臨時会見／ＭＯＸ燃料加工施設立地協定総合判断

会見日時：平成17年4月14日（木）　16:00 〜 16:30
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　私ども青森県は、平成１３年８月２４日に日本原燃株式会社からＭＯＸ燃料加工施設に係る立地協力要請を受けました。
　県といたしましては、安全確保を第一義に慎重に総合判断する必要があることから、まず、同施設について、平成１３年９月から、６名の各分野における専門家による安全性のチェック・検討を行い、この結果、平成１４年４月には、日本原燃株式会社により計画されているＭＯＸ燃料加工施設に関する安全確保の考え方は、専門的知見、国内外の経験等に照らして妥当であり、安全審査指針等の基本的考え方に沿うものと考えられる。
　また、計画されている主要な安全対策は、我が国や諸外国の技術水準、実績、技術開発状況等に鑑みて、技術的に十分実施可能であると考えられる、との結論を得た旨の報告を受けました。
　この報告内容については、県議会議員、市町村長、当時の原子力政策青森賢人会議等に対して説明し、御意見を伺ったほか、また、県内６地区で県民への説明会を開催するなど、周知を図ってきました。
　しかしながら、東京電力株式会社による不正問題や日本原燃株式会社における使用済燃料受入れ・貯蔵施設のプール水漏えい問題など六ヶ所再処理施設を巡る様々な動きがあったことから、県としては、事実上、検討を中断せざるを得ない状況が続いてきたわけであります。
　その後、日本原燃株式会社において、品質保証活動の第三者外部監査機関による定期監査の実施や施設の健全性を確保するための品質保証体制が改善されたことなど、検討を中断してきた要因が取り除かれたことから、ＭＯＸ燃料加工施設に係る立地協力要請の検討を再開することといたしました。
　検討を進めるに当たっては、中断しておりました間の新たな知見等を加味する必要があることから、ＭＯＸ燃料加工施設に係る安全性チェック・検討会において、ＭＯＸ燃料加工施設に係る品質保証体制等について、追加的にチェック・検討していただいたところ、本年２月１日には、平成１４年４月の結論を変更する必要はない旨、県に対して報告があったところであります。
　このような状況の中、本年１月１４日、原子力安全・保安院から日本原燃株式会社に対して、ガラス固化体貯蔵建屋等４施設について、崩壊熱の除去解析の再評価を行うよう指示があり、再評価した結果、同社から１月２８日に、「崩壊熱の除去解析に誤りがあり、その原因は当時の品質保証システムが十分に機能しなかったためである。」との報告がありました。
　県としては、国に対して、今回の事態は県民に不安を抱かせるものであり極めて遺憾である旨を伝え、設計及び工事の方法の変更認可申請が提出された際の厳正な審査と施工後の施設の健全性の確認を強く要請したところです。さらに、１月３１日に私から中川経済産業大臣に対しまして、国における厳正な審査と厳しい指導を要請したところ、中川大臣から「設計ミスの発覚で地元の信頼を損ない、不安を与え、監督責任者として心から申し訳なく思う。」「設計段階のミスであり、品質管理について厳正に審査して事業者を厳正に指導する。地元の信頼を取り戻すよう、国として最大限の努力をする。」との回答があったところであります。
　このような状況を踏まえ、県では、安全性チェック・検討会としての検討結果等について、県民を代表する県議会の御意見、地域住民を代表する市町村長の御意見、青森県原子力政策懇話会の御意見を伺うとともに、県内６地区において県民説明会を開催いたしました。
　県議会においては、２月１５日に開催された県議会議員全員協議会及び県議会２月定例会において質疑・議論がなされた経緯を経て、県議会各会派等からは、３月１８日から２４日までの間に、ＭＯＸ燃料加工施設に関する意見について報告・申し入れがございました。
　各会派等からの意見の内容につきましては、「自由民主党」会派からは再処理施設と一体的な施設であるＭＯＸ燃料加工施設については、国策に協力する立場から、安全確保と地域振興を前提に、早期に立地される必要がある。知事においては、この意見を踏まえ、ＭＯＸ燃料加工施設の立地について、総合判断されるよう申し入れる旨、「公明・健政会」会派からは、ＭＯＸ燃料加工施設の立地については了とする。知事においては、品質保証体制における透明性の向上・改善の重要性を十分に踏まえ、ＭＯＸ燃料加工施設の立地について、総合判断していただきたい旨、文書で報告があったところであり、「新政会」会派からは、知事の判断に委ねる、「真政クラブ」会派からは、安全第一に品質保証体制の確立を前提に賛成する旨の報告がありました。
　一方、「社民・農県民連合」会派からは、ＭＯＸ燃料加工施設は立地すべきでない旨、「日本共産党青森県議団」会派からは、ＭＯＸ燃料加工施設の誘致は断念する他ない旨、無所属議員から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地を拒否すべきである旨、文書で報告・申し入れがあったところであります。
　さらに、ＭＯＸ燃料加工施設については、昭和５９年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設であり、当時県内各界各層から意見を聴取した経緯があることから、県民の皆様の御意見を私が直接伺う場として、３月２６日に「ＭＯＸ燃料加工施設についてご意見を聴く会」を開催し、県内各界各層の代表者、学識経験者及び一般公募者の計３１名の方々から御意見を伺ったところであります。
　このように、県としては、県民の安全・安心に重点を置いた観点から、慎重に手順を踏み、広く県民の御意見を伺ってきたところでありますが、日本原燃株式会社の品質保証体制について懸念する意見が多く出された状況に鑑み、県自ら、日本原燃株式会社の品質保証への取組状況を把握するため、３月２日に日本原燃株式会社再処理事業所において開催された同社と協力会社の経営層による「第３回品質保証マネジメント会議」に職員を派遣するとともに、３月１４日には、私自ら、再処理事業所において実施された品質保証パトロールの現場を視察いたしました。更に、４月５日に行われた品質保証大会にも、副知事を出席させ、確認を行ってきたところです。
　また、同じく４月５日には、日本原燃株式会社の兒島社長に対し、日本原燃株式会社においては、県民の皆様からの様々な意見があることを真摯に受け止め、今後の事業運営に十分に反映するとともに、品質保証体制について不断の改善を行っていただきたい、人材育成に当たっては、特に新入社員の教育訓練を充実させるとともに、社員が高いモラルを維持し技術力の確保が図られるよう、資格認定制度の確立等、教育訓練体制の充実強化に努めていただきたい、また、協力会社との連携など品質保証体制や人材育成については、県民からの多くの不安の声を踏まえて、日本原燃株式会社として、実施状況についても広く県民にお知らせし、県民の不安解消に努めていただきたい、旨を要請いたしました。
　これに対して、兒島社長から、品質保証については、常にもう一歩先、もうワンランク上の品質保証に果敢にチャレンジしていくため、現場における点検・確認作業をもう一歩踏み込んで行い、どんな些細なトラブルであっても、徹底的に原因を掘り下げて究明し、必要な対策を講じていく。また、人材育成については、日本原燃と協力会社のひとりひとりが、この重要な事業に携わる誇りと使命感、そして高い倫理観をもって、安全確保を第一に取り組む志が同じでなければならない、その上で、必要な技術・技能、法令遵守、品質保証を身につけさせ、その育成状況については、技術技能認定制度や教育履歴管理システムなどを通じて、厳格に確認していく、協力会社も含め、自分の仕事に責任を持って、さらに高い目標に向かって果敢にチャレンジを続ける、高い使命感と倫理観をもった自立した人材を作り上げていくことを誓う、との回答をいただきました。
　また、県民の不安解消に努めるため、引き続き、いろいろな機会を通じて、品質保証活動の取り組み状況などを積極的に公開するとともに、軽微な機器故障なども含めたトラブル情報や、各事業の現況などについても、徹底的に公開し、事業の透明性を高めて参ることを固く約束するとの回答をいただきました。
　一方、私は、４月１２日に中川経済産業大臣、近藤原子力委員会委員長及び藤電気事業連合会会長にお会いし、国による原子力施設の安全規制の強化及び信頼回復について、原子力事業者における品質保証体制の構築と信頼回復について、プルトニウム利用計画を公表することにより透明性を高めること及びプルサーマル計画の実現に向けた取組のなお一層の強化について、原子力産業従事者のモラルの向上と人材育成について要請いたしたわけであります。
　中川大臣からは、日本原燃株式会社にとっては、品質保証体制を確立することが最重要の課題と認識しており、国の検査も厳格に実施して、再処理施設の安全性をしっかり確認するとともに、ガラス固化体貯蔵建屋等の設計ミスの是正については、厳正に審査し、使用前検査に万全を期す。経済産業省としては、エネルギー基本計画に基づき、プルサーマルの実現に向けて積極的に取り組んでいく。事業者の人材育成の体制について審査し、確認するとともに、原子力をリードする人材を育てる観点から、東京大学の原子力専門職大学院を国としても支援し、更に、日本原子力技術協会の活動について、国としても連携していくとの発言がありました。
　近藤原子力委員会委員長からは、プルトニウム利用の透明性向上を図るため、電気事業者におけるプルトニウム利用計画を公表させるとともに、その利用目的の妥当性については、原子力委員会が確認していく。人材の問題は非常に重要な課題であり、原子力長期計画において、人材の育成・確保、技術の継承、関連会社を含めた教育、企業倫理遵守の徹底等に努めることとしているとの発言がありました。
　藤電気事業連合会会長からは、品質保証活動については、協力会社との連携強化を図りながら、万全の品質保証体制を確立するよう努めるとともに、「日本原子力技術協会」による活動を通して、原子力産業界をあげての、品質保証活動や技術基準の充実強化を図る。
　プルサーマル計画の実施に向け、一日も早い地元の理解が得られるよう、更なる活動を続けて参るとともに、電気事業者としてプルトニウム利用の透明性を確保するため、アクティブ試験が開始される前までにプルトニウム利用計画を公表する予定である。協力会社とのコミュニケーション充実に努め、原子力従事者の人材の育成に、電力業界として全力で取り組むとの発言がありました。
　今回、私としては、事業者における品質保証体制の確立状況について、今後とも国が継続してチェックしていくとともに、安全規制を強化し、信頼回復に努めていくこと、プルトニウム利用の、より一層の透明性の向上とプルサーマル計画の実現に向けた取組を強化していくこと、原子力産業従事者のモラル向上と人材育成に向けて、国が事業者を厳しく指導・確認していくことについて、国としての強い決意を確認できたところであります。
　また、電気事業連合会として、プルサーマル計画の実現に向け、なお一層取組を強化して臨むとともに、協力会社を含め、原子力業界全体として、原子力産業従事者の人材育成に努めていくとの強い姿勢を確認できました。更には、４月１３日には、原子力産業界全体として品質保証体制の確立に向け日本原子力技術協会が設立されたことについても確認できました。
　私としては、これまでいただいた数々の御意見、国、事業者等の取り組み、さらには原子力施設安全検証室からの報告を踏まえ、安全確保を第一義に慎重の上にも慎重に検討を重ねてきたところであります。
　本日は、地元の六ヶ所村長から村民及び村議会等の意見を踏まえ、ＭＯＸ燃料加工施設の立地を了承するとの意向を確認し、私として総合判断した結果、核燃料サイクルは、国のエネルギー政策、原子力政策の基本であり、将来にわたるエネルギーの安定供給のため、六ヶ所再処理施設と一体的な施設であるＭＯＸ燃料加工施設は原子燃料サイクル事業にとって不可欠な施設である。このことから、ＭＯＸ燃料加工施設の立地協力要請については、安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを大前提に、これを受諾すること、当該施設が、昭和５９年の原子燃料サイクル施設に係る立地協力要請外の施設であることから、ＭＯＸ燃料加工施設の立地への協力に関する基本協定書を関係者で取り交わすこととし、今後、手続きを進めること、との判断に至りました。
　県としては、今後とも、国、日本原燃株式会社と協力会社を含めた事業者の対応状況を厳しく見極めつつ、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応をすべく、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処して参ります。
　私から以上であります。
　ご質問等、お受けいたします。

○記者
　電事連の方から担保としてプルトニウムの利用計画を公表する。実際には東京電力あたりでは厳しいという見方もあるのですが、その点についてはどう思われているのでしょうか。

○知事
　昨日もお話ししたわけですけども、電事連の方からアクティブ試験開始される前までに、プルトニウム利用計画を公表するというのを、皆さんの前で言っただろうし、公式、正式にあったということは非常に重要であると考えています。

○記者
　もともと計画外の施設と言うことで、はじめ国としては高速増殖炉でプルトニウムを使おうとしていたということなんですけど、プルサーマル計画になり、しかも、そのプルサーマル計画も、実際に表明しているのは、伊方と玄海だけだと、国策に振り回されているような感じもするんですけど。そのことについてはどう考えているのでしょうか。

○知事
　エネルギー政策全般の大きな流れの中の一つであると考えています。

○記者
　ＭＯＸの事業を行う、事業体として品質保証体制の確立ができたという判断をしたもっとも強い要素はなんでしょうか。

○知事
　品質保証については、何度もお話していますが、ＩＳＯと同じように、常に新たなものに改まることが重要なものであるとの認識があります。日本原燃につきましては、ご存じの通り、昨年の６月、ロイド・レジスター・ジャパン、第三者機関、これは私たちが強く要請し、監査と報告をきちんと透明性確保のために、状況について報告するっていうことを、今なし続けているわけであります。なお且つ、兒島社長のいわゆるトップマネージメントということについては、強い意志をもって、品質保証に向けての取り組みを行われていることは、私としてはひとつ皆さん方も一緒に記憶して欲しい。昨年来、昨年暮れにその方向性、登記等も進んでいたということですけども、昨日、設立総会、技術協会の設立ということが見られたわけですが、電気事業者のみならず、プラントメーカーあるいは百十何社のなかに施工するゼネコンさん等も含めて、いわゆる原子力に関わるところの事業に関わる会社、大半の、実際に行っている方々が大半入り、これのことによって、様々なトラブル事例の水平展開、各社が持っている非常に水準の高い技術があるんですけど、その技術によって、技術産業である原子力について、さらにお互いに、その技術によって高めていく、段取りが図られていく等々、技術協会の設立も大きいものです。技術協会については、理事長さんがおっしゃっていたように、これからもとことん、かなり厳しい言葉でしたけれども、やっていくんだと、今後ということになるわけでございますが、方向性としては、そういったもの等で品質保証体制が、業界自らによる品質保証体制について、非常に改善が見られている方向性がある、ということでございます。何度もたびたび申し上げますように、この安全ということについて、品質保証については終わりのないことであり、それぞれがそれぞれに、切磋琢磨という言葉は非常に語弊があるんだと思うんですけども、それぞれに高めていくという強い意志をもって、一層の品質保証体制、安全の確立について尽力して欲しい、尽力されたし、という思いは強くあります。

○記者
　知事の今日の判断ですけど、日本原燃が安全に、ＭＯＸ工場を建設、運営していく体制が整ったということを確認した上での判断ということでよろしいでしょうか。

○知事
　まだまだ、誤解があってはいけないのですけど、ＭＯＸの、今後の進みかたを考えていただければ、私どもとして基本協定をお示しする、六ヶ所さんとお示しするわけですけど、それについて、日本原燃側からの了承、締結が得られた後、まだまだ、事業者から、核燃料物質加工事業申請があり、保安院による安全審査もあり、原子力安全委員会による安全審査を経て、事業許可がなされ、設計及び工事の方法に対する認可申請があって、安全審査があり認可が下りてと、着工、使用前検査があり検査等ありありと、まだまだ先々の場面場面においては、いろんなことがある施設であるわけでして、今日のことがすべてというわけでは全くありません。

○記者
　先ほどの質問に関連して２点、よろしいですか。品質保証の話があったんですけど、先ほどのご説明の中で、取り上げるならどこを抽出されますか。

○知事
　ページで言うと、８ページ、９ページを見ていただければと。８ページ、９ページが主眼と言うことになる。

○記者
　もう一点お願いします。８ページのところにあたるんですが、プルサーマル計画に実現に向けての取り組みの強化について強く確認したと、今後のプルトニウムの利用計画についてアクティブ試験まで決められるという話があったということですけど、知事として、電気事業連合会があげている２０１０年度まで１６〜１８基のプルサーマルを行うという進捗、見通しについて、どういうふうにお考えですか。

○知事
　私どもとすれば、何度も確認してきたことですが、プルサーマルについては１６〜１８基ということで強いお話があるわけですし、ご存じの通りプルバランスがきちんと確立されなければ、一昨日、藤会長から話がありましたけども、利用計画がきちんとしなければ、ご本人たちの事業そのものが全体が進まないということをご理解なさっているんではないでしょうか。そういう趣旨で藤会長から話があったわけですから。むしろ非常によく状況を、事業者としてご理解しているということになる。

○記者
　プルサーマル利用計画の事前公表については、固化体施設の検査と同様に、アクティブ試験に入るか入らないかの重要な判断材料になるとの認識でよろしいでしょうか。

○知事
　認識、むしろ常識でしょう。

○記者
　プルサーマルについては東北でも福島が、いわゆる事前了解を白紙撤回するような状態になっていますが、この輪ができないと、再処理工場もＭＯＸ燃料工場も役割が果たせないんですけど、その点について知事が働きかけたり、呼びかけたりと言うことはございますでしょうか。

○知事
　私からどうこう、これはあくまでも事業者及び国策として、進めている国が責任を持って進めることです。私どもは、私どもが今進めている、再生エネルギー等を含めて、自らの範囲内で日本の国のエネルギー事情の中において、自分たちのやることをどんどんやっていくという方向性はございますけども、これは事業者と国、原子力につきましてはそういう認識です。

○記者
　ＭＯＸ工場という新たな施設ができることによって、県として固定資産税以外に新たな税収を見込めるものなのでしょうか。

○知事
　検討にもなっていません。

○商工労働部長
　これについては、今の時点で受け入れの了解をしたということです。それについて具体的にどうのこうのと言うことではありません。

○記者
　検討できるものなのでしょうか。その辺の判断を。

○知事
　先ほど申しましたように、ものすごく長い長い手続きと、段取りとがございますので、お話しする状況には無いと思います。

○記者
　知事はこれまで県民の声を重視してきたと思うのですが、不安だという中に、プルサーマルが現状では全く動かない、先行きも不透明な点が不安だという声が、もう少し、現状を、進むのを見てから判断しても良いのではないかという声がある、その中で今の時期に判断した理由を教えてください。待たなくてもいいという。

○知事
　プルサーマルについては、何度も、事業者にも国にも確認してきたわけでございますが、２０１０年度を目処としての１６〜１８基ということ。繰り替えしになりますが、一昨日藤会長からありました、利用計画をきちんと出す。そのことが非常に重要だというお話しがあったわけですから。むしろ、そういった大きな観点からわたくしは理解すべきことだと思います。


−以上−

過去の記者会見録

平成16年度　平成17年度