思うのですが、全量再処理の根拠、「でなければならない」とする根拠はどこら辺にあるのか、ちょっとお考えを。

○知事
　自分自身、歴代本県の、この事業に協力をしてきた部分は安全確保を第一義に、あくまでも国策としての全量再処理ということを前提にこれまでも協力をしてきたわけですが、そういった歴史的背景を含めながらお話をし、私としてもそういう形でなされるべきだということを主張したわけです。

○記者
　今の長計の見直し作業自体を否定するということにつながると思うのですが、そう考えてよろしいでしょうか。

○知事
　いえ。それは原子力委員会としてなすべきことをなしているのでありますし、私どもとすれば私どもとしての、だからこそ原子力船むつ以来の、私どもの職員が１ヵ月半も漂流したというのもございますけれども、様々な思いを歴史的過程を含めて私ども青森県はこういう形でこれまでこうこうでございました、その間こういうことがあった、そこにおいて私どもとしては、受け入れをした私達の方は全量、国策としての全量再処理ということを前提にしてきたということをお話し申し上げたけれども、きっちりと歴史的過去を含めて思い出していただくべきことを思い出していただきたい。それと、私どもにある思いというものをお話した次第であります。

○記者
　関連してもう１点なんですけれども、先日一般質問にも答弁されましたけれども、著しくその事業が困難になった場合、全量をお持ち帰りいただくというような発言がありましたが、著しく困難の著しくの程度はどういうふうにお考えでしょう。

○知事
　著しくやっぱり事業が、著しいというのは、広辞苑をひいていませんけれども、はなはだしく、要するに全然事業が進まなくなればということでございまして、それはむしろテレビでちょっと見ましたけれども、原燃の社長も同じ認識ではないですか。なので、覚書がございますから、行われない場合には、事業が行われない場合にはお持ち帰りいただくということでございます。これはもう強い本県との約束と認識しています。

○記者
　最初に予算編成の話がありましたけれども、知事の思いとして、この編成方針を改めて所見を伺いたいのですが。

○知事
　本当に職員、よく頑張ってくれると。本当にこういう形、毎年毎年、非常に去年を含めて思ったことは優秀です。一生懸命考えてくれた。要するに、どうしたらば再生・新生につながるようになるとか、職員そのものがアイディアを出して予算編成するとか、非常によくやってくれる。そういう中において、私ども三位一体の行き先もおぼつかない中において、それぞれ部局にシーリング、マイナスのシーリング等をお願いして編成をしていくという、この思い。職員達にしてみれば、青森県のため、県民のためにこういう事業、こういう事業いろいろあるぞという思いがあるわけですけれども、そこを、しかしながら創意工夫をしながらやってくれているということはつらいものがあります。

○記者
　全量再処理の問題なんですけれども、青森県としては今後も絶対全量再処理という路線というものを絶対的な条件として考えていくということでよろしいのでしょうか。

○知事
　これまでのそういう経緯ですし、それを条件として、前提として、国策としての前提として受け入れてきたということがあるわけですし、それは私どもとしては、どちらにしても日本国がエネルギーという国家の基幹にかかわる、食料とエネルギーと防衛と安全保障という基幹に関わることでございますから、国家としてきちんとした姿勢・態度を示すべきものであると思っています。

○記者
　ありがとうございました。

−以上—

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