平成17年9月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成17年9月6日（火）　11:30 〜 12:00
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　９月の定例記者会見を始めます。
　まず、今朝の庁議の報告からお願いします。

○知事
　庁議の方からは２件ご報告申し上げたいと思います。
　まず、東北新幹線新青森駅開業に向けた取組についてであります。
　東北新幹線「八戸・新青森間」につきましては、去る８月３０日に新青森駅高架橋工事の安全祈願祭が行われるなど、平成２２年度末の完成を目指して工事が着々と進められておりますが、新青森開業による新幹線開業効果の最大限の獲得は、県政の最重要課題であると認識している次第であります。
　新幹線の開業によりまして、首都圏を中心とした地域との交流というものが、飛躍的に拡大することが期待されるわけでありますが、人口が減少する中において、交流によりますところの人・カネ・モノの、いわゆるそういった流れの拡大、交流の拡大ということは、経済や産業の活性化を促進させるものであり、生活創造社会を目指す私共青森県にとりましては、交流人口の拡大ということは、産業・雇用分野での大きなインパクトとなると認識します。
　「新幹線で青森が変わる、新幹線で青森を変える」ためには、新幹線開業を契機とした交流人口の拡大を図っていくための取組というものをより強化していく必要があると認識する次第です。
　そのため、私は、本日の庁議におきまして、新幹線開業を契機として新幹線開業のインパクトを最大限に県下全域の観光振興等に生かす、いわば「新幹線観光」、観光だけではなく様々な産業観光、企業関連、様々なインパクトということですが、一言でまとめれば「新幹線観光」ともいうべき従来にない新たな発想に基づく観光の推進に取り組むべく、組織体制の強化と全庁を挙げた取り組みを進めるよう、関係部に指示をしたところであります。

　もう一点は、警察署の再編にかかる作業状況についてであります。
　警察本部から、本県の警察署再編に係る作業の状況について報告がございました。警察本部では、市町村合併に伴う行政区画再編への対応等のために、「警察署再編方針（案）」を策定し、７月中、同案につきましてはパブリックコメントを実施するとともに、これまでに警察署再編に関係する警察署の地域住民の方々への説明会等を実施しておりますが、おおむね理解を得られているとのことでありました。
　今回の警察署再編につきましては、県民の皆様方が真に求めている安全と安心を提供するため、より合理的、効率的な組織運営、人員配置を目指すものであるとのことでございまして、現場における警察力が強化され、かつ、県民へのサービスが低下することがないようにしていただきたいと思っております。
　今後とも、安全・安心な青森県の実現に向け、県民の皆様のご理解、ご協力を得ながら警察署の再編を進めていただきたい、そのように私共としては考えている次第です。
　庁議につきましては、主なる案件は以上です。

○幹事社
　ありがとうございました。
　代表質問に移ります。
　東京電力などがむつ市に建設を計画している中間貯蔵施設についてですが、貯蔵期間の５０年後に確実に搬出されるよう、国から確認をとることを検討されていると思いますが、衆議院選挙になったことで、その手続きも遅れていると思います。立地判断に向けた今後の手順や時期についての考えをお聞かせください。

○知事
　使用済燃料中間貯蔵施設につきましては、これまで、県議会議員全員協議会、市町村長会議、青森県原子力政策懇話会、県民説明会及び「使用済燃料中間貯蔵施設についてご意見を聴く会」等を開催し、ご意見を伺ってきたところであります。また、県議会の各会派等のご意見が、去る7月29日までに示されたところであります。
　繰り返しということになりますが、私としては、今後とも、県内各界各層からいただいたご意見等を踏まえ、慎重に手順を踏んで参りたいと考えており、現時点においては、立地の判断時期について申し述べる段階にはないものと考える次第です。
　いずれにしても、この使用済燃料中間貯蔵施設の立地協力要請につきましては、県民の安全、そして安心に重点を置いた対応の観点から、安全確保を第一義ということで、慎重かつ総合的な判断ということになっていくと思います。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社からの代表質問は以上です。
　各社からの質問をお願いします。

○記者
　　医師確保にかかわることです。
　先日、自治体病院の開設者協議会から、県立中央病院の後期研修枠を拡充して欲しいという要望が県にありました。後期研修というのは、来春にスタートするわけですが、医師確保、若手医師の養成に大きな意味合いをもつシステムになると思います。
　県立中央病院の後期研修枠拡充について知事のお考えをお聞かせください。

○知事
　医師確保については、ご存じのとおり今の部分、中期的な展望、長期的な展望という形でいろいろやってきているわけです。この「後期研修」ということは、非常にこれも重要なことであると思います。ご存知のとおり、早い時期からというか、知事就任以来、医師不足解消ということで、東京、大阪、福岡、今度は名古屋でもできると思うのですが、医療関係者との懇談会を重ねてきたわけであります。
　今年、大阪での懇談会におきまして、今の若い医師の方々が、専門医資格の取得ということを極めて重視しているということを、かなりきつく言われたというか、非常に強く認識するに至ったことがありました。
　つまり、従来であれば博士号とかいうことがありましたが、「専門医師の資格」ということ。また、医師としてのキャリアが形成できる地域・病院であるかを、勤務先選択にあたって、最も重視しているということも聞いているわけであります。
　したがって、後期研修において、専門医受験資格が取得できる、医師にとって魅力ある病院が、私共青森県においては極めて少ないということを考えますと、県立中央病院の果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
　青森県自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会青森県支部、前回この両団体からご要望があったわけですが、後期研修枠の拡大については、担当部長に対して確実に実施するように指示をいたしました。
　また、先般、８月２７日に、地域医療特別講演会ということで、聖マリアンナ医科大学の明石理事長さんがおいでになりまして、日本一の医師たちを青森県で育てるべきというご提言等をいただいたわけです。この中で、後期研修プログラムと連動して、姉妹都市などと連携した海外研修の実施とか、外国人医師の、いわゆる研修を見てもらう部分での外国人医師ということですが、外国人医師の招聘なども検討したらどうかというアドバイスがありました。
　そういったことも非常に印象深いものでありましたし、全国においても様々な後期研修の方々に対するプログラム提供ということで、より優れたプログラムをお示しするということが、後期研修医の確保、ひいては、その方々が全てまた残るということではないにしても、私共青森に残ってくださる率が高まるということにおいて、非常に私共は努力していかなければならないということを感じております。
　こういった全国各地におけるアドバイスであるとか、先般の明石先生、茨先生をはじめとしてのアドバイス等をふまえながら、奨学金、臨床研修、専門医養成、地域医療支援など、総合的に組み合わせた、ネットワーク的に組み合わせた、体系的かつ青森モデルといいますか、本県独自の医師確保対策を今後検討するということを担当部に指示いたしました。
　つまり、今の段階では、ほかからお借りしてくるとかいろいろやっていますが、今、中期的なものと長期的なものということを、ばらばらではなく一本の、医師の方々の望んでいるキャリア形成のためにどうあるべきかということ等も踏まえながら、総合的なシステム、ということについても指示をいたしました。
　この医師確保につきましては、今後、勤務医、全国どこでも、大阪ですらそうだということで、非常に勤務医について、衝撃を受けたのです。本県としても、最大課題の一つでありまして、全力で頑張っていきたいと、お知恵を借りながらと思う次第でございます。今日お集まりのメディアの皆様方におかれましても、こちらからお願いするのもあれですが、もしこういう良いお医者さんがいますよということであれば、すぐ私共の職員が、直ちにどこへでも行きますので、ご紹介いただければと思います。

○記者
　中央大橋のことをもう一度改めて聞きたいのですが。
　中央大橋は県の財産になるとはいえ、７４億でしたか、当初計画の４割にも満たない通行料収入ということで、計画のずさんさも指摘されているんですけれども、第三セクターの果たした例を見ても、はたして行政が責任をとっているのかというところが非常に曖昧なままになっているということで、知事の時代の計画ではないのですが、知事として、今現在、７０何億のお金が必要になる、ムダになるんだという事態を、知事はどのようにお考えなのかということ。
　この間、公社の方で長期債務についての中長期プランが出されましたが、それをやるとしても、５年間で５４億圧縮したとしても１４２億円という状況で、まだまだ債務が残るという、そのあたりの対応をどう考えているのか、この二つをお聞かせください。

○知事
　何度かお答えしている部分ではありますが、当初計画の見通しに対し、結果として、交通量が計画を下回ったということによって、多額の債務が残ったこと。これは誠に遺憾なことであると、率直な気持ちでは思います。
　今後、道路行政を進める、道路行政のみならず、いろんな三セク的な話もございましたので、こういった行政を進めていく上で反省材料とするべきであり、私としても、重く受け止めなければならないことであると思っております。
　ただ、先般も話したのですが、当時の鉄道を横断する道路が不足していたという、非常に深刻な状態である中において、県民生活、経済活動への影響を早急に解消したいということでの建設で、しかも公共事業方式でやるとものすごく時間がかかっていくということでこの方法を選んだということであるのでしょうが、当時として、２０数年前になりますが、そういった社会情勢を踏まえれば、適切な交通の状況、鉄道とのやりとり、横断のことを考えれば、適切な判断であったとは思います。
　また、通過する車輌にとっては非常に画期的に便利な橋でございますから、整備効果は認められていると思うのですが、通過車輌が少ない。昔のことがどうのこうのということではないのですが、現実、多額の債務が残るという形になったことは、誠に遺憾であり、自分としてもこういった経過になったことは、重く受け止めなければならない例であると考えます。
　公社の方でのプランということですが、ご存知のとおり、理事長が厳しくやっています。人員削減であるとか、経費節減と積極的に取り組んで、ピーク時には４０何億あった欠損金等も１６年度までに解消して、償還準備金を計上しているというような形になっております。
　中期プランで、５カ年間で経費３３パーセント削減するということで、長期債務の大幅な圧縮ということに努めるということにしているわけです。これまでの、今の理事長さんの努力を非常に多としたいと思っている次第です。
　私どもとしても、さらに努力しながら収支改善ということについてあらゆる対策、いろんな値段を下げてでの実証実験とか、いろんなこともやったりして、要するに便利さをアピールしてお客さんを呼び込む仕組みとかもいろいろやったりしているわけですが、それのみならず、いろんな、もっと何か手はないか、ということで考えていきたいと思っています。
　道路とは別ですけれども、水族館なども、非常に皆さんもお分かりのとおり、いろんな場面でいろんな営業、アシカを立たせたり、ラッコで何かしたりとか、いろんな工夫を、今、それぞれのやる気満々の方々がやりだしてくれているということを嬉しく思っています。
　道路公社をも、そういうことでさらに叱咤激励していきたいという思いです。

○記者
　追加ですけれども、そのプランの中で有料期間の延長も検討すると書かれているんですが、知事のお考えとしては、中央大橋は中央大橋で、後の３つの有料道路についてはその都度考えるということでよろしいでしょうか。

○知事
　やはり、道路体系ということになるからね、体系的に考えることになると思います。

○記者
　その都度、その都度ということですか。

○知事
　様々な、例えていえば、天間・三沢線等出てきたりとか、いろんな状況がある。その中でどういうことが最も相互に、県民にとっても我々にとっても、皆、元は税だからね、トータルのコスト利益とはどういうことになるかということを考える必要がある。ただ、その間は最大限努力をしていかなくてはいけない。

○記者
　新幹線の件ですが、今年の春に北海道新幹線が着工したことに伴いまして、今年度分の工事費について本県にも負担が生じてくる。先の県議会特別委員会では、９月の補正計上という方法が示されているのですけれども、県として、それを９月補正に本県分の工事負担費を計上するという方向で変わりはないかということと、もし調整がついているのであれば、その負担額についてお知らせください。

○知事
　先般、知事査定でＯＫしたけれど、担当の方から。

○企画政策部長
　９月補正ということでは変わりありません。計上したいと思っております。
　金額の問題ですが、これはほぼ、国、あるいは鉄道運輸機構と協議した結果、こういう方向でという方向性は出ておりますが、補正予算に計上いたしますので、結果的にはその時にはっきりさせていただきたいと思っております。いずれにしろ、県のこれまでお願い申してきたことがほぼ、私どもとしても容認できるという方向でまとまったと考えております。

○記者
　先の県議会の特別委員会では、数億円程度という方向でしたけれども、その枠内からは出ていないということでよろしいのですか。

○企画政策部長
　もう少しお話ししますと、２億数千万ぐらいです。

○記者
　ウラン試験についてなんですけど、再処理工場の現在のＢＰ（バーナブルポイズン）ピットとの問題なんですけれども、補修は終了したけれども、その後の広報体制など全般に問題になったために、事業者とすれば社長以下５役員の減給というのがありましたし、今後保安規定でどういうふうにやっていくかというのも申請して、国から認定を受けたという一つの節目を迎えたかとは思うのですけれども、改めて原燃の品質保証体制というものが問われた一連のトラブルだったと思うのですけれども、総合確認試験を前に、こういった品質保証体制全般について改めて議員の皆さんから意見を聞いたり、市町村長から意見を聞いたり、あらたにメンバーが変わるでしょうけれども原子力政策懇話会のメンバーから意見を聞くということを、今回の一連の問題を受けてお考えになっていらっしゃるのか。

○知事
　というより、総合確認試験に至る状況になっていないんじゃないですか。

○記者
　そうすると、国でまだ許可を出していない高レベルの崩壊熱の関係の許可というのがまだ出ていないかと思うのですけれども、それはそれとして、今回の一連のトラブルに関してはもう一応の節目をみたとお考えになっていらっしゃいますか。
　設計ミスの方ではなくて、ＢＰピットの水漏れの方に関して、品質保証体制が改めて問われましたけれども、その問題については原燃の役員以下の処分と、それから国の保安規定の認可ということで、特にもうこの後考えていらっしゃることはないということでよろしいですか。

○知事
　しかし、一連の事業は一つのものでありますから、今後共更なる品質保証体制を確立していくということ、現実にロイド・レジスター・ジャパンにしても、技術協会にしても、それがついてからまだ確実に指導をしていくと時間がかかってしまう、その以前のことが色々とまだこうなっているわけだし、そういった意味においても品質保証体制というのは常に意識して高めていくということが必要だと思います。監査機関その他も含めて、切磋琢磨というのは変な言い方かもしれないですけれども、より良い技術水準、品質保証体制に高めていくということを強く要望し続けていきます。

○記者
　中間貯蔵施設の件なんですけれども、先月１６日のむつ市長の杉山さんの記者会見で、杉山市長は、中間貯蔵施設の立地判断について、知事は今日、申し述べる段階ではないとおっしゃったんですけれども、杉山市長は立地判断が１０月にずれ込むという連絡が県からあったということを言っています。これが事実かどうかということと、それからそれに関連して、杉山市長は県議会内では多数の議員を要する会派が推進の方向を出している。それを受けて知事は一定の判断を出したようだと語っています。杉山市長の見方は正しいのかどうか伺いたいと思います。

○知事
　前の部分については、今、誰がどうしたかというのは確認できないと思います。
　市長さんにつきましては、これまでも色々なご発言をなさっておりますが、市長さんのご発言として受け止めておくだけでございます。

○記者
　今の中間貯蔵の関係なんですけれども、今、杉山市長さんが10月以降になるのではないかということで、知事も時期については、今のところとおっしゃったのですが、時期的なものは、やはり今月中は厳しいという認識でよろしいですか。

○知事
　慎重な上にも慎重に手順を踏んでいるわけですし、総合的な判断をするということは、やはり、先ほどお話ししたとおりで、なかなかスッキリとお答えできなくて。総合的判断ということで、まだ色々と検討している次第でございます。

○記者
　中央大橋の話に戻るのですけれども。74億で、県民１人当たりですと大体５千円ぐらいになると思っているんですけれども。県民に対しても、先ほど、誠に遺憾なことだとおっしゃられましたけれども、そういう表現でよろしいでしょうか。

○知事
　先ほどの質問の主旨で言えば、事業の、非常に微妙な発言になるということですので、先ほどのことを繰り返す形になると思うけれども。率直な感想を問われたので率直に、タラレバではあるんですけど。残念だったなという率直な気持ちを申し述べたというところであって、それを、正式なコメントとして云々と言われると、もう一回言葉を練り直してお話ししなければいけないなということでね。
　率直に聞かれたので率直な思いを話させていただいたというところです。

○記者
　政務の話になって恐縮ですが、時まさに戦国時代と言われておりますけど、衆院選も投票日を、あと４日程度で迎えますが、知事としては、自公の連立なのか、それとも民主の政権交代なのか。その当たり、知事としての感想を踏まえて、お願いします。

○知事
　２年前と同じだということだよね。率直に、小選挙区については自民の先生方のことを推しているし、比例については。それはもっと古くから公明ということでお話ししているという歴史的経緯もあるんだけれども。
　自分自身は、小さな政府、大きな地方主権ということ、それこそ町長のころから言い続けてきた。今、まさにその発言を総理自ら、まあ青森のリンゴのことも言っていたけれど、小さな政府ということを、要するに総理の言葉として出たということは、自分としては十数年してこの思い、まさに小さな政府、大きな地方主権、それぞれ地域、地方に、私の立場で言えば基礎自治体、最も大事なのは基礎自治体だと思っているんですけれども、権限・財源等移譲をして、それぞれが自由に地方自治をやっていくということが大きな目標。そういう話として出てきたということは、十数年言い続けてきた自分とすればひとしおの思いがあります。
　従って、ということになるわけだ。

○記者
　従って、従来よりも気合が入っている。

○知事
　前と同じぐらい気合が入っている。
　でもね、やっぱり小さな政府ということを街頭で言ってくれている。自分は言い続けてきた。またさらにもっと言わせてというか。

○記者
　小さな政府というところでいうと、今の郵政民営化も小さな政府という・・・、確か、知事は郵政民営化には反対の立場では。

○知事
　何度も同じことを言っているんだけれども、我々の地域において郵便局の存在というものは守っていかなくてはいけないということを言い続けているわけで、何かここに進んでくるうちにだんだん話がこちらに非常に主旨を返して下さっているのか、公聴会で言ったことを返して下さったのかというような、修正というか、付帯決議というか、そういう発言だったじゃない。しかも、総理の政見放送を聞いていても、地方では無くさないということを言ってくれているのは、非常に私とすればどんどん、小さな政府もそうだけれども、地方における郵便局の大切さということを認識していただいていることは、いいなと思っている。


−以上−

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