平成17年11月 定例会見／庁議報告ほか

会見日時：平成17年11月02日（水）　11:30 〜 12:15
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　それでは、11月の定例記者会見、まず知事の方から、今朝ありました庁議内容のご報告をお願いします。

○知事
　おはようございます。よろしくお願いします。
　庁議関係の方から３点、その他１点お話ししようと思っております。
　「市町村発・元気なあおもりづくり」を支援する３本柱について、お話したいと思います。
　人口減少社会の到来や地方分権改革の進展など時代の転換期にあって、住民が心からふるさとに暮らしてよかったと実感できるような社会を創造していくためには、住民に最も身近で総合的な行政主体であります市町村が、真に自主的、自立的な地域経営の確立を図っていくことが、強く求められていると考えております。また、合併した市町村においては、その規模や権能の拡大に伴う合併の効果を早期に発現し、魅力と活力ある新たな地域づくりを推進していくことが、最優先の課題であると考えております。
　こうした状況を踏まえ、県として、市町村の自主的な地域づくりに対する支援や市町村の自立的な地域経営の確立に資する人的支援など市町村の自立促進のための総合的な支援策について、検討するよう先般指示しておりましたところであり、本日の庁議において、補助制度、人的支援、組織整備の３本の柱を基本に、県が有する資源を総合的に活用した支援が行えるよう、新年度からの実施に向けて検討をさらに進めていくことを決めたものであります。
　基本的な方向としては、補助制度につきましては、既存の県単独補助制度の統合等も図りながら、ふるさと再生・新生重点事業として創設し、予算規模は約２億円といたします。
また、人的支援につきましては、合併の効果を早期に発現できるよう、市町村の意向や実情に配慮して、新市町の建設計画の実施などに必要な人材を、県職員の派遣により対応できるような制度等について検討を進めます。
　さらに、組織整備につきましては、市町村とともに地域づくりを進めていくことができるような体制を構築することとし、試行的に県内３箇所に、仮称でありますが、地域県民局を設置し、部長級の局長を設置することについて検討を進めます。
　私も町長の経験があるわけですが、既存の補助制度ではカバーできず、まさに呼び水的に予算を必要とするようなケースであるとか、特定課題に対応できるような人材がいないため、専門的あるいは総合的な能力を有する人材が必要なケースがままありました。今回の支援策が市町村における地域づくりや人づくりに役立てていただけるものと期待をいたしております。
　今後、市町村への説明会等を通じ、幅広くご意見等もいただきながら、支援策の実施に向けての準備を進めて参りますので、市町村をはじめ関係者の皆様のご理解・ご協力をお願いいたしたいと思います。

　続いて、「生活創造白書」についてであります。
　本日、県の基本計画であります「生活創造推進プラン」のフォローアップ結果をとりまとめた「生活創造白書」を決定いたしました。今回の「生活創造白書」は、青森県総合開発審議会でとりまとめました「生活創造推進プランのフォローアップに関する提言」を踏まえ、「生活創造推進プラン」の進捗状況とプラン推進上の課題などを県民の視点に立って把握・評価し、今後の県の施策展開や県民の取組方向を示しております。
　プランの進捗状況につきましては、68の指標のうち38の指標が期待値に達しているか若しくは期待値に向けて推移していますが、15の指標で基準値を下回っております。
　県としては、厳しい財政環境下にあっても、いわゆる「わくわくテン」を中心といたしました「施策の選択と重点化」により限られた財源の効果的活用に努め、今回のフォローアップの結果を踏まえて、県の取組の改善につなげていきたいと考えております。
　また、プランの実現においては、県民の皆様方の主体的な取組が重要であり、今回のフォローアップの結果を白書として公表することによって、情報の共有化を進め、県民の皆様方とともに暮らしやすさのトップランナーを目指していきたいと考えております。

　続きまして、ＩＳＯ１４００１青森県環境マネジメントシステムの推進についてでありますが、12年度からこのことに取り組んでいるわけでございますが、15年度からは知事部局の出先機関、教育庁、警察本部などへの取組範囲を拡大しております。
今回、16年度の取組状況、また平成17年度の事務事業計画等を踏まえながら、システムに基づいた見直しを行い、平成17年度の環境目的・目標を433件に設定いたしました。
　なお、取組の基本となります「環境方針」については、これまでと変更はございません。今後ともシステムを適切かつ有効に機能させ、県の事務事業から生じる環境負荷というものを継続的に低減していくよう努めたいと思います。

　もう１点。県有施設等における吹付けアスベスト等の使用実態調査結果についてお話をさせていただきます。
　この使用実態調査結果概要について、報告を受けたところによりますと、10月28日現在、調査対象施設のうちアスベストの使用が判明したものは措置済みを除く23施設で、うち使用頻度が高く、かつ飛散のおそれが高いなどの除去等の対策を講じる必要がある施設については、既に立ち入り禁止等の応急的な対策を講じているとのことでございました。このような施設については、これまでも私から速やかに除去やいわゆる囲い込み等の恒久的な対策を講じるなど、県民の安全確保を最優先に万全を期すよう指示してきたところでありますが、先ほどのアスベスト問題対策本部会議においても、本部長である副知事を通じ、その徹底について指示をしたところであります。
　私から以上でありまして、それぞれまた幹事社等の質問をお受けいたします。

○幹事社
　ありがとうございました。　それでは、11月の記者会見にあたりまして幹事社として代表質問させていただきます。
　国と地方の税財政を見直す三位一体の改革については、知事会をはじめとする地方側と各省との駆け引きがあってなかなか進展しないかのように見られます。知事はそれについてどのように考えられますか。
　続いて、政府が義務教育費の国庫負担の割合を、現在の２分の１から３分の１に減らす方向で調整に入っています。これは8500億円の補助金削減を実現するために、一種の妥協案として、政府と与党内で出てきた考え方ですけれども、地方が話されている主張とは違うと思います。この義務教育費の国庫負担割合を２分の１から３分の１にするということを政府が言ってきた場合、知事として受け入れられると思われるか、それとも反対されるのか、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
　最後、先日、小泉改造内閣が発足しまして、三位一体の改革を含め、地方の問題にどのように取り組んでもらいたいか、新内閣への注文というものがありましたらお聞かせ下さい。

○知事
　では、まず第１点目からでありますが、三位一体の改革については、これまで、地方交付税の大幅削減など国の財政再建を優先させ、また、国民健康保険の都道府県負担導入などにより数字合わせに終始してきたものであり、地方分権改革の第一歩を踏み出したとはいえ、極めて残念な結果にとどまっているわけであります。
　いまの三位一体改革の総仕上げともいうべき重要な時期を迎えている中で、関係省庁の対応は地方の改革案を尊重したものとなっていないところでありますが、今度こそ、小泉総理がリーダーシップを発揮され、地方の意見というものを真摯に受け止め、地方分権の理念に沿って三位一体改革を仕上げるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　続いて義務教育の部分でございますが、義務教育費、さらには、質問には無かったのですけれども一言言わせていただきたいのですが、厚生労働省が現在検討しているとされる生活保護費を含めて、国庫補助負担率の引き下げは、地方の自主・自立につながらないものであり、地方の改革案にない補助負担率の切り下げなどが代案となることは絶対あってはならないということは地方六団体として私もこれまで申し上げてきたところであります。
　続いて、第三次小泉改造内閣についてでありますが、新内閣には、国内外を取り巻く厳しい情勢の中で、英知と努力を結集され、構造改革の一層の推進を図り、財政再建や地方分権の推進、社会保障制度の立て直しなど諸課題の解決に向け、全力で取り組まれるよう期待しております。
　しかし、地域の再生や活性化など地方の元気につながる政策についても力を尽くしていただくようお願い申し上げる次第であります。三位一体については先ほど申し上げました。

○幹事社
　ありがとうございました。
　各社さん、お願い致します。

○記者
　今、お話がありました市町村の地域づくりの関連で、地域県民局、これは岩手の地方振興局的なものをイメージしていくのか、また、県の出先との整合性はどうなるのでしょうか。

○知事
　最も大きな主旨は、市町村と我々が協働して県の元気回復はやっぱり市町村からということを成し遂げていくために、いわゆる組織的にもいろいろとバックアップしていこうということ等があるのですけれども、詳しいことについては総務部長の方から説明させます。

○総務部長
　今、ご指摘がありましたように、他県でも地域総合事務所みたいなものもございますので、そういった事例もよく検討して、位置づけについては考えていきたいと思っております。現在、地方には６ないし７機関ございますけれども、そういった機関との総合性を発揮したいということと、今、知事からお話がありましたとおり、市町村との連携を今まで以上に強くするというのが主眼としたところでございます。
　ただ、今、お話がありましたように、他県の例でもいい面もありましょうし、見直さなきゃいけない面もあろうと思います。そういうことも含めて試行ということで、まずやってみて、考え方を整理したいということです。

○記者
　この３つの事業を合わせてみて、協働の型、新しい形を模索する。もしくは、分権と権限移譲というものをトータルで模索するというものになるのでしょうか。

○知事
　流れとしてはそうですが、タイトルとして市町村発・元気な青森づくりというようにさせていただいたのですけれども。まさに１点目、市町村から、今まで、非常に例えがあれなんですけれども、私ども職員に対して職員ベンチャー制度的なことをやっておりましたが、逆に言えば、市町村の方から出てくるアイディアについて、それを我が方として、いわゆる職員ベンチャー的にやった形がありますけれども、市町村のソフト事業に対して支援をして、その市町村が自らの発意で元気づくりをすることに支援していこうとか、そういったことを全体の大きな流れというか、市町村が自主的に様々いろんなことをやることに対して、我が方が予算、補助的にも人的にも制度的にも支援できる仕組みをやっていこうと。試行的ということを申し上げましたのは、いわゆる他県にあるような形でいいのかを含めて、我々として今後、やはり何と言っても小さな政府というものが今、国のテーマになり、我々も市町村合併ということ、基礎自治体が集まってくるという中で、自分自身町長を経験してきて思ったことは、やはりもっと市町村がどんどんやれることがどんどん出てくるような、その時にむしろ積極的に市町村が、我々がサポートできる、そういう形を作り上げていくことはものすごく経験者としていい方向性なので、従って、そういうことをいろいろ試行してみたいということであります。

○記者
　関連なんですけど、３箇所程度というのは、旧三市と考えてよろしいのでしょうか。

○知事
その辺も含めて具体にどの部分で、試行するためには課題がどういうことがあるか等も含めて検討していくという段階です。来年の春までにはいろんな仕組みを考えていきたい。

○記者
　現在もいろんな出先がありますが、例えば企画部門とか商工関係とかあるわけですが、そういうことではなく、総合的に調整する機能を持たせたいということでしょうか。

○知事
　大きな観点からはそうなんですけれども、まずスタート的には一番、二番の話をしましたけれども、直接市町村にすばやく機動的に日常的に対応できる仕組みを考えたいと思います。
　従って、既存の、他の県、他の地域でやっているようなものとは少し異なったものを考えていきたいので、少し時間をいただきたいということです。

○記者
　試行的に３箇所やってみて、将来的には場所を増やしたいとかというところまで視野に入れているんでしょうか。

○知事
　そこで試行と申し上げているわけですよ。単純に何とか振興局とやればばっとやればいいですけれども、そうでなくて、もっと、自分の経験からしてもっと地元、基礎自治体こそこれから地方自治の最も肝心な、そこが元気になってこの日本の国が元気になると自分は政治家として訴え続けてきましたし、そうあるべきだと思っていますし、そのお手伝いができる仕組みはどういうことがあるかということを、医師確保で本県スタイル、例えば、今、いろいろ研究、総合的にやっていますけれども、それと同様で、この部分についても本県発、青森発、市町村発ですけれども、青森県としての仕組みということ、やはりオリジナルなものを我々青森という状況に合わせて作っていく、それがこれから市町村と県とが協働するあり方だと思っているのであります。
　そういうわけで、じゃあどうなんだということになりますが、少々時間をお貸しください。

○記者
　10月24日に市町村合併審議会が開かれて、知事もご挨拶をされていました。その席で、合併について今後検討していくところについて、県としても支援するという姿勢を打ち出されていたかと思うのですけれども、この地域県民局というものは、それと符合するものなのでしょうか。

○知事
　総務部長から説明させます。

○総務部長
　合併審議会で知事からご挨拶いただいた内容がこの３本柱のイメージですが、若干訂正させていただくならば、合併を支援するための何か県としての支援策を考えていますという主旨でご挨拶したわけではないので、あの機会を借りて、市町村の総合的な支援について考えるように指示をしていると、そういう主旨を知事は発言していますから、そこだけはよろしくお願いします。合併支援策という意味ではありません。

○記者
　主旨はよく分かりました。これから新ためて合併を支援していくための取り組み、あるいは予算をつけていくということについて検討されていらっしゃるかどうか。

○知事
　検討すべきは、大きな流れ、ありていに申しますと、今、既に合併について向っているところもございますけれども、合併したかったけれども出来なかったように思われると発言しておきますが、という部分もあり、またこれから、やはりもう一度合併について仕切りなおししたいという市町村もありうると想定した場合に、やはり私どもとしても、国が制度をどういうふうに出してくるかということがあるのですけれども、いろいろ検討するべきものはあると思っています。今、的確にこれこれという案件については、財政措置の関連もありますから申し上げられないと思うのですけれども、検討は必要である。

○記者
　知事さんとしては、来年度の当初予算までに可能であればそういった方策なども見込みたいというご意向であると受け取ってよろしいでしょうか。

○知事
　具体にマーケティングをしてみないといけないということがあると思っているのですけれども、ただ、意欲を持ち、やはりある程度の、それとある程度の規模ということが、いわゆる基準的なもの、我々が基準としたわけではないですけれども、というものもあるわけでございますから、そのためにはやっぱりインセンティブというものが必要な部分はあるということ。従って、私どもとして、総務省も第二次の制度を出してきたわけでございますから、その辺またよく、共に検討をするべきところに来ているという段階だと思います。

○記者
　先ほどのアスベストの話なんですけども、他にも秋田など、周辺の県の方で予算を組まれてですね、抜本的な改修なり工事を始められていると思うんですが、青森県では、今アスベストのご報告があった中で、今後の改修の工事などの費用などについてお知らせください。

○知事
　やはり、少なくとも県有施設等における吹き付けアスベスト等の恒久対策については、県民の安全確保ということを最優先に万全を期す必要があると考えています。
　そこで、除去等の措置など、各般の対策に伴う予算措置等、県として必要な対応は可能な限り迅速に実施してまいりたいと思っています。近々、11月の定例会があるわけですので、いわゆる段取り的に補正対応が可能なものがあれば、極力補正予算案に反映させていきたいと考えておりまして、従って、担当部局ともども非常にいろんな実務的作業を急いでいるわけでありまして、非常に頑張ってくれていると思っていますが、11月定例会で対応可能なものがあれば反映したいという状況です。非常に物によって時間が迫っているものですが、そうしたいと思っています。
　また、国に対して、県議会と連携しながら、やはり専門的な相談支援体制の充実、民の方のこともいろいろ出てくると思いますので、またアスベストについての環境基準設定など、いわゆる国民、県民の安全安心を確保するための対策の技術強化ということについて機会あるごとに要請していきたいと考えております。

○記者
　今週月曜日に、仙台防衛施設庁の方がつがる市のＸバンドレーダーについて視察に訪れて、その際知事は、情報収集したいということをおっしゃってましたが、その後二日経ちまして、情報収集の結果、何か新しいことが判明したのか。もしくは、三沢というものがもちろん青森県にあるわけですけど、新たに津軽地域にも施設ができる可能性があると、その点についてもう一度お願いします。

○知事
　31日に施設局長さんがお見えになりまして、在日米軍再編に係る中間報告についての説明を受けたわけですが、Ｘバンドレーダーの配備については、既存の米軍基地および自衛隊基地が想定されるという話になったわけです。
　つがる市の航空自衛隊車力駐屯基地が候補地の一つに選定されている可能性があるなし、そこで一緒に取材に入ってくれた方々はよくご存知かと思いますが、かなり私共としても議論というか、じゃ、具体にどうなんですか、本当にどういう状況なんですかということ、話のやりとりをしたわけですが、ご存知のとおり、皆様方の目の前でお話したことは、候補地の一つとして検討されている段階であり、詳細については不明だという話でありました。
　したがって、不明だといわれれば、私共としてもそういうことでしっかりしたものを提供して欲しいということで、今後とも、従って私共とすれば、2日前の夜の話ですが、情報提供を求めるとともに、対応をしていかなければならないというお話をしたわけです。その段階から、進化したかどうかといわれると、確かにその段階から現状はまだ進化していないと認識しておりますが。
　そういうことでしたので、また重ねてその後どうですかということはもちろんとらせていきたいと思いますし、念をおして、早め、早めにいろんなことを情報提供して欲しいということはお伝えいたしましたので、それは十分、向うも、施設庁さんも承知してくださったと思います。

○記者
　収穫前のりんごの盗難被害が相次いでいますが、それについてどう思うかということと、もし対策を考えていたら教えていただけますか。

○知事
　非常にそれは、生産者が一所懸命作られたものでありますし、決して人の物を盗るのは絶対によくないことですから。ご存知の通り、我々もそうですけど、生産者もそうですが、この数年来一所懸命、適正着果、摘果に努めましょう、実すぐり頑張りましょうと、いろんな形で共に作りあげてきた、いわばりんごというのは津軽の芸術品とまで言うと誤解されると困りますが、本当に食べてこれほど健康によく、美味しいものはないわけでありますから、そういうものが盗みとられてしまうことについては、非常に憤りを感じるわけです。
　具体の県としての対策というものは、県警本部等が連携しながら、様々やってくれていると認識していますが、さらに答えられるとすれば・・、農林部長お願いします。

○農林水産部長
　自衛策ということが考えられると思います。やはり、地域ですね、見回りをするとか、そういった動きが見えますと、そういったものが少なくなる効果が期待できますし、そういった意味での自衛策を地域でとってほしいと思っています。
　これは何年か前にもありまして、そういった経験を基にしまして、地域ぐるみの防犯パトロール隊を結成している地区もありますので、こういったところを考えてほしいと思いますし、県としても、自警団を中心に連携しながら、地域で動きが見えるようなことが大事だと思っています。

○記者
　二つなんですが。一つは農業関係で、先日、27日でしたか農林水産省が新しい農家の収入安定大綱みたいなものをまとめまして、今までは農家、全農家を補助金の対象にしていたものを４ヘクタール以上の農家に絞って、合理化して担い手を育成していこうというような大綱を示されて政府との合意があったと。県内では４ヘクタール以上となると１割ぐらいだという話でした。以前から議会でもこの話は何度もやり取りがあったかと思いますが、改めて４ヘクタールという数が出たことについて、知事のお考えと今後、国に対して何かやられていくことがあるのか、県としての対応ということを教えていただければと思います。

○知事
　いわゆる4ヘクタール、20ヘクタール問題というふうに簡単にいえばそういうことですが、27日でしたが、品目横断的経営安定対策という名前で出してきたわけですけど、確かに、わが方、2005年の農林業センサスの概数ですが、実は11.4％の形態にとどまっているということです。4ヘクタール以上持っているというふうになりますと。従って、今後、経営規模の拡大とか、作業受託の促進などの構造改革を急ぐ必要があると。要するに皆でいろいろ組んでやる仕組みを作るということですけど、私共とすれば、直接の影響を受ける市町村、あるいは関係団体と一体となりまして、品目横断的経営安定対策のみならず、他の国の支援を受けやすいというか、重点化、集中化される認定農業者という制度がありますが、この認定農業者、これまであまりメリットがないような感じに受け止めた方が多かったんですが、そんなことはない。やはり、認定を受けることは非常にプラスになるものですから、そういった認定農業者を一層育成していくと、あるいは個別法人による営農展開が難しい地域があります。中山間等含めて。そういった所で、品目横断的経営安定対策の対象とならないような部分があってはいけないので、対象となるような、皆で出し出しして、集落営農づくりというのですか、その仕組みを強力に進めていかなければならないと考えております。
　今後、今ちょっと話しました農林業センサスの結果というものをさらに細かく分析して、担い手の育成確保に向けてどういった施策、わが方として講じられるか検討していくこととしますが、かなり前から、自分が国会議員時代、そのころからずっとこの問題、農水省としては検討してきたものでありまして。ついにきたかと。米の改革ということが話されたころから、こういう話があったわけです。
　従って、私共としても、直接所得補償を受けられることによって、担い手、いわゆる専業で認定をもって、そういう方々をより育成し、担い手として伸ばして、増やしていくんだという国の施策も理解できないものではないわけです。しかしながら、小規模な方々をどうするかという形になると、やはり集団で営農していく仕組みとか、作業受託とか、20ヘクタールの仕組みをどう作り上げていくかということが、非常に大きなテーマになってくると考えています。
　攻めの農林水産業を進めていく上で、これは一つの制度にきちんと乗れる人にとっては、補填されるということは、大きな支援制度であるわけですが、そうでない方々、乗れない方々を、９割と言ってましたが、どういう数字になるかあれですけど、乗れるように説得するというか、一緒に皆で出し出しで20ヘクタールで頑張れよという仕組みつくり、声かけをしていくと。市町村共々、農業地域である本県とすれば、市町村共々、あるいは農協さん含めて関係団体共々、仕組みづくりと、それぞれ農家の方々もいろんな意味において自主決定、自己決定をしていただけるような段取りをわが方も示していかなければならないと考えております。

○記者
　あともう一点。
　今日、新しい内閣ができて、県選出の山崎力先生や木村太郎先生が、それぞれ副大臣になるというお話が出てましたが、県選出の国会議員が内閣の重要なポストに就かれるということで、知事として、どういったことを伝えていきたいか。

○知事
　逆に、答える前に正式決定は？まだ？
　まだとなると、正式決定した際に投げ込まさせていただいてよろしいですか。

○記者
　分かりました。

○知事
　非常に嬉しいことで期待したいと言いたいのですが、正式決定がないと・・・。
　申し訳ないんですが、そういうことで。

○記者
　分かりました。

○記者
　先ほどの地域支援の話に関連するんですが、小泉内閣があと１年ということで、これから地方のデザインの話、特に道州制の議論が加速していくという流れがあるんですが、その中で、知事は元々道州制論者だと伺っておりますけど、青森県として、あるいは知事としてどのように対応していくのか。つまり、一つには、最近、改革派として知られている知事さんたちが非常に大きな発言をなさって、特に東北地方は活発な発言、言動をされている知事さんが目立つんですが、その中でやはり三村知事も何かの形で青森発の地方の声というものを全国に発信してほしいと個人的には思っているのですが、県としての対応、知事としての対応について、ご所見、お考えなどを。

○知事
　まず、私的な対応といえば変ですが、小さな政府ということをずっと言ってきました。それは、何よりも町長出身という中で、基礎自治体こそがまさに地方自治を担っていくべき主体となる時期がきて欲しいということを言い続けてきました。合併ということが現実に進んできますと、特に、私共では取り敢えず中核市１つでございますが、合併が進んでくる中において、県の役割は自ずと小さくなっていくことはお分かりいただけると思います。
　そういったことの帰結としての道州制の議論が様々出ているわけであります。自分自身は従って、取り敢えずそういう思いでやってきたわけですけど、具体的に、知事としての立場としても同様に基礎自治体、先ほど申し上げた部分等々お話ししたのも町長の経験からして話したことでございますが、道州制というものを皆様方はどういうふうにお考えになっているかということ等が、それぞれの思いについて違いがあると非常に困るなと思っているんですが、何よりもその前の段階として、権限と財源と人間といえば誤解がありますが、分権、分財、分人といってきましたから、そういったものが確実に間違いなく我々地方に、本来我々のものですけど、戻ってくること、そして、それはむしろ最も基礎自治体である中核市等中心としても、そういった部分でこそ活用されるものになると。それを前提としての私は道州制というふうに思っています。
　従って、単に北海道だ東北州だという感覚では、単にひっついた、くっついたではどうかという思いがあるんですが。従って、そうなるためには前提条件が必要ですし、何よりもまず、キャッチコピーを並べるよりも、現実に権限、財源、分権、分財、分人ということが進むこととか、あるいはコンセンサスを得るための努力ということ、結局何ごともコピーを並べるのではなく、着実な努力を毎日どう積み重ねるかにかかっていると思っております。
　従って、私共としては、こういう道州制というものが世の中のテーマになっていますよと。ご存知のとおり勉強会、県民の方々に説明会であるとかフォーラムとか、そういうものを開いているわけですし、なかなかそういったものが醸成される時期、その時期に物事というのは一気にいくものだと思いますし、今後その地方交付税がどうなってくるか、なかなか見通しがご存知のとおりつかない状況ですが、地方のあるべき姿も、何のために高速道路とか交通体系を整えたか等々を含めて、徒歩の圏内から自転車の圏内、それが車の圏域ということに広がってきたわけですから、合併という形で。今度は高速交通体系に合わせて、県あるいは道、都道府県というもののあるべき姿も変わっていくと。その制度設計というものをきちんと示さず、ややキャッチコピー先行の政治というものは如何なものかと普段から思っています。だから、毎日這ってでも財政再建とか、這ってでも仕事興しとか、地道な仕事を積み重ねていくのが行政であると、基礎自治体に４年間いてみっちりと学んできたという思いがあります。
　それは、全国の中でもいわゆる小さい町、基礎自治体の町長あり、国会議員あり、知事あり、あるいはその前、エディターという仕事をしていましたが、いろんなものを見てきた中で思ったことは、着実な、現実に新規それぞれの暮らし、生活にプラスになることの積み重ねをしていくことが、制度を変えることだと思っているわけであります。それは、生き方の違いがあるんだと思うんですね。政治とか行政に対しての思いが。これは、小さな町の町長出身の私として、私なりのやり方での世の中を変えていく仕組みに参画していくということでございます。
　非常に仲の良い同志の中田さんも、横浜でそういう意味でいろんなことをやりながら苦労していますが、それぞれその地域にあって、その地域でできることをやっていこうよということで、声を掛け合ってやっています。

○記者
　政務の話で申し訳ないのですが、八戸市長選、自民党の新人が２ヶ月という短期間で、当初有利と見られていた現職を破って初当選したということですが、新しい市長さん、（まだ17日くらい任期が残っているようですが、）様々なマニュフェストを出して、数値目標を出してきたということで、知事として、中央官僚出身の中央行政に明るい市長さんが誕生したということで、まず小林氏が当選したということについての所感を。

○知事
　この前出したとおりです。

○記者
　その後、当選後、何か電話とかでやり取りがあったんですか。

○知事
　ございません。
　通常の「ご当選おめでとうございます」という電話は事務所には掛けました。
　それは、どの市町村長さん方にも、あるいは相手によっては知事さんにもしていることでございますから、通常のことはしましたが、本人とはございません。

○記者
　八戸市で自民党推薦の候補が勝ったということで、今後の各種選挙にも影響があると思うんですけど、まだ知事は意志を明確に出していませんけど、そのあたりについて、特に何もコメントとかはないのですか。

○知事
　ございません。

○記者
　Ｘバンドレーダーにもどって大変恐縮なんですが、普段の中間報告を巡って非常にナーバスになっていることも多いと思いますが、知事の基本的なスタンスとして、三沢以外に米軍の新たな施設なり基地ができるとなった場合には、どのようなお考えですか。
　物によっては、詳細な中身が分かってれば検討していく余地があるのかどうか。

○知事
　よく向こうも分からないと言うんですね。トラック1台みたいな話をしていなかったか？何とも言いようがないと。具体のことをしつこく聞きたいんですが、それによっていろいろと話すべきことを考えることが出てくると思っております。物事は、やっぱりそれが何なのか、トラック1台と言われると何とも言いようがない部分がありますが。基本的には、慎重に対応すべきものだと思っていますから。

○幹事社
　どうもありがとうございました。

−以上−

過去の記者会見録

平成16年度　平成17年度