平成17年5月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成17年5月10日（火）　11:30〜12:00
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　それでは、庁議案件からお願いいたします。

○知事
　まず、庁議案件の中から。政策等の評価の実施ということについて話がありました。本年度から、生活創造推進プランの政策体系に基づく新しい評価システムを実施することといたしました。
　新しい評価システムは、生活創造推進プランのフォローアップを担うとともに、プラン及び行政改革大綱に掲げる「成果重視型の行政経営の推進」に向けて、今後の県政運営において、重要な役割を果たすものであります。
　毎年度、分野別実施計画に掲げた目標の達成状況等を中心に事業評価及び施策評価を実施し、これらの評価結果や県民意識調査の結果、生活創造推進プランに掲げた期待値の実績値等を踏まえながら、施策の評価を行います。
　また、これらの評価結果は、青森県重点推進プロジェクト、いわゆる通称わくわくテンの取組や予算編成などにも活用が図られることとなっております。
評価の客観性の向上を図るため、学識経験者等による知見を活用することとしており、具体的には外部委員会を設置することにしております。また、予算編成時期を目途に評価結果をとりまとめ、ホームページや白書等を通じて、県民の皆さんにお知らせしたいと思います。
　新しい評価システムにおける取組を通じて、生活創造推進プラン及び分野別実施計画を実効性あるものとし、着実に推進して参りたいと思っております。

　続いて、各審議会等委員への女性の登用状況についての話がございました。
　各種審議会等への女性委員の登用率は、今年4月1日現在では35.3％となり、昨年4月1日現在に比べ0.6ポイント下がりました。実は、登用率が下がった主な原因は、平成17年4月1日の定例人事異動に伴い、審議会等の委員に任命されておりました部長が、女性から男性に代わったこと等によるものです。つまり、充て職というものがどうしてもあるものですから、この数値についていろんな変動が出てくるという状況でございます。
　また、県の審議会等委員1,144人のうち女性は404人となっております。今後とも、全国トップクラスの水準ということを維持しながら、各種審議会等への女性の登用率アップということを目指していきたいと思っておりますが、充て職の制度がある中において、数字が的確かどうかというご指摘を受けると、非常に私共としても・・・。しかし登用率はアップしていきたいという思いでございます。

　続いて、大変マスコミの皆さん方にもご協力いただいているわけでございますが、第２回世界自然遺産会議について協議をいたしました。
10月15日から３日間にわたって開催される、第２回世界自然遺産会議につきまして、先月27日の実行委員会で実施計画が決定された旨、報告がありました。
県内での機運の盛り上げ等に庁内あげて取り組むとともに、市町村や関係団体等のご協力を得ながら、国際会議の成功に向けて連携していきたいと考えておりますので、何卒メディアの皆様方にもご協力をお願いする次第であります。

　続きまして、あおもり新商品開拓実施計画認定事業についての話がございました。
この度、県庁は、県内企業が開発した新商品を優先的に購入する制度を立ち上げることといたしました。
県内から生まれた新しい商品を県自らが購入していくことは、地産地消の実践例となり、また、県内企業にとってもいい刺激になるという意味で、県内産業の活性化、ひいては新産業の創造につながるものと考えます。
　今回の新しい制度について、各部の連携を保ちながら積極的に活用していくよう、私からも指示したところであります。
制度においては、まず新商品開拓実施の計画を出していただく必要があり、その募集期間は明日から１ヶ月間でございますので、県内の事業者の皆さんには、ふるってご応募いただきたいと思います。何卒、ＰＲ方、ご支援いただければと思います。

　続いて、豪雪によるりんご樹被害対策についてであります。
庁議で報告があった事案以外に、この場をお借りして豪雪によるりんご樹被害対策について報告をしたいと思います。
　今年の２月の補正で、国の支援を受けまして、補植に対して助成することとしたところでありますが、４月の中・下旬にかけて市町村等の協力を得て実施したりんご樹の雪害状況調査の結果を受け、私は、5月1日に国会議員、県議会議員、市町村長、農業団体の方々等々と現地調査を行い、被害の深刻さを改めて認識したところであります。
　また、5月2日には県庁において、弘前市長ほか関係市町村長や多数の県議会議員から、りんごの補植に要する支援拡大の要請を受けたところであります。
　いうまでもなく、私ども青森県は、日本一のりんごの産地であり、今回の雪害を受けた園地の生産基盤を再生し、より強固なものとしていくことが攻めの農林水産業を推進していく上でも重要であると考えております。そのため、今回のりんご樹被害の復旧に必要な対応策を講ずることとし、その具体的な内容につきましては、国に被害実態を理解していただくとともに、県議会等とも相談しながら速やかに検討して参りたいと存じます。

　私の方からは以上です。それでは、お願いします。

○幹事社
　それでは、いつものように代表質問をしてから、各社質問ということにいたします。
　代表質問、今日は三点あります。

　まず一点目です。北海道新幹線の着工と費用負担に関する所見をお願いします。
　二点目は、むつの中間貯蔵施設、全員協議会の日程は決まりましたが、今後の見通しやスケジュールについてお願いします。
　三点目は、古い事案になりますが、旧浪岡町の古村町長が、在職47日で310万円という退職金を受け取りました。県民からは「お手盛り」という批判も出ていますが、県市町村職員退職金手当組合で310万円という退職金を決めたそうです。組合への指導権がある市町村振興課を抱える県としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。その所見をお願い申し上げます。

○知事
　それでは順次お答えしていきたいと思います。

　まず、北海道新幹線関係であります。北海道新幹線の実現は、常々申し上げているわけですが、私ども青森県にとりましても、奥津軽駅が設置される津軽半島地域の振興とともに、青森と函館、ひいては北東北と道南地域との交流拡大に資するものとして期待をしているわけであります。
　費用負担につきましては、4月21日に開催されました県議会東北新幹線対策・鉄道問題対策特別委員会及び総務企画委員会等でのご意見を踏まえ、三役及び関係部と慎重に協議を重ねた結果、

* 新幹線の整備に伴う地元負担の軽減を図るため、貨物列車等が走行する津軽海峡線、いわゆる中小国・木古内間における工事時間制約による増額経費等について、さらなる縮減に努めること
* 東北新幹線と北海道新幹線の地元負担について、毎年度の本県負担額が過度の負担とならないよう、また、本県の財政運営の支障とならないよう配慮すること、

を付帯条件とした上で、青森県としてこれに同意をいたしました。
　これらの経緯を踏まえまして、4月25日付で国へ回答し、去る4月27日付で国から許可書が交付された次第であります。
　今後は、工事実施計画の認可にあたって私どもが付帯条件といたしました事項について、国土交通省に一層の努力を求めて参りたいと思います。

　二点目でございます。中間貯蔵施設関連であります。
　使用済燃料中間貯蔵施設については、去る1月18日、専門家による同施設に係る安全性チェック・検討会を設置し、安全性等についてご検討いただき、3月 15日に、検討結果について県に報告がございました。この内容については、4月5日に県議会議員説明会、4月11日に市町村担当課長会議、さらには、4月 25日に青森県原子力政策懇話会を開催し、説明をしたところであり、今後、県議会議員、市町村長、青森県原子力政策懇話会及び県民の皆様から、ご意見を伺うこととしております。
　使用済燃料中間貯蔵施設の立地協力要請につきましては、私としては、今後とも、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義として、慎重かつ総合的に判断をして参りたいと考えます。

　浪岡の退職金の話です。
市町村長の退職手当の算定方法は、県退職手当組合が組合議会の議決を経て定めたものであります。この県退職手当組合では、算定方法全般について見直しを検討する方向にある、と担当課の方から聞いております。より一層、それぞれの地域の住民の理解と支持が得られる制度を構築していただければと考えております。

　三点については以上です。

○幹事社
　どうもありがとうございました。
　それでは、各社の方から質問がありましたらお願いします。

○記者
　ＩＴＥＲに関係しまして、昨日、茨城県の橋本知事が定例記者会見の場で、那珂町だったら財政的な面で譲歩しなくてももっとやれたのではないかとか、国としてあれだけ条件を出せば、財政的負担が大きくなるのは当然だとか、もし関連施設を誘致するという話になれば、茨城県としてもしかるべく行動をとっていきたいというような発言をされていたようですが、知事としてそういった発言についてご感想がありましたらいただければと思います。

○知事
　昨日、橋本茨城県知事からＩＴＥＲ本体の誘致がＥＵにもし決まって、国内に関連施設が建設される場合、当然しかるべく活動をしていくと、そういう旨の発言があったとの報道がなされておりますことは承知しております。
　しかしながら、私が直接、茨城県の記者会見等を伺ったわけでもございませんですし、それぞれ知事さん、お考えがあってのことであるとすれば、その詳細なことが私どもとして報道等で若干の部分だけしか伺ってない状況でございますし、どちらにしてもコメントを差し控えるべきかと考えています。

○記者
　ありがとうございました。

○記者
　ＩＴＥＲに関連しまして、先ほど誘致推進本部がこちらで開かれましたが、今後、県として、国若しくは関係機関に、ＩＴＥＲ誘致に向けて、具体的に何らかの行動を起こしていく予定等ありましたらお伺いしたい。
　もう一点、サイトがカダラッシュになった場合に、県として、対案として、もしお考えがありましたら合わせてお願い致します。

○知事
　私ども、先ほど新しい情報として、本日の閣議後の記者会見で中山文部科学大臣は六ヶ所村誘致の方針に変更がないということを重ねて表明したということであります。国において六ヶ所誘致について最大限努力するということでございますから、私どもも、これまでどおりということになるのでしょうけれども、国に対して大いに期待し、また私どもとしても、今日また会議を開きまして、県庁内においてのお互いの意識確認ということもさせていただきましたし、後はＧ８に向けて国が六ヶ所決定ということに最大の尽力をしてくださるということを期待する次第であります。
　もう一つは、何らかの行動ということでございますが、私どもとすれば、中山大臣以下、誘致方針変更がないということでございますので、その行動に期待するということが、今、適切なことであると思っています。

○幹事社
　他にございますでしょうか。

○記者
　先ほど、知事のお話の中で、りんごの関係がでました。速やかに検討をするということでしたけれども、これは具体的に何をどのように検討するのか。多分、６月議会の対応ということになると思うのですが、助成という形だと思いますが、そのあたりを具体的にお願いします。

○知事
　この間一緒に行っていただいて分かるとおり、全体の把握に相当まだかかっています。まだまとまってこない。市町村で調査している、そういう状況なんですよ。ただ、私どもとすれば、ああして現地を見て、最初思っていたよりやっぱりちょっときついなと。我々青森県にとって、小泉総理の２千円の発言ではないですけれども、攻めの農林水産業のシンボルと言うよりも、青森県、りんご、という私どもの農業のシンボル的なものであって、その生産基盤である樹皮がこういう状況になったり、折れたりしている枝、ああいう状況というものは先々の生産体制に不安が残るという部分があるわけですから、率直に言えば補植等を含めて検討しているという状況ですが、何分まだ情報がまとまってこないというところがございます。そうではありますけれども、私どもとしてはそういう思いを持っておりますから、今後、国等を含めて、早め早めに、理解してもらうというか、説明もしなければいけないと思っていますので、雪が解けましたから写真等もそろえて、そういったことで活動していきたい。

○記者
　できれば６月議会で、ということになりますか。

○知事
　連休中に見に行って、急いでいるんだけれど、情報がまとまならいの。今、一生懸命やっている、それぞれ。県だけではなくて、各市町村もいろんな形で一生懸命資料を集めたりするという事をやっています。各部署、私どもだけじゃなくて現場も、頑張ってくれというところです。

○幹事社
　他にございますでしょうか。

○記者
　ＪＲ西日本で列車事故が起きまして、国土交通省が全国の鉄道に新しいＡＴＳを付けることを検討しているということですけれども、青森県としては青い森鉄道の部分の線路を管理していますので、その辺の対応がありましたらよろしくお願いします。

○知事
　それは担当のほうから簡略に説明させます。

○企画政策部長
　新しいＡＴＳの設置基準を国で検討しているという話で、私のほうも新聞情報でしかないですが、そういう情報は知っております。
　いずれにしろ、新しい設置基準で対象となる管区・区間を指定して指示をするということですので、そういうことがあれば、安全に関わる話ですので速やかに、適切に対応していきたいと考えております。

○記者
　北海道新幹線について二点お願いします。
　まず一点目。22日に起工式とありますが、知事はいらっしゃいますでしょうか。
　もう一点。一部の報道で、青森県は非常に頑張って、経費の縮減にこぎつけたんですけれども、国のほうの予算上の縮減のレトリックでしかないという話もあるわけですけれども、この点については、どういう手ごたえ、どういう評価をなさっているかという二点について。

○知事
　まず22日ですけれども、前の日、エネルギーフォーラムで三重県に行くんですよ。行くんですけれども、調べたら、何とか、夜を徹すれば行けるということで、前の日の夜中に、夕方何とかすれば着けるので、行くことにしております。従って大連には副知事に行ってもらうという形です。
　新幹線につきましては、私どもとすれば言うべきことを言い、国としても種々のこと、要するに貨物関係についてはご存知のとおり、あれだけ、あの部分が例えばゼロになったりとかいうことでございますから、最大限、鋭意、地元の考え、言うべきことを言い、理解すべきことを理解していただけた形であると思っていますが、しかし、それでも工事時間帯等をうまく調整してもらえれば、もちろん事故を出さないようにきちんとやってですけど、さらに経費節減、実際のトンネルの中での工事の部分、私どもにも関わる部分でございますから当然出さなければいけないものではありますけれども、それでも工事時間等をうまく調整したことによってさらに縮減を図っていくという条件で今回お互いに同意に至ったということでございます。従って、私とすれば第一段階として、国土交通省及びＪＲさん等の対応につきましては評価するべきことであると思っています。しかしながら、今後共私どもとしては最初に話したことを要求と言いますか、実行していただくように強く要請していくという形になると思います。

○記者
　県体協の話を伺いたいと思います。県体協、先日常任会議がありまして、新しい会長が決まりました。それで、県は今のところ、補助金を凍結してますけれども、今後の見通しですね。それとあと一点は、新しい会長は、これからの知事のご決断になると思うのですけれども、事務局員、事務局長の派遣を県に要請すると思われますけれども、その場合の対応。今、新しい会長は一年間だけやりたいと。その後は知事に会長職を譲りたいという発言をされていますけれども、これについての所見なり見通し、この三点をお願いします。

○知事
　実は、今日午後お見えになるものですから、その際にいろんなことが清藤新会長の方からお話があると思いますので、その場でお答えしたいと思っているんですけれども。やはり会長としていろいろとお話がある、正式にあったことにきちんとお答えをするというほうがいいと思いますので、そうさせていただければありがたいのですが。２時からですので、申し訳ないのですが、そうしていただければ。

○記者
　今のに関連するんですが、トップが交代したと、まあ、田名部さんが事件の責任をとって辞められ、新たに清藤さんが会長になったということについての知事のご所見をお願いします。

○知事
　その部分であればこの機会に話をさせていただきたいと思います。
　会長の交代ということに関しまして、あくまで県体育協会が判断したことであり、言及する立場にないわけではありますが、県体育協会が自らの再生に向けた動きであるというふうに認識はいたしております。従って、県体育協会には新しい清藤会長の体制のもと、一日も早く県民の理解を得られる団体となり、本県スポーツの振興に取り組んでいただくことを期待したいと思っております。

○記者
　今日、大間原発の共有地分割訴訟で、電源開発側が勝訴したんですけど、その点につきまして。

○知事
　聞いていないな。申し訳ない。

○商工労働部長
　分割訴訟について、共有地の関係ですが、電源開発のほうの主張が認められたということでございますので、その線に沿って進められていくものと理解しております。一報しか聞いておりませんので。

○知事
　じゃあ後で教えて頂戴。皆さんの方が分かっています。

○記者
　昨日、県議会の各派代表者会議の中で、中間貯蔵の関連ですけれども、全員協の場をただ単に意見をするだけではなくて、知事の所感を伺いたい。今度全員協あるんですけど、もし開かれるのであれば、さらに全協を開いて、その中で県知事としてこういう判断をしたということを県議会に伝えて欲しいというような要望が出たのですが、この辺についてどのようにお考えですか。

○知事
　議長さんの方からそういう話があったということを承っておりますが、私とすれば全員協議会において議会各派、そういった方々におけるところの、これまでもそうでしたけれども、今般は中間貯蔵施設についてどのようなお考えをもっているかということを伺いたいと思っています。やはり議会を重視した行動とすれば、現状、これまで行ってきた形が好ましいと思っていますが。

○記者
　北村知事時代はいわゆる全員協の中で知事の判断について議員の方々に開陳した上で全協が開かれるというパターンがあったんだけれども、現行ではそれが変わっているのではないかというご指摘があったんですけれども、その点についてはどうですか。

○知事
　さすがにその時代のことについて私はどうこう言えないんだけれども、誰かわかっているかな。

○副知事
　北村時代は例えば、青森空港を決める場合は、確か知事が、青森市と鶴田町にお願いし、鶴田町に設置したいということで全員協議会を開いております。そういう例はあると思います。ですが、原子力の核燃サイクルの問題につきましては、これは今までもそうでありましたように、まず県民を代表する県議会のご意見、地域住民のご意見、市町村のご意見、そして有識者である原子力政策懇話会の意見、さらに県民全体の意見を聞き、そして知事がその意見を総合判断して決断をする、判断をするという仕組みでずっとやってまいりましたので、これからもその手順、考え方で進めていこうと思っております。

○記者
　先月の24日、青森市長選を含めてミニ統一選、各首長選があったんですけれども、その青森市長選で知事は自民党推薦候補の街頭に立たれて、支持を訴えましたが、青森市長選の結果について、コメントは紙でいただいたんですけれども、改めて結果についての所見をお願いします。

○知事
　推薦はいろんなグループからご推薦をいただいていたと思いますので、その点はご認識ください。
　まず、市民の皆様方のご選択であるわけでございますが、新しい新青森市、中核都市としての新青森市でございますが、今後の未来、まさにここから始まっていくわけでございますし、非常に重要な選択であったと思います。市民の皆様方からいろいろな思い等を非常に佐々木現市長さん、市民の皆さん方と何度か街頭を歩いて、市民の目線でいろんなことを訴えお話をしてきたわけでございます。そういった時において思われたこと、感じられたこと等たくさんあると思います。そういった市民の思いを市政に生かし、すばらしい新青森市、中核都市としての発展を期待したいと思っています。


−以上−

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