平成17年3月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成17年2月28日（月）　11:30 〜 12:10
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　知事、よろしくお願いします。
　まず庁議案件お願いします。

○知事
　それでは、よろしくお願いします。

　庁議案件の方から。私の方からは「わくわくあおもり子育てプラン（青森県次世代育成支援行動計画）」の策定につきましてお話しをさせていただきます。

　このプランは、急速な少子化の流れを変えるために平成１５年７月に制定されました「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画として、平成１７年度から２６年度までの１０か年計画のうち、平成２１年度までの前期５か年計画として策定をしたものであります。

　このプランの策定に当たっては、県の基本計画であります「生活創造推進プラン」との整合性を図りながら、民間の有識者等で組織いたします「青森県次世代育成支援対策推進協議会」及び庁内の関係課で組織いたします連絡会議において検討し、また、パブリックコメントを実施して県民の意見を反映させたところであります。
　このプランは、県民一人ひとりが安心と幸せを実感し、希望と喜びを持って子育てができるように、地域での支え合いを大切にしていくことを基本理念とし、
　・母性並びに子どもの健康の確保及び増進
　・子どもへの虐待防止対策の充実
　・命を大切にする心を育む環境づくりの推進
など２１の施策目標を掲げております。

　今後、市町村をはじめ、関係団体や地域の方々と連携を図りながらプランの推進に努めて参りたいと考えておりますので、県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　大変多岐にわたるものでございますので、担当部長の方から、必要であれば資料等をみながらいろいろと意見交換していただければと思います。

　庁議につきましては以上であります。

○幹事社
　それでは、幹事社から質問です。３点あります。
　まず１つ目が、合併特例法が３月３１日で期限切れとなりますが、県内の市町村合併のこの１年の総括と４月１日施行の合併特例新法に基づく県の合併推進構想の現時点での基本方針やスケジュールをお願いします。
　第２点目が、青森市と４月１日に合併を予定している浪岡町長が、合併の白紙撤回を求めています。そこで、先週は古村町長や町議会の合併推進派が相次いで知事に要望するなど、合併の賛成、反対の動きが活発化しております。この現状についての知事の所感と今後、県としてどのように考えていくのかお知らせください。
　第３点目が、県議会定例会でも取り上げられる予定の六ヶ所村のＭＯＸ燃料加工工場とむつ市に建設予定の中間貯蔵施設の立地の是非の判断の見通しについて。
　この３点をお願いいたします。

○知事
　ではまず、１点目の市町村合併の総括その他ということでお話しさせていただきます。
　この１年を振り返りますと、昨年の今頃は、県内で合併を実現した市町村はゼロだったわけですから、すでに３市町が合併により誕生し、この後も４月１日までには１０市町が合併実現を果たし、さらに４市町が来年度中の合併を目指して合併申請を行おうとしているという現状は、大変感慨深いものがございます。
　強い絆と深い信頼関係によって培われた互恵互譲の精神をいかんなく発揮され、合併という世紀の事業を実現された各市町村の関係者の皆様方のご努力に対し、心から敬意を表します。
　市町村合併は、まさに２１世紀の本県における地方自治の姿を決めるものであります。自立した市町村による力強い地方自治の実現を目指す市町村合併の取組みを、県といたしましては、全庁を上げて支援して参りたいと思います。
　また、合併した市町村には、合併効果を最大限に活用して、「地域力」を結集し、自主自立の一体的なまちづくりに取り組まれ、次世代が安心して暮らせる地域となることを願うとともに、我々県といたしましても、対等なパートナーとして今後も連携を図っていきたいと考えております。
　その他の地域についても「市町村の合併の特例等に関する法律」、いわゆる合併新法に基づいて取り組むことになりますので、引き続き助言、情報提供ということはして参りたいと思っております。
　また、市町村の合併の推進に関する構想につきましては、策定にかかる調査検討に要する経費を今定例議会にお諮りし、御審議をいただいているところであります。
　また、今後策定されます国の基本方針等を踏まえながら、来年度中には県としての方針を示していきたいと考えております。

　つづきまして、青森・浪岡の件についてでございます。
　国の告示が行われ合併が確定している現段階で、また、４月１日の新青森市の発足を目前に控えている状況下で、合併に向けた諸準備が滞ることは、合併後の新青森市民全体の生活に重大な影響を及ぼしかねないことから、青森市長におかれましても、浪岡町長におかれましても、混乱という事態を望むところではないと思っておりますし、先日、そういう話をいただいたと感じております。
　これまでも、合併に向けました諸調整を２市町において協議しながら、協力して進めてこられた実績もあるわけですので、４月１日に向けた諸準備に当たっても、十分な協議をされ、万全の準備をしていっていただきたいと考えております。
　県といたしましても、新青森市発足にむけ、適切な助言等を行っていくなど、できうる協力は惜しまないという思いでございます。

　つづいて、ＭＯＸと中間貯蔵のことにつきまして。
　ＭＯＸの加工施設につきましては、日本原燃株式会社の品質保証体制等について、追加的に安全性チェック・検討会で検討していただき、２月１日に県に対して検討結果についての報告がございました。この内容については、県民の代表でございます県議会議員の御意見、地域住民の代表でございます市町村長及び青森県原子力政策懇話会から御意見を伺ったところであり、また、県民への説明会も開催してきたところでございます。
　こうした手順に加え、更に、ＭＯＸ燃料加工施設について、５９年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設でありますから、私としては、その判断に慎重を期する必要があると考えておりまして、県民の皆様方の御意見を直接伺う場を別途設けることとした次第でございます。その日程につきましては、現在、実務的に調整中でございます。
　また、中間貯蔵施設については、さる１月１８日、専門家による同施設に係る安全性チェック・検討会を設置し、御検討をいただいているところであります。
　いずれにしても、まだその段階にすぎないわけですが、県としては、これらの施設の立地協力要請については、慎重の上にも慎重に手順を踏み、今後とも、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に判断をしたいと考えております。

　以上、３点お話しさせていただきましたが、追加があればどうぞ。

○幹事社
　すいません、ＭＯＸの加工工場に関してですが、県議会の会派に今月中旬までに判断してくださいという要請をしていると思うのですが、知事の判断時期は年度内ということでよろしいんでしょうか。

○知事
　まだ、県民の皆様方にいろいろと御意見をお話ししてもらう方の段取りが実務的についていないので、そのへんの調整もありますが、いろいろなことを考えながらということになりますので、まだいつと言えない状況です。

○幹事社
　それでは、各社からお願いします。

○記者
　子育てプランについてお聞かせください。
　このプランの中では、仕事と子育ての支援などといったことがいろいろとうたわれていると理解しておりますが、そのような中で、県としては来年度から病院が病院内に保育所を設けて、職員のお子さんを預かるというような保育所を運営するための事業を廃止されると聞いております。それは、子育て支援ということで事業所内の保育所が全国的に増える中で、またこのような計画が拡充される中で、時代に逆行するのではないかという指摘もされておりますが、その点について知事はどのようにお考えですか。

○知事
　様々な病院の改革プランに基づいての、というところでございます。
　担当の方からお話しさせます。

○健康福祉部長
　ただいまのご指摘、具体的には青森県立中央病院の院内の保育所の問題でございますが、院内保育所は子育て支援という観点以外に、様々な角度から多くの課題を抱えておりまして、昨年いろいろと内部で検討した結果、税を使って運営する院内の保育所としての効率性、合理性等を十分に検討した結果、この段階では廃止をしようというふうに結論づけたものでございます。
　ご指摘のように、子育て支援という観点からいろいろな考え方があろうかとは思いますが、このタイミングでは一旦廃止をするという結論を私共はしたものであります。

○記者
　このタイミングでは、というふうにおっしゃいましたが、廃止ということに当たって、存続の方向で何か工夫できないのかという議論、また今後どのように活用していけば良いのかというような議論はなかったのでしょうか。

○知事
　部長に詳細を話させますが、非常に利用実績が極端に落ち込んでいるのと、税のそういう投入の仕方がどうかということ等の議論があったことは私も覚えておりますが、詳細については健康福祉部長から説明してください。

○健康福祉部長
　現場の方から、存続の方向での工夫とか施設の活用とかについての議論というものは具体的にはございませんでした。これから、民間の保育施設、そういったものの活用等々を検討して、職員の子育て支援に遺漏の無いように配慮して参りたいと考えております。

○記者
　税が、ということは分かるんですが、県がこういう計画をお立てになって、率先してやっていくという中において、一方でそういう現実問題としてそういう事業を廃止されるということについては、知事はどういうふうにお考えですか。

○知事
　お使いいただく方が非常に減ってきているということも現実としてあるわけですし、民の方々にお願いでき、そのことによってより民に税が投資されて回るという、経済の仕組みを考えていくことは非常に重要なことだと思っておりますし、担当部局がそれぞれ総合的に判断してきたこととして、私としては受け入れた次第であります。

○記者
　ありがとうございました。

○幹事社
　そのほか、ありませんか。

○記者
　市町村合併についてお伺いします。
　現在、国の方では、地方交付税をどんどん減らす勢いでやっています。さらには、その地方交付税の交付対象自体を３分の１くらいの交付対象にするべきであるという試案も出てきている中で、益々市町村財政は厳しさを増してくるんですが、このような歳入減といった状況を構想にどのように反映させるご予定かと。
　もう一つは、国の指針が出てからでないと、細かい方針は決めにくいというところは分かるんですが、青森県独自の条件に照らして、どういう点を特にこうしなければならないと考えているか。国の方針について、現時点でどのような感触なり情報があるのかについてお知らせください。

○知事
　歳入の部分については非常に、県のみならず市町村も、現実として先行きに対しては厳しさというものはお互いに実感はしていると思っています。
　したがって、自分が町長の立場で考えた時に思うのは、やはりどう行政コストを圧縮していくか、今知事の立場でもそういうことをしているわけですけれども、直接住民に近い、基礎的自治体として、毎日の日常業務のやり取りがあるわけです。そういった場合に、ある日突然「これから我が社は給与半分だ」というような、そういうことはできない世界でしょ、やはり。本来公の部分というのは。そういった全体の収支のバランスの中で、しかもきちんと事業、いわゆるその地域のための仕事、農林水産業にしても県も同じですが、公共的事業、いろんなものがあるわけですけれども、その仕事をしながら、なおかつ地域おこしをしながら、給与も支払いながらその自治体を経営していくということの観点に立った場合に、ものすごく減ってくるとなれば、一番コストダウンできる部分は、合併して小さな役場になるというのかな、ばらばらにやるよりは、小さな形になって、なおかつ施設等も共用できたりとか、隣の町にこれがあるからうちもと、そういう形をとらなくても良くなるし、全体のコストを下げるためには、合併というあり方を、自分だったら選択せざるを得ないだろうと。そのかわり、可能な限り、自分の立場で言えば、町長として地元の方々に対する公共サービスを残せる限り残したいという判断に立つと思います。
　ですから、今後も歳入減ということをおのずと皆がそれを感じているわけで、日本の国が赤字国債半分、税収半分でまわっている国である限り、これはどこかで必ずけりをつけなければならないし、国の方も２０１０年初頭にはプライマリーバランスを達成するんだということを強く主張しているわけです。それぞれの判断にはなるのですが、コストダウンにもいろんな方法があって、私であれば合併という方法を選ぶと思います。

　どういう情報があってどうしているかという話です。
　法案化の過程で検討された議論というものを見てみると、いわゆる生活圏域を踏まえた行政区域の形成をはかるための合併が好ましいのではないかということが言われていました。要するに地政学的合併という。
　後は、中核市を目指す合併のあり方とか、特例市を目指す合併のあり方とか、概ね１万人くらいを基準としたらどうかとか、そういう合併等についての国の方からのお話しも出ていたわけですけども、やはり、いろいろ出ているわけですから、私共としても、自分達だけでここをこう、ということを言い切っていくことは難しいのかなと。本当にどういう流れというか、どういう考えを国の方が出してくるかというものを早め早めに情報を収集しながら進めていくことになるのかなと。構想を。
　どちらにしても、我々が今後行政として町民の皆さま方と、基礎的自治体の立場に自分がなったとすれば、本当にどういうサービスをどう残していくことができるのか、あるいは、皆さん方もそのかわり民としての応分のそれぞれ協力し合って、どの部分で我慢していただけるか、頑張っていただけるか、そういうことをどんどん、町長であったとすれば語り合っていかなければならない第２次段階に入ったのかなということを思っています。
　産業おこしは、それぞれの市町村が一生懸命やっていると思います。しかし、急にそれが、交付税が１２％カットされて、１２％歳入が産業おこしで上がるような世界ではないでしょう、税収というのは。従って、そういった辛さというものを十分経験者として感じながらも、それぞれ腹をくくらなくてはいけないわけですから、首長さん方には適切な、住民にとってどういう形のサービスを残すことがいいのかを含めて判断していただければいいと思いますし、私自身、小さい単位というのも決して否定するものではなくて、岐阜の白川郷にある、知事会があった時に行ってそのついでに見てきたんですけれども、いわゆる交流人口が多くて非常に観光の分野とか確立できる財政上の、先々までね、攻める経営改革の仕方によって、コストダウンしながら上げられる税収とか財政上のものがある部分は、ある地域はそれはそれで頑張って欲しいと思いますし、いろんなバラエティーが、先ほど言いましたけれども地政学的に、要するに川とか山で、だから一つになった方がいいという合併もあるでしょうし、中核市という観点からの合併もあるでしょうし、特例市という観点からの合併もあるだろうし、１万人規模にしておかないともたないだろうなという合併もあるだろうし、いろんな合併のパターンを、本当に責任を持って首長さんと議会と市町村民、住民の方々が本音で選ぶ時代だと思っています。

　いわゆる、何らかのただ残るべきだ残したい、ノスタルジー的な思いだけでは実際の経営とか地域の元気を回復するというのが厳しくなっている現実もまたそれぞれ首長さん方は非常に感じていると思います。大変に首長さん方にとっては、自分自身もそう思っているんですけれど、非常に厳しい時代に今あるなと。日本の国の財政状況を含めてそういう状況にあるなと感じています。

　ちょっと長くなりましたけれど、質問内容が漠然としていたので答えも漠然と。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　２点伺いたいんですけれども、先ほどの青森と浪岡の合併の件なんですが、古村町長は今、様々な合併白紙撤回というのを掲げて当選された。その中で分町という手続きも視野にこれから入れなければいけないという発言をされています。あと、合併に伴って行われる選挙戦、市長選でも分町を支持するとみなされる候補予定者も出てきております。合併してからもう一度引き離すという分町という手続きについて、知事としてどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、所感のようなものがありましたら教えて下さい。
　もう１点は市長選なんですけれども、市長選は今、現職の佐々木市長とその他２人の方が、市議会議員の奈良岡さんと青森公立大の中村さんという方が名乗りを上げていらっしゃいます。現職の佐々木市長には知事選の時に知事を支持された自民党と公明党などが支援を表明しているんですけれども、知事は市長選でどのようなスタンスで臨まれるつもりでしょうか。
　これに関連して、例えば政党なり、もしくは手を上げていらっしゃる方々なりから支援要請みたいなものはあるのでしょうか。あったら教えて下さい。
　仮にあった場合、街頭に立つとかマイクを握られるとか、具体的なことをされる考えはあるでしょうか。

○知事
　分町ということについてのお考えがあるということは先日古村町長さんがお見えになった時ニュアンスとしてございました。私どもとすれば、種々提案をするにあたっても、要は自治体のほうで議会の議決を経てきちんと法的な段取りで整ってくればそれを受けるということでありますし、いろんな手続き上のノウハウをいろいろということで問われれば、総務部長の段階になると思いますけれども、技術的な部分等を含めてどうすればということはお答えできることであると思っています。

　第２点目ですけれども、基本的に首長選というのはその地域地域において対応するものであって、いわゆる国政等々とまた違った思いがございます。基本的に、従って知事職にある私としては、今、どちらの方にどうこうということを現状では思う点はまだございません。
　どの方面のどういう方からも支援についての要請についてはございません。

○記者
　街頭に立つというのは。

○知事
　だから、時期が来たら考えることもあるかもしれないし、結構考えないかもしれないし。

○記者
　まだ分からない？

○知事
　はい。

○記者
　１問目は、直轄の特別対策局の廃止について、経緯と感想について教えて下さい。
　２点目は、県体協のことがいろいろ取りざたされていますが、仮定の話で答えにくいかもしれませんが、都道府県の半数が会長職を知事が兼ねるというケースがあるので、暫定的にはいろんなケースがあると思うのですけれども、会長職を引き受けられる気持ちがあるかどうかお答え願います。

○知事
　１点目、特別対策局は皆さんもご存知のとおり、非常に課題がガーッとあったことで、直にいろいろとやらないといけないということで、その取りまとめという形でおいていたわけですし、それぞれの部局にある程度案件を戻して、できる段階までもう進んできたので廃止というか、その割にすんなりとと言うか、特にどうこうという思いはないのですけれども。また、特定の分野でいろんなことが必要になればまたそういう形でいろんなものを設置する可能性があると思いますし、例えば田子の場合でも就任早々でもものすごい大問題だったし、財政とか行革についてもガチンコでいかなければならない状況で、少なくとも方向性と最初のステップに入っていったということで、それぞれ本来の所轄・担当部局に、戻す、見てもらえるという状況になったと思っています。

　２点目については、「たられば」すぎるという感じですが、段階が全くまだ、考えるにも至っていない状況で、私自身としてはそのようなことを考える段階にも至っていないと思っています。

○記者
　昨日は八甲田トンネルの開通式で華やかな式典だったのですけれども、北海道新幹線の着工を北海道側でやりたいんだという意向を示しているようですけれども、それに対して知事のお考えがあれば。

○知事
　何度も言っているとおり、北海道新幹線については我々は海を挟んで「しょっぱい川」と言われた津軽海峡を挟んで、北海道とは常に一緒にやってきたわけですし、今だって４道県でいろいろやっているわけだし、国土の幹線交通体系がきちんと北海道に伸びていくことは私自身非常に必要なことだと思っていますから、違和感はないんだけれども、トンネルがちょっと気になる部分はあるんだけれど。以上です。

○記者
　今のお話に関連して、国及び北海道とのこれまでの話し合いの経緯など教えていただきたいと思います。

○知事
　私の把握している段階では、特に進んでいる部分、まだ何も出てきていないものね。部長からあれば。

○企画政策部長
　先日、蝦名副知事、それから鉄道局の次長の間で青函トンネルの地元負担の話について一度協議の場がありましたけれども、内容としては従来実際にやってきたところと同じ内容でございます。それ以上の進展はございません。

○記者
　２点あるんですが、浪岡の分町手続きが整えば県としては受けるというような発言がありましたけれども、国や県は合併を進める立場からすれば、その分町という手続きは逆行するのではないかという考えもあろうかと思います。その辺についてどう思われますでしょうか。

○知事
　法的な手続きを経てきたものに対しては、我々は粛々と対応していくというのが県としての役割だと思っています。

○記者
　では国が進める合併には逆行しないという考えなんでしょうか。

○知事
　国は国としてこれからそういう時代、さきほど記者にお答えしたような状況の時代になるのでという考えですけれども、例えば例を出すとあれだけれど、かつて七戸町と十和田市とで、昔々、大深内村を分けてこうなったとか、いろんな時代、いろんなことがあるわけだし、その時のそれぞれの状況に、法的段取りを経てきたものについては私どもとして対応して答えていくというのは仕事の一環だと思っています。
　ですけども、まだそれはまさに「たられば」の状態なわけですけれども、なったらどうするかということで、その場合はまた担当部長の方でいろいろときちんと調整をしながら対応をするということになると思います。

○企画政策部長
　知事から申し上げたように、やっぱり、合併するかしないというのは地元の判断だということです。昭和の大合併の際も、合併した後にやはり同じように分町したという事例が２・３あると聞いておりますので、仮にそういう事態になったとすれば、県としては正式な手続きを踏んできたものについては粛々と対応をするということです。

○記者
　ありがとうございました。
　２点目なんですけれども、２月中旬に再処理工場で硝酸性溶液が漏れるという事故がありましたが、原燃さんが練り直した品質保証体制というのがあまり機能していないのではないかという、知事はその辺のトラブルについて、どのようにお感じでしょうか。

○知事
　例の体制ができる前からの話が最近出てくるので、いろいろと思うところは無きにしも非ずなんだけれども。日本原燃によりますと、例のものは試験のために一時的に設置した仮設備について、設置及び撤去後の検査を行う管理要領を規定し管理していたけれども、同管理要領には改造後の検査についての記載が明確でなかったということでありました。それで、また早急に要領の改正を行うと聞いています。
　私どもとしても、再発防止ということ、早急の改善ということを求めたところでありますから、今後とも事業者の対応をきちんと見ていこうと思っていますが、品質保証ということはISOをご存知の方々はお分かりのとおり、常にやり続けなければいけないことになっているんですね。それはもうどんどんやることによって高まっていくものなんですけれども、今回はトラブル事例に非常に類似した部分でもあり、その中で出てきた様々なことということではあるんですけれども、兒島社長は品質保証とか安全対策の確立について非常に強い意思を持っている方だと私は思っています。例の、ちょっと立ち止まってみたいということをご自身の意思としてやった方なんですけれども、そういう方であればあるほど、しっかりと安全を確保するための品質保証体制の確立について様々な、さらに、確かに本体でない部分があったとしても、そういったことが脇からいろんなことが、「この辺はいいだろう、この辺はいいだろう」ということが全体的な安全の山を崩すことになるものですから、この裾野もしっかりしてくれということは強く申し上げたつもりですし、また今後ともそういうことに向けて兒島社長は仕事をしていただきたいと、そう思っています。

○記者
　ＭＯＸ燃料加工施設の判断につきまして、昭和５９年に電事連から要請のあった施設とは外の施設だということで、改めて知事自らがそういった場を開かれるということでしたが、ウラン試験を始める前に国に原子燃料サイクル政策を進めるのは国策として変わりが無いかということなどをご確認をされましたが、今回ＭＯＸ燃料立地を判断するにあたって、国に対して改めてまた、１２月にやったばかりで３ヶ月しか経っていないんですけれども、確認をされるお考えはあるでしょうか。

○知事
　このＭＯＸについては、国とのやり取りという形で言えば、そこまでの必要は無いのではないかと今考えてはいるのですけれども。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　先ほど他の方から出た話の続きなんですけれども、細かい話のようですけれども、代用品を当てていたと、真ん中の炭素鋼で溶けてしまったということですが、現物の写真なりが全然見える状況にないんですね。提供はないですし、これからもっと深刻なトラブルがあってもああいう建家の場合は情報が出てこない可能性があると説明を受けております。この点について知事のコメントをお願いしたいです。

○知事
　例の国際協定上の保安の規定があるので、そういった部分を勘案しなければいけないのでしょうけれども、きちんと出すべきものは出さなければいけないということは“もんじゅ”の経験が十分生きていなければいけないと電力業界の方々は思うべきだと発言しておきます。

○記者
　もんじゅのあれは全部国産だからあそこまで出したんだけれども、なかなか今回の場合は難しいということをおっしゃっていますが、やはりそこは克服していただきたいなと。

○知事
　可能な限り努力、いろいろあるでしょうけれども、ＩＡＥＡだとか保安規定だとかいろいろあるのでしょうが、触れない部分については私も考えがあります。と言うのは、やっぱりもんじゅだって早い段階できちんとやっていればよかったでしょう、古い話、昔話は言ってもしょうがないけれども。

○記者
　ありがとうございました。

○幹事社
　その他、何かありませんか。
　私から１点。先ほどの体協の話が出たんですけれども、県議会などでも組織の刷新を求める声も出ているんですけれども、組織のあり方について知事の考えは。

○知事
　体協は体協として運営されるものですから、体協のほうで考えるべきだと思います。

○幹事社
　ありがとうございました。

−以上−

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