平成17年1月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成17年1月28日（金）　午前11時30分〜午後12時10分
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　まず庁議の報告をよろしくお願いします。

○知事
　庁議については、「青い森地域医療チャンネル」の開設について、今日はお話し申し上げたいと思います。
　いわゆる、医師確保対策に係るホームページ「青い森地域医療チャンネル」というものの開設につきまして、担当部長から報告がございました。
　私ども青森県では、これまでも首都圏や関西圏、あるいは九州地区を中心として、本県に縁のある医師及び医療関係者を主要ターゲットとする地区懇談会の開催、県外大学に進学いたしました本県出身者を主な配布先といたします広報誌の作成等、医師の還流、戻って来てもらうことに向けた積極的な広報ということをして参りました。
　この度、本県の医療状況ということを広く伝え、また、本県への興味をひきつけることにより、県内への医師の就業促進ということを図るため「青い森地域医療チャンネル」を開設したところであります。
このホームページでは、一つとしては県内自治体病院の医師の求人情報の提供。二つとしては各種施策の紹介。三つとしては掲示板機能による意見・提言等の受け付け。四つとしては地域情報の紹介等を行っております。
このホームページを多くの方々にご活用いただき、県内で就業する医師の方が増加することを期待している次第であります。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社から二点、質問させていただきます。
　六ヶ所村のMOX燃料加工工場とむつ市の中間貯蔵施設について立地判断に向けた県の検討作業が始まっておりますけれども、今後の手順について、また改めて伺います。また、判断の時期の見通しについて、どのような見通しになっているのかをお示し下さい。
　次は新幹線なんですが、北海道新幹線で青函トンネルの貨物列車との共用走行に伴う工事費の増額分について、知事の見解をお伺いします。また、新年度当初予算での県の負担額の見通しについてお尋ねします。

○知事
　まず一点目、MOX燃料の加工施設につきましては、現在、専門家による安全性のチェック・検討会において追加的な御検討をいただいているところであります。
また、中間貯蔵施設につきましては、去る１月１８日、専門家による同施設に係る安全性チェック・検討会を設置し、御検討いただいているところであります。
いずれにしても、私ども県といたしましては、施設の立地協力要請については、専門家による安全性チェック・検討の結果が取りまとめられた後、県議会議員、市町村長、青森県原子力政策懇話会及び県民の皆様への説明など、安全確保を第一義に慎重に手順を行いたいと考えております。
　従って、現時点では、立地の判断等について申し述べる時期では全く無いと考えております。
　続いて、北海道新幹線に対する考えで、きちんとお話できる機会をいただいたことは非常にうれしく思っております。
　青函トンネルを含む津軽海峡線は、元々、新幹線と貨物列車が共用することを前提に建設されたものであり、貨物列車との共用走行のために生じる諸経費の全てについて、地元負担の対象とする国の考え方には承服できないものがあります。
　具体的には、防風壁や脱線防止ガード、金額で言えば150億円と推定されます、及び待避線、避けるためのライン、約50億円については、貨物列車の走行のために必要な経費であり、当然、JR貨物が負担すべき経費であると考えます。
さらに、工事時間が制約されることによる増額分、約400億円相当と想定されますが、これについても在来線と新幹線鉄道直通線、要するにミニ新幹線のことですけれども、在来線とミニ新幹線が共用しております秋田新幹線や山形新幹線の例では、工事の実施に際し、期間を区切って在来線の運行を休止した経緯がありますことから、北海道新幹線の工事において貨物列車や寝台列車を制限なく走らせ、これによる経費増加分を負担していくのはバランスに欠けると考えており、これらの経費を含む北海道新幹線の地元負担については、県として異議を唱えざるを得ないものとなっております。
また、全国新幹線鉄道整備法では、第９条第４項の規定で、新幹線の工事実施計画を認可する際、「国土交通大臣は新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担すべき都道府県の意見を聴かなければならない」と定められておりますが、国に対しては、「このままの状況では、国から県に対して意見照会があった場合、青森県として、共用走行に係る費用負担については承服することはできない」旨を伝えてあり、今後もこのスタンスに立って、引き続き、協議してまいりたいと存じます。
　そこで、新年度当初予算での県費負担額の見通しにつきましては、地元負担についての国土交通省との協議が未だ整っていないこと、北海道新幹線の建設主体となっております鉄道・運輸機構から具体的な金額が示されていないことなどから、北海道新幹線の地元負担分については、新年度の当初予算には計上しないことといたしました。
　従って、国との協議が整い、金額が示された時点で補正予算での計上を検討したいと考えています。
　以上であります。

○幹事社
　ありがとうございました。
　各社、質問ありましたらお願い致します。

○記者
　来週、週明けの月曜日なんですけれども、東京で開かれます日本水素エネルギー産業会議の旗揚げセミナーで、設立発起人の一人として知事が基調講演を行われるということでしたけれども、水素エネルギー社会における知事としての将来性というか、可能性と本県が寄せる期待について教えて下さい。

○知事
　エネルギーフロンティアを目指す我が県としては、水素というものの将来性、可能性を特区で、ということですけれども、せっかく聞いていただきましたので自分自身の思いも含めて話をさせていただきます。
　本県は、「環境・エネルギー産業創造特区」において、先進的な新エネルギー関連のプロジェクトを推進しています。これに係るフォーラムも再来週、東京・大阪で行うわけですけれども、将来この中核を担うことが期待されます燃料電池分野において、今年中に家庭用燃料電池の市場投入が計画されるなど、水素エネルギー社会の到来が目前に迫ってきていると感じております。
　この度、産学官政が連携して水素関連プロジェクト創出や産業振興を推進する「日本水素エネルギー産業会議」が設立される運びとなったことは、私としては非常に時節をとらえたものであると考えており、私としても、また県としてもこの趣旨に賛同し、会議の発起人を引き受け、参画することとしたものであります。
　私ども青森県においては、マイクログリッドの実証研究や特定供給を活用いたしましたコージェネレーション導入事業等と自然エネルギー、エコエネルギーの利用や分散型電源に係る先駆的プロジェクトが徐々に実証に入り、成果を見せ始めておりますが、今後は、こういった新エネルギー・分散型電源への取組みをさらに発展させ、水素・燃料電池分野に対する取組みを加速させようと考えております。
　特区における規制緩和というものを活用しながら、水素社会の到来を先取りし、水素・燃料電池関連の技術開発、また技術蓄積として先駆的プロジェクトの導入を推進することで、これまでのマイクログリッド等に加えて、水素・燃料電池分野でも先進地域の形成を目指したいと考えています。
　私ども青森県は、国のエネルギー政策に基づき、原子力発電等の大規模集中型電源と新エネルギー等の分散型電源のベストミックスを達成するポテンシャルを十分に有する地域であると私としても考えており、いわば私どもとしてはエネルギー青森という部分のもう一つの重要な部分をなすものが、この水素社会、水素エネルギー研究であるという思いがあるとお話しております。
　是非当日ご参加いただければありがたいと思います。

○記者
　三内丸山遺跡のまほろばパークの有料化の件ですけれども、財政改革プランでは有料化の方向を示してあると思いますけれども、美術館に重要文化財を展示するということで有料化を見送る方針が示されました。これについて知事の考えをお聞かせください。

○知事
　要は、美術館と一体ということで進めているということは、いわば「遺跡内での重要文化財の展示」ということが困難となったため、三内まほろばパークでの収益確保ということは、やはり現状、文化財を展示できる施設が無いので難しいということを思います。
県立美術館につきましては、ご存知のとおり長谷川孝治君を監督として、既存の概念と違う美術館の運営の仕方を今、考えているわけです。
　そういった中の一つとして、美術館そのものも縄文というものを非常に意識した土壁の造りになっておりますし、そしてまた文化財等の保護という観点では、重要文化財も適切に、いわば状態良く保存しながら見てもらえるということで、美術館と一体化させる、美術館を使っていく。またそのことによる種々、いろんな意味においての効果、集客ということだけでなくて各種効果等も含めて進めたい。結果として、トータルのコストとトータルの利益として財政改革プランに支障をきたすことがないような、収益確保ということに。従って、美術館と連動させながら努めていきます。そういう思いです。

○記者
　次の質問です。市町村の医師確保対策で、市長会と町村会が電事連に支援要請を先日してきました。そのことなんですけれども、県が市長会、町村会に電事連との間を取り持つ、仲介するようなことがあったのか。それと電事連に相談するようにアドバイスした事実があるのか。それに付け加えて、知事が自主・自立の県政運営を日頃から掲げているわけですけれども、今回の市長会の動きが知事の自主・自立に反する、原子力頼みということになると私は少し考えているんですけれども、それに対する考えをお願いします。

○知事
　まず一点目の仲介うんぬんについては、私の段階では全くそれは認知しておりません。
たしかに自主・自立ということを日々申し上げております。要するに、医師の確保というところは、今さら申し上げるまでもないですけれども、他県の部分があったりとか、あるいは自分自身も町長をやっておりまして、医師の確保ということを県としていろんな支援の形があって欲しいなということを十何年前ですけど思ってました。父も町長をやっておりましたし、病院の経営もしました。
　自分自身も苦労しました。医師が定着すればうまく地域医療がいくのに、包括ケアが定着するのに。実際、自分自身は山梨のほうからみつけてきたり、自治医大にお世話になったりしながら定着させることできちんとした病院の運営ができるようになりました。
　従って、第一義的には確かに医師の確保ということは、設置者である市町村の役割ではあると思います。
　ただ、なぜ県としてこれを重要な、医師確保ということを掲げたかと言えば、やはり命に関わる全般的なことにおいて、県として様々、市町村と連動できる、自分自身の経験を踏まえて、もう少し何か組織みたいなのがあって医師確保のことに気を配ってくれたら、そういう思いがあった。そこで、地域医療は地域の手でということを基本姿勢として、青森県の人材は青森県で活躍してもらおうという全般的な対策を立てようという思いにいたりました。
　その実現の過程において、従って、先ほどのお話に戻りますと、やはり第一義的、二義的ぐらいまでは設置者としての役割が非常に重要であると思うわけですけれども、県としてもいろんな仕組みとして支援していきたいということで、県としてきちんと応分の分は支出するということ。しかしながら、市町村についても応分負担をしていただきたいということを申し上げたわけであります。
　市町村がそういった中で、医療危機の状態、現在の状況を見てお分かりの通りで、ですから、２年も３年も前から言いつづけているわけですけれども。
　話を戻します。市町村が、財政の危機、あるいは医療危機、双方を解決する手法として、本県で種々事業を展開している企業に協力をお願いしたという形になったということは聞いていますが、それは、自主・自立の原則に反するものとは私は思いません。それは自分自身も市町村長経験者として、様々な市町村長さん方の判断におけるところの決意だと思っております。
　県として医師確保については私ども山中をキャップとして、全国に、いろんなところに組織を立ち上げていただき、本当に本県に関係あり、また本県出身の医師の方々が心から心配して下さって、取材を入れていただければ分かると思いますけれども、２時間や３時間にわたる話し合いをしながら協力していこうということを決めていただき、それらの方法でやっていただいてます。
　ただ、現実として、去年で４名だったか数名、今年でまだ２名だと思いますが、なかなか実際の効果をあげていくのに、厳しいことがあるわけです。
　ですから、中・長期的な展開に立てば、今回の形で医師そのもの、医師になるたまごの段階から、我々としていろんな形の支援をする。あるいは、医師の方々で青森へ来ても良いという方々をこの組織の形で抱えることによって、医師を確保していくという強い意志に変わりはないという思いでございますし、それは病院を設置している市町村長さん方の辛さ、切なさというのは、これはやった人でないと分からないでしょう。
　うちの父は、医師確保でとにかく自分が倒れ入院するところまで歩き回っていたのですが、そこまでは出来ないですが、とりあえず一生懸命やっていきます。長い話になりましたが、この機会に決意を述べさせていただきたいと思います。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　春から、ペイオフが全面解禁になりますが、県としての対応策を伺います。
　例えば、取り引きする金融機関の選択基準を設ける法制があるのか。それから、財政要求の中で、預金等関連の相殺、そういう手段を講じることがあるのか、そのへんを教えてください。

○知事
　出納長と正直なところ話しをしているんですが、対応策をきちんと考えているということで・・
　昼までに副出納長等を通じて、またお話しさせていただきます。

○記者
　今、六ヶ所村に、海外の再処理に伴って返還された高レベル廃棄物が輸送されておりますが、いずれ高レベル廃棄物だけではなく、低レベル廃棄物も輸送されるという計画のようですが、これを六ヶ所村に一時貯蔵する施設の建設については、これは1984年の電事連の立地要請の範囲内というふうに青森県は考えていらっしゃるんでしょうか。

○知事
　要するに、低レベル廃棄物の埋設等の施設ですか。もう一回。

○記者
　海外から返還される低レベル廃棄物を一時的に貯蔵する施設の建設については、これは電事連の1984年の要請の範囲内であるというふうにお考えでしょうか。

○知事
　1984年、昭和59年か。要するに、自分自身にとっては古い話しになるんですが、新聞等に昨日報道があったので、これはどういうことかということ等を含めて、いろいろおさらいをしてきたわけです。
　いわゆる、84年に青森県六ヶ所村が電気事業連合会から受けた立地協力要請では、海外に委託している使用済み燃料の再処理に伴う返還物の受け入れ及び一時貯蔵を行うとの説明を受けており、その際、返還廃棄物は、高レベルと低レベルに分けて貯蔵するとの説明を受けております。
　返還低レベル放射性廃棄物の一時貯蔵につきましては、昭和59年の電気事業連合会の立地協力要請に含まれているものと認識はしているのですが、昨日のことでいえば、報道された計画等については、電気事業分科会コスト等検討小委員会の求めに応じて、平成15年12月に電気事業連合会が作成報告したものであるが、これはあくまでも現時点における想定に基づくものであり、実際の事業の今後のあり方を定めたものではない、ということでありました。
　したがって、私ども県としては、放射性廃棄物政策、全般的なんですが、これについては、これから原子力委員会・新計画策定会議で議論されると伺っておりますから、これを含め、今後の国の対応を注視している状況にあると。
　要するに、説明は受けたそうです。一言でいえば。

○記者
　分かりました。
　それから、それに関連して、日本原燃は84年の立地要請の範囲内であるということの認識を示しておりまして、また、大手の電力会社の幹部は、その返還低レベル廃棄物を六ヶ所村に一時貯蔵するだけではなく、最終処分もできれば青森県六ヶ所村にお願いしたいというような発言もしているわけですが。この件についてお考えがあれば。

○知事
　正式な確認を得ておりませんし、先ほどお話ししたとおり、電気事業分科会コスト等検討小委員会の求めに応じて作成報告したものであるにすぎないと承っております。
したがって、現状のところお話しできるものではないと思っております。

○記者
　先ほど、医師確保事業の支援要請についてですが、これから、ＭＯＸ工場の立地の時期の判断とか、その後、むつの中間貯蔵施設の立地の判断などを迎えると思いますが、こういう慎重に対応するという知事のお言葉ですが、医師確保は県の事業でありますから、これに対して、一方で電事連にお金を求めるというのでは、緊張感が保てないのではないかとか。
　あるいは、立地の判断に大きく影響が及ぶのではないかという指摘もあるわけですが。こういうものは、一切切り離して判断できるものでしょうか。

○知事
　総合的判断の中において、切り離してというか、要するに、逆に報道で見たのですが、地域医療には、それぞれこの地域にいるものとしてお世話になるということ。要するに医療の問題については、これは医療のことでありまして、私どもが総合判断する場合において、そのことが関係してくるものとは私は思いません。また、私は自分としては全く切れ離されたものだと思っております。

○副出納長
　ペイオフについてご質問があったようでございますが、県では、公金管理方針というものを作りまして、それに基づきペイオフ対策を実施しております。
　４月以降は、決済用預金以外は、守られないということになっておりますが、現在、一部、県の公金で利息のつく普通預金等で運用しているものがございます。歳計現金や、商工系の貸し付けの預託金はその預金でやっております。基金の一部にも普通預金がございます。
　これらの取扱いにつきまして、県の公金管理に関する協議会の中で、現在検討しているところでございます。３月までには結論を出し、４月には間に合わせたいと考えております。まだ検討段階でございますので、具体的な内容については明言を避けたいと思います。
検討中であるということは確かでございます。県の公金でございますから、しっかり守っていきたいと考えております。
以上でございます。

○記者
　自民党の予算の与謝野馨政調会長が、自治体の首長が原子力施設の運営に影響を及ぼしていることについて、行き過ぎると、原子力行政に不当に介入していることになり、好ましくないと報道されていますが、この点についての知事のご所見は。

○知事
　県民の安全、安心にかかることについては、我々は、適宜適切に対応し、また発言していくことが重要であると思っております。

○記者
　北海道新幹線の件がでましたが、北海道との調整がこれからあると思うのですが、その時期、さらに国からの対応が決まる時期、さらに鉄道運輸機構がこれくらいお金がかかりますよと提示してくる時期、それぞれについての見通しはどうでしょうか。

○企画政策部長
　北海道との調整の時期については、２月の早い時期に打合せをしたいということで、今、調整をしております。
　それから、国の対応、機構からの経営の負担の要請の時期、これについては、いつになるかはっきりしておりません。

○記者
　ガイドラインかどうかも分からない。

○企画政策部長
　それも含めて、いつになるか分かりません。

○記者
　県政から話しが離れてしまうのですが、全国知事会の関係で、梶原岐阜県知事が２月に勇退されるということで、２月中にも選挙がという話なんですが。三村知事として、どなたか推薦されるとかありますか。

○知事
　それは、少なくとも自分が立候補しないことだけは。選挙ですから、やはり誰に投票とか、それは言えないでしょう。でも、どうなっているのかな。

○記者
　首都圏の神奈川とか埼玉の知事が、石原都知事を推したいというような動きが出ているようですが、唯一、地方交付税をもらっていない東京都の知事が推されているということについて、何かご見解があれば。

○知事
　石原都知事も投票した後は、「一つにまとまったら一つでいくんだ」ということをおっしゃっていたくらい。そういう意味においては、言うべきことは言うけども、一緒に行動する時はするという方ですし、そういう意味においては、都知事の立場としてはいろんなことをおっしゃる方だと思いますが、別の立場になったときには、その立場として全力を尽くされる方だと思っております。

○記者
　今月１日現在で、青森県内の推計人口が145万人を割りこみました。これに対する知事の見解と、歯止めのかからない人口減少に対する施策などがあればお伺いしたいと思います。

○知事
　数字があったので。1,449,732人ということでございまして、145万人を割ったらしいということを、今日報告を受けたわけであります。
　全国的な人口減の中にあるわけですので、私どもとして、どうこうということはないということになるのですが、しかしながら、ご存知のとおり産業・雇用という形で若い人たちの働き場を作ることでの流出を止めようということとか、そのことによって、働く場があることによっての様々な出会いと健康管理ということ。
　また、健康といのち育みの推進プロジェクトだとか、減塩運動、包括ケアとか、いろんな様々な種々のことを進めながら、また、命を大切にする運動などで小さな命も、秋田に次いで２番目に悪い状態のあの部分についても、きちんと対応していこうということなどで、減少する傾向に歯止めというか、その傾向性を鈍化させていくべく、本県としても努力していきたいと思う次第であります。
　まず、是非、本県においてどんどん子作りをしていただければ。

○記者
　１点は、自民党幹事長なんかによる、多選、知事の多選禁止みたいな発言についてどのような所感をお持ちですか。

○知事
　どの部分から多選というか、あれですが。
　三重の北川さんを含めて、やはりそういった感覚は持つべきだと私は思うのですが。一つの仕事に全力でガンガンやったら、気力、体力、いろんなことなどというのはあるんだと思いますが。

○記者
　あっても良いということですか。

○知事
　それは、それぞれが判断することであって、あるいは、法律でそう決まったら、それは法律のことですが。それぞれ、理事職にある者が、首長とか、知事職にある者が考えるべきことであると思います。自分としての判断をするべきだと。

○記者
　県営球場について。今回の3億円という整備方針についてと、将来について。
　あと、私は今回の５つのモデルを示したやり方というのは、大変よろしいことだと思います。このことについて、こういう方式を他の事業にもモデルとして、これから提供していくようなお考えがあるかどうか、この二点についてお伺いします。

○知事
　いわゆる、様々な大規模なことにつきましては、財政改革プラン上、種々考えたい時期でありますので、該当するものがあるかですが、非常にお誉めいただいたわけですが、私どもとしても、やはりいろんなパターンを示す方式というものは、ものによりますが、非常に重要なことだと思います。

○記者
　整備方針というか、今後について。

○記者
　ですから、今回、議会の方に提案させていただくのは、ちょうど東北大会の順番が来るものですから、その部分に対応できるようなことを、今きちんと対応できるようにということでの提案をさせていただいたわけです。

○記者
　将来は、まだ白紙ということで。

○知事
　いろんな形で、何度も申し上げていますが、やはり、数字も示したとおり、ナイターの問題とかいろんなことがありますので、相当な額が膨らむ世界であります。
　今、現状をご存知のとおり、切り詰め、切り詰めということが現実です。それでも、県民の方々を含めて、議会の先生方も含めて、いろんな盛り上がりがあるということについては、我々としては対応すべきものが出てくることがあり得るとは思うのですが、現状としては、ああいう形で提案させていただくのが、今の世論的というか、青森県の状況かなというふうに感じています。

○幹事社
　いかがですか。あとよろしいですか。

○記者
　予算の件です。２月に知事査定がありますが、どういった姿勢といいますか、考え方といいますか、ご披露いただきたい。

○知事
　財政改革と行政改革大綱のことをきちんきちんと進めながらも、しかしながらもご存知のとおり、具体的に言えば「わくわく１０」お示ししたごとく、青森県の元気の回復のための部分については、残っている少しのものでもかき集めながら、それぞれ創意工夫してくれた。
　非常に、各部局とも創意工夫に燃えております。職員提案型が次々出るくらいですから。そういう、青森県の元気回復のための部分を投入できるところではしていきたいということであります。

○幹事社
　よろしいでしょうか。

○知事
　どうもありがとうございました。

−以上−

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