臨時会見／平成17年度当初予算について

会見日時：平成17年2月18日（金）　14:00 〜 14:40
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　平成１７年度当初予算案の概要について、お手元に配布してあります、「平成１７年度当初予算案の概要」に基づき、御説明申し上げます。

　はじめに、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。
　平成１５年１１月に本県財政の健全化への道筋を示す財政改革プランを策定したところでありますが、平成１６年度地方財政対策における地方交付税総額の急激かつ大幅な削減の影響により、財源不足額が再び大幅に拡大することとなった訳であります。
　このように本県財政にとって一層厳しく、かつ、不透明さが増す環境変化の中にあって、県政の抱える緊急かつ重要な課題への積極的な取組みを推進するため、新しい青森県づくりの基本計画「生活創造推進プラン」の着実な推進を支える持続可能な財政構造の確立に向け、財政改革プランに基づく財政健全化方策を徹底・加速するとともに、昨年１２月に改定されました青森県行政改革大綱の定める取組方策を着実に推進することにより、財源不足額の圧縮に努めることといたしました。
　このため、平成１７年度当初予算の編成に当たっては、中期財政試算のローリングで見込まれた１７７億円の財源不足額を、９０億円程度以下に抑制することを目指しつつ、組織、職員数、事務処理など行財政運営システムの簡素・効率化、他団体に比較して単独事業費の構成割合が高い普通建設事業費の構造的な課題解消、行政サービス提供施設等の再編と運営体制の見直しへの着手など、財政改革プランや行政改革大綱に掲げる歳出削減・歳入確保の取組みを徹底・加速することとしました。
　一方、暮らしやすさのトップランナーをめざして、暮らしやすさでは、どこにも負けない地域づくりをめざす「生活創造社会」の実現に向けて、「人財」、「産業・雇用」、「健康」、「環境」、「安全・安心」の５つの戦略分野において、平成２０年度までに県が重点的に推進する「青森県重点推進プロジェクト、通称わくわくテン」について、部局の枠を超えた視点から横断的に取り組み、「施策の選択と重点化」を一層推進することといたしました。
　中でも、「生活創造社会」を実現する上で最も大切なものが、未来の青森県づくりの財産となる人づくりであり、特に未来を担う子どもたちが地域を担う人財として成長していけるような環境づくりに努めたところであります。
　また、本県の厳しい産業・雇用情勢を踏まえ、新しい産業・雇用の創出や産業構造の転換への取組みを積極的に図るなど、地域経済の活性化と雇用刺激には特に配慮したところであります。

　以上の基本的な考え方により、年間総合予算として編成した平成１７年度一般会計当初予算の規模は、７，４０１億円、平成１６年度当初予算対比２８４億円、３．７パーセントの減と、５年連続のマイナス予算となったわけであります。
　地方行財政を巡る激しい環境変化の中にあって、本県の行財政改革は次の一歩を踏み出したところであり、今後とも、ふるさと青森県の未来を拓く「生活創造社会」実現のため粘り強く取り組んでいくこととしております。

　以下、特に意を用いた事業を、別資料としてお手元に配付してあります「主要施策の概要」に基づいて、いくつか紹介いたします。

　まず、１ページ中段の「あおもりっ子育みプラン２１実施費」。同じく中段の「わくわくスクール支援体制研究事業費」。２ページ上段の「全国高等学校総合文化祭開催事業費」。３ページ上段の「あおもりジョブ・トリガー事業費」。４ページ中段の「ＪＯＭＯＮ（じょうもん）文化・観光拠点づくり推進事業費」。５ページ上段の「青森県総合運動公園野球場改修事業費」。
　６ページ上段の「中高年雇用支援事業費」。同じく中段の「ジョブサポーター育成事業費」。
　次に、７ページお願いします。７ページ上段の「建設業ニュービジネス展開促進モデル事業費補助」、ひとつ捲った８ページ上段の「特区を生かした建設産業等からの農業経営参入推進事業費」、及び「建設産業再生・活性化促進事業費」。
　７ページにお戻り頂きまして、下段の「中小企業グローバル化促進事業費」及び「青森・大連ビジネス資源等調査・研究事業費」であります。
　次に、８ページお願いします。８ページ中段の「総合販売戦略推進事業費」。次のページ９ページ中段の「津軽塗躍進戦略「ＴＳＵＧＡＲＵ　ＪＡＰＡＮ」事業費」。１０ページお願いします。上段の「食の安全・安心確保対策事業費」。二つ捲って１２ページ上段の「春の小川づくり推進事業費」。続いて１３ページ中段の「海彦山彦「食の幸」活用モデル事業費」。次は１４ページ下段の「環境・エネルギー産業創造特区水素エネルギー利活用推進事業費」。１５ページ中段の「あおもり型農工ベストミックス新産業創出支援事業費」。
　三枚飛んで、１８ページ中段の「県民医局・へき地医療支援機構設置運営事業費」、１９ページお願いします。上段にございます「弘前大学医学部入学生特別対策事業費補助」。同じく中段の「県立つくしが丘病院改築設計調査費」。同じく中段の「命を大切にする心を育む県民運動推進事業費」。次に、２０ページ中段の「自閉症・発達障害支援事業費」。同じく下段の「特定不妊治療費助成事業費」。２１ページ中段の「地域連携パス標準化モデル開発・普及事業費」。２２ページ上段の「人・森・川・海をめぐる青森の水健全化プログラム策定事業費」。同じく２２ページの中段にございます「第２回世界自然遺産会議開催費」。
　次に、２３ページ上段の「リサイクル製品認定事業費」。同じく中段の「あおもりエコタウンプラン推進事業費」。２４ページ上段の「県外産業廃棄物等適正処理推進事業費」。２６ページ上段でございます「自主防犯行動による犯罪抑止事業費」。２７ページ中段の「災害時ライフライン確保推進事業費」。最後に、２９ページ上段の「ユビキタスあおもり推進事業費」。以上、当初予算案に計上した主な事業について、議会でも申し上げましたので恐縮なんですが、またお話し申し上げました。

以上であります。

○幹事社
　各社質問をお願いします。

○記者
　知事はこれまで厳しい財政の中で、その中でもできるだけ産業や雇用の創出に取り組んでいくとおっしゃっておりましたが、今回の予算で雇用面については満足できるとお考えでしょうか。

○知事
　私ども編成する側にしてみれば、常にぎりぎりの選択をして集中することになるわけだから、それでも今使える財源を集めたり、切り回ししたりすることはできたというふうに思っています。
　それで、政策的経費の１１．５パーセント、額で言えば１２６億円を雇用刺激型というのかな、いわゆる雇用創出のために集中して重点化したという思いがあります。率から言えば昨年より０．６ポイントくらい多いのですけれども、今年としては、パーセントとしては伸ばしています。

○記者
　青森中央大橋が、県土整備部のほうから、当初予算には載せていないと聞いていますが、載せなかった判断をお話しください。

○知事
　質問がなければ自分で言おうと思っていました。これは、きちんとお話ししたいと思ってました。青森県道路公社が事業主体として管理する青森中央大橋有料道路については、平成１８年の３月３１日をもって料金徴収期間が終了することとなってございますが、実績交通量が計画を下回る状況が続いたこと等から、料金徴収期間が終了する時点において約５６億円の未償還金が残るものと現状試算されております。
　本来、有料道路の建設費等は、利用者から徴収する利用料金で賄うべきものであり、直ちに県民全体で負担するということにはならないものと考える訳ですけれども、一方、先日もお話しいたましたけれども、中央大橋有料道路については、県都青森市における交通環境悪化の早期解消を図るためのやむを得ない投資であったとも受け止めているところであります。
　いずれにしても、その支援額は多額に上ることが見込まれ、対応策の決定に当たっては、本来の経費負担のあり方を踏まえ、あらゆる債務縮減方策の可能性を検討のうえ、ご存知のとおり駐車場をつくったりとか、いろいろやってます。各方面の御意見も伺いながら慎重に対処する必要があるものと考えております。
　このことから、平成１７年度当初予算編成過程においては、中央大橋有料道路について、道路公社の更なる経営改善策の検討に加え、近年は、皆さんもご存知と思いますけれど、単年度収支は黒字で推移していること等も踏まえ、料金徴収期間の延長も選択肢の１つとして検討せざるを得ないことから、それを含めた県費負担の圧縮方策について鋭意検討を行ないました。
　しかしながら、検討に当たり更に関係機関との協議が必要な事項があるということ等によりまして、現段階において県民の皆さんに具体的な方策を示す状況には至らなかったことから、当初予算での計上を見送ることとした次第であります。
　今後は、有料、徴収期間の満了までに今しばらくの期間がありますから、県民の皆さんの御意見を参考としながら関係機関との協議を進め、引き続きあらゆる債務の縮減方策の可能性について検討を重ねた上で、結論を得て参りたいと考えております。
こちらのほうからもお話ししたかったことであります。さらに追加して言ってもよろしいですか。延長が可能かどうかということを、私どもとしても考えていたんですよ。先に申し上げたとおり、中央大橋有料道路の単年度収支については近年黒字基調にあり、料金の徴収期間を延長した場合もこの状況が続くのであれば、最終的に債務の削減が図られる訳ですから、県費負担の圧縮方策の選択肢の一つとして、これもまた検討したいと思っております。
　ただし、延長に当たっては、施設の老朽化等に伴う維持管理費の増加が見込まれること、また、道路整備特別措置法の規定に基づき事業計画の変更について国の許可が必要であること等ございまして、今後は、国と具体的な協議ということに着手して、延長の可能性の有無についても結論を得たいと考えている次第です。
　要は、もっとも圧縮をするためにはどうするかということと、もっとまだ検討できるのではないか、単年度が黒字の基調もあるしと。しかし、維持費はかかってくるぞということでございます。
　総合的にお話ししたかったので、ご質問ありがとうございました。

○記者
　財革プランで一部受益者負担ということを掲げていたということもあるのですか。

○知事
　要するに総合的にそういうことですね。確かに、いろんな場所の、完全に公共事業としてつくっている部分と違い、早期に交通の混雑緩和、その他含めて総合的に、当時の推測になりますが、おそらく当時の状況としても、今の状況を見てもお分かりのとおり、鉄道があり、それを跨いでいく、あるいは潜っていく、それぞれものすごく渋滞状況がある訳ですし、緩和するために早くつくるという選択であったと思うのですが、その事の是非については今言うべき状況じゃないわけですけれども、私どもとすれば様々な、要するに受益者負担、公共の投資として現状としてあるわけですから、それをどう、もっとも県民の皆様にとって良い形でいるか、残せるか、むしろ開放した方が大きな利益として、交通の状況として得なのか、いろんなことを勘案しなくてはいけない。そう思っております。

○記者
　みちのく、第二みちのく、青森空港、３つの有料道路が控えているわけですけれども、今回の対応がある程度先例になるというお考えがありますでしょうか。

○知事
　それぞれ状況が違うわけで、第二みちのくであれば、ご存知のとおり天間・三沢線という、八戸と青森と、全国の中であそこだけ２６キロが繋がっていないわけですけれども、その部分を繋げる形がとれることによる、かなり飛躍的な増益とか、そういうことも考えられますし、場合、場合ということだと思います。


○記者
　知事になって僅かですので、印象としての話ですが、２０年経ってですね、今ここでああでもない、こうでもないと議論されているのですが、目標はもう、当初から４０パーセント台をずっといっています。かなり前にもっと検討すべきじゃなかったかなというお気持ちが、今回、検討されてどうでしたでしょうか。

○知事
　いろんな分野において、いろんなことを、「たら・れば」といえば、「たら・れば」がいっぱいあるわけですから、やはり引き継いだら、引き継いだ責任でどうしていくかということでやってきてるわけですよ。県境不法投棄にしたってそうですし、財政改革プランにしたってそうですし行政改革等にしたってそうですし。やはり引き継いだ限りにおいては自分の責任だということで全力を挙げて、みんなが創意工夫して知恵を集めてどうしようということをしているわけですから。

○記者
　事業期間内であればもっといろんな見直しができたわけで、新たに事業期間を延長するということでかなりハードルが高くなっているわけで、もっと先にいろんなことやってればよかったなというご感想はないですか。

○知事
　でもね、就任以来、単年度黒字が出せる状況になったし、ガンガン頑張って頂いてそうしたわけですから、それを種にまた国交省との話もできるという形になったわけですし。引き継いだところで最大努力をしていくと。

○記者
　知事が選挙公約でも打ち出していました「攻めの農林水産業」なんですが、２００４年度予算に続き新年度予算はそれを推し進める予算編成だったと思うのですが、どういったところに配慮しているのでしょうか。「攻めの農林水産業」ということにおいて。

○知事
　今年はご存知のとおり、トレーサビリティとか、従来から継続しているものは継続しているのですけれども、特にトレーサビリティとか、例の残留農薬を調べるとか、安全・安心部分の確立ということとか、例のＩＣタグで段ボールと一緒に旅をさせて、どういうふうに我々のリンゴがいってるのかだとか、安心・安全の部分と今後の攻めのための基礎データ収集とでもいうのかな。そういうことにはかなり意を用いたと思っています。

○記者
　予算を見るとですね、市場対策ということを強く打ち出していると思うのですが、この辺は如何でしょう。

○知事
　我々は非常に良いもの、おいしいものを作っているわけですけれども、商品として、商品づくりということを呼びかけているわけですから、その商品を市場に理解してもらうということは重要だと思っています。

○記者
　中央大橋の件に戻って恐縮なんですが、受益者負担という考えがある一方で、あそこの橋が無料開放されれば使いたいという県民が結構多いと思うのですが、仮に無料開放した場合の考えられる経済効果等を県の方でも試算されてると思うのですが、どれくらいの規模を見込んでいるのか教えていただきたいのですが。

○知事
　経済と言うよりも、非常に活発に、道としての交通量が恐らく、データを持っていないので、県土整備部が誰も来ていないので、後でお渡しします。もの凄く増えるんじゃないかというような状況を試算をしてはいます。

○記者
　来年度の当初予算に、知事がお名前をつけるとしたら、どんな予算でしょうか。それからあと、点数をつけるとしたら何点くらいでしょうか。

○知事
　キャッチコピーをつけろといわれても何だけど。要するに元気回復への第一歩ということかな。去年も第一歩だったかな。二歩といおうかな。ちょっと悩むな。まあ、元気回復へということです。
　点数についてはね、実際、だから、潤沢な時代であれば、こう思いっきりやったとなるんだけど、限られた条件の中では、それぞれ非常に、各部局も、そしてまた自分自身も、例の提案型等も含めて、かなりやったという思いがあります。しかし、縮めていく中においてということになるのかな、どうつければよいのかな。難しいな。７５点と言っておくのが良いのかな。
　非常にこれ、でも難しい。絶対評価とか相対評価とかあるのですが、非常に難しいですね。点数化すること自体が、やっぱりなかなか厳しい。視聴率と違って、なかなかつけにくいものですね。
　あくまでも、点数は一応いってはみたけれど、でもその難しいところだ。満点がいくらかということはいわないでいったということだな。
　いやだから、ギリギリでやったとすれば非常に良いし、もっとこうやれればというのであれば、悪いと、そういうことですね。難しいですね。点数化というのはね。

○記者
　青森空港の国際便・定期便のことなんですけれども、今年、韓国にねぶたを持っていってやるという取り組みがありますが、これは知事ご自身も行ってアピールなさるのか、あるいは増便については、今のところどういったような見通しをもっていらっしゃるのか。

○知事
　ご存知のとおり非常に伸び続けております。私どもとすれば、ようこそジャパンキャンペーンもあり、ビジットジャパンキャンペーンっていうのかな、国交省、外務省等からも、日韓・韓日友好４０周年ということ等もあり、我が方も路線の１０周年ということもあり、一つの契機として、ご存知のとおり韓国の公社の社長さんも来て強く要請もされ、その中においてねぶた、我々青森を象徴するものとして韓国で、じゃあまあ、行きましょうかと、協議しながら進めている状況にあるわけです。自分自身としても、行かなければならないと思っておりますが、議会日程等を含めると、向こうからの完全に指定でくるので、９月の下旬がなんとか、ということだったので、議会の日程とかあるので、その場合は行けないと思いますけれども、行ける状況であれば、行こうと思っていますけれども。
　それと、いわゆる増便ということについては、我々とすれば最大限の営業努力をしてきましたし、実際にお客さんが増えていますし、ご存知のとおり、ダブルブッキングとかいろいろあったりして、現実に乗れなかったとかいうこともでてますので、もう一便ということを確実にすべくまた全力であたっていきたいと思ってますし、担当課も今、非常に張り切って向こうの方と協議しております。

○記者
　財政改革プランについてなんですけれども、１７年度で３年目に入りますけれども、プランとの乖離が生じてきていると思われますが、プランの見直しについてはどのようにお考えでしょうか。

○知事
　話さなければいけないと思っていたんだよ。昨年度国の方の臨時財政対策債を含む地方交付税全般については、だーんといったわけですよね。１７年度においても前年度対比でさらに２３億円程度の減額、まあいろいろ、また減額が見込まれることがあります。また、三位一体の改革について、地方案ではでておりませんでした例の国民健康保険について、新たな県負担ということが導入され、地方の負担が大きく増加していること等、本県財政においては、その環境の厳しさがより一層増している状況に、現実としてあります。
　中長期的にも、一定程度の財源不足の拡大というものは避けられない状況にもあるというふうに認識しております。要するに昨年度の１２パーセントカットはいっこうに変わらず、さらに２３億減った上になおかつ国保ということになってきましたので。国の方が危機的状況だということ、２０１０年代初頭においての「国地方合わせたプライマリーバランス黒字化ということの歳出改革路線」を明確に打ち出してきているわけであります。したがって、平成１９年度以降は地方交付税はさらに削減の方向にあることも覚悟しなければいけないという状況だというふうに思っております。
　このように財政改革プランの中期財政試算の歳入面の状況が一変しておりまして、更なる財政改革が不可避の情勢となっております。
　このため、財政改革プランや行政改革大綱に掲げられた取組みということを、現時点では、一層徹底・加速する必要があるものと考えておりますが、とりわけ行政改革大綱において今後の取組課題と位置付けられた部分、私どもの病院の改革、試験研究機関、そして大学等の改革の取組みは喫緊の課題であると認識しております。これらの改革に精力的に取り組んでいくという姿勢が必要であるわけですが、また、既発債の償還費、要するに公債費が財政運営を圧迫する一方で、地方交付税が削減基調にあることを踏まえ、財政当局にはいわゆるプライマリーバランスや公債残高の管理について検討を進めるよう指示いたしました。
　いずれにしても、このように国全体を通じて歳出改革路線の中にあるわけでございまして、財政改革プランで掲げた収支均衡の確立の方向性というものをきちんと見据えつつ、財政改革プラン、行政改革大綱で掲げた様々な行財政改革のメニューを総合的かつ大胆に進めていくことが不可欠であると思っております。
　このため、来年度はこれまでの財政改革プラン、行政改革大綱の取組みや方向性をベースにした、このような歳入環境下での新たな財政運営の指針というものが必要ではないかと考えているところであります。
　私としては、財政改革プランと行政改革大綱の策定という改革の種を蒔き、続けざまに蒔いたわけです。既に改革への歩みを踏み出しているという本県の強みを生かしながら、行財政改革の堅持・強化に取り組んで参りたいと考えております。

○記者
　２点確認させてほしいのですが、現状のままですと５年後に掲げた収支均衡はほとんど無理であるというご判断の上に立って、新たな収支計画をお作りになるということでしょうか。

○知事
　数値統計的に考えれば、国が例の２０１０年初頭を目指してということになりますと、非常にいろんなことが、さらにきつくなってくる、厳しくなってくるという現実がございます。したがって、そういった点を勘案しながら、運営指針の、要するにこういう歳入環境下での新たな財政運営指針というものが必要になってくるというふうに考えています。

○記者
　細かい話なのですが、来年度の予算で、今苦境にある建設業再生に向けて、確か３つの部局でいろいろ検討されていますけれども、制度を使う方の立場から言って、何かその、窓口を一本化するとかしたほうが、はるかに使い勝手が良くなるかなという気がしますし、実際、建設業の方からもそういう声も聞かれるのですが、総合販売戦略課にならってご検討されるおつもりはありますか。

○知事
　先日、私どもの弘前の所長が十数社、若手の意欲ある方々を連れてきたときも、我々としては、農林関係の認定をとれれば制度資金もあるということ等、当然わかっているのかな思っていたらわかっていなかったりとか、いろいろありました。我々にとっては事業所というか出先の部分にそういった仕組みがあるということを総合的に周知徹底させるという対応を、とりあえずは取りたいと思っております。しかし、どんどんいろんな分野に、農業だとか、流通だとか、いろんな分野に移るという仕組みを望む方々が増えてきた場合においては、今お話しがあったことも考えるべき時期もくるのかなという状況ですけれども、現状の、今一生懸命働きかけている段階の、具体の数等を思えばまだ、とりあえずは今の状況で、各事務所での対応ということでいけるかなと、現状はですよ。しかし今後、もっと大きな形で対応する必要のある可能性も出てくるべきだと、そういうふうに思っています。

○記者
　先ほどの財革プランの関連になるのですけれども、知事は先ほど新たな財政運営の指針が必要だと思うとおっしゃられたのですが、もう少し具体的に、新たな財政運営の指針にどういったイメージをもっておられるのか、お話し頂けないでしょうか。

○知事
　今、２つのことを、種を蒔いたと言うよりも、実際に車輪を進めています。

○記者
　プランと大綱と。

○知事
　そうそう。それを、今年も早く回すと言うと変だけど、車輪に喩えればそう言うけれど、そういう形を進めたわけです。それでもなかなか、様々な改革を、一緒に一挙に進めたというところがあってですね。
　私たち常に気をつけなければいけないのは、民の経済が失速してはいけない、まず何よりも県庁ありきではなくて、我々青森県の経済がきちんと順当に回ることを念頭に置きながら、ぎりぎり最大限、しかし公的投資はこのくらいしか、もうこの極限、ということをくんでいく必要があるわけですね。改革の両輪をうわっと、比較的強く、従来の計画よりも進めたという思いがあるものですから、そういった部分をきちんと見据えながら、しかし、先々のこの部分までこうしなければいけないなというものを、自分たちとして今、描いていこうという、そういうとこだね。

○記者
　プランと大綱を併せた形での。

○知事
　それを強く促進し、予定より早く進めているわけで、したがって、枠が多く強く進んでいる部分を見据えながら、しかしながら、先々を見通した場合、中期的に見通した場合、国の状況がこうなってくるのであれば、我が方もそれに対応する考えを、自分自身というか財政当局を含めて持っていかなきゃいけないということですけれども。
　常々思うんだけれども、経済は回るもの、金っていうのは回るものと。私は今、１兆３０００億円の借金があるけれども、３０００億円でプライマリーバランスになるんであれば、あと１兆の部分は、返しながらも借り換えながらも、大きな枠として経済を回すべきだと私は思います。だから、そういった総合的判断というのかな、総合的勘案というものをしながら、しかし、財政再建団体に落ちないような運営の仕方はどうあるべきか、ということを検討に入るということなんですよ。それはもう、国も、財務省は締めつつあるけれども、経済対策はどうするかと、かなり国も悩んでいるでしょう。同じような状況だと思うのですけども。だって生き物だから。
　冷やしすぎると、むしろ暖めるコストがかかる。財政の出動の仕方、県経済に対しての私どもの影響というものはすこぶる大きいものがあるので、冷やしすぎないようにしながら、しかしぎりぎりのところで選択集中を図りながら、財政均衡を保つ方向に向けていく、そのもう一つの絵をどう書くか、非常に大きな課題だと思っています。でも、とりあえず今やるべきはしたがって、両プランを再促進していくということ。強い意志をもって。

○記者
　新しい指針は、新年度内にでるということ。

○知事
　マスコミ的にはまあ、そういう、すぐに結果をどう書いて、明日の新聞に年度内に、ということでしょうけれども、要するに経済は生きて動いているから冷やし玉、暖め玉、いろいろ考えながらじゃないとだめなんですよ。
　もっと何かこうなるのかとなったら、もっと冷え込んで、例えばですよ、廃業する人が多ければ、失業する人が増える。そうすれば、じゃあ我々は何のために財政再建やるのよということですし。そういう総合的な判断というところに至るまでのいろんなことを、まだ工夫を、財政改革プランと行政改革大綱をより促進するという工夫をしてからでないと、自分も大口叩けないなと。もう一発やりますとか、なかなか言うべきところでないんじゃないかと思うんです。
　それだけ皆様方の、メディアの経済に対する影響というのがあると思いますよ。ぎりぎりのところで仕事が回っているという方々がいる中において、県はしかしながら、雇用刺激策、産業刺激策をとりながら、どんどん進めながら、しかしその一方で改革もしますよと。財源的なものを残して、集めたものが雇用対策・産業対策に行きますよという姿勢を示したものでございます。
　なかなか、生き物でございますので、言い切らぬべきだと今日は思っています。

○幹事社
　そろそろ時間ですけれども。

○記者
　雇用の関係の質問なんですが、従来から進められておりましたけれども、建設業から農業を中心とした他産業への移動を図る事業が計上されたわけですが、具体的にどれくらいの人の数が動けばいいとかいう目標を立てるのは難しいと思いますが、長期的に、若しくは年度を区切って重点的に進めるなどの、そういう目標がありましたらお知らせください。

○知事
　逆に言えば、昨年から始まったばかり、どうなんだろうなと。何社かはもう移ったんです。３社。それからタクシー業界が入ったりとか。今年もさっき話したけど、弘前で１８社かで集まって研究会作って、みんなでやってみようかという、流れが、方向性がついてきたところなので、期間を区切ってとか、そういうことはまだ言えない状況だと思っています。政策的誘導というか県単事業等を含めてかなり公共事業を圧縮したのは事実ですし、したがってその中において、農業だけじゃなくて、どの分野にどうするかということを考えている方々もいると思いますので、現状とすればまだ出だしですから、何年かの継続ということは当然あるし。そういう理解をして頂ければありがたいです。要は、始まったばっかり。

○幹事社
　それじゃあ、時間ですので。どうもありがとうございました。

○知事
　どうもありがとうございました。

−以上−

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