臨時会見／平成18年度の組織・機構改革について

会見日時：平成18年1月20日（金）　17:02〜17:18
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　来年度の組織・機構改革につきまして、その主なる内容をご説明申し上げます。

　今回の組織・機構改革に当たりましては、現下の厳しい行財政状況を踏まえ、行政資源の有効活用が図られるよう、簡素で効率的な組織体制の整備を図るとともに、平成16年12月に策定いたしました「生活創造推進プラン」及び「青森県行政改革大綱」の着実な推進を図るための体制の整備を念頭に、検討を行ったところであります。

　まず、本庁につきましては、これからの観光行政の推進に当たりまして、喫緊の課題であります産業・雇用対策に十分配慮し、本県経済の活性化につながることがより一層求められているという本県の現状があること、また、東北新幹線新青森駅開業を契機とした新幹線開業効果の最大限の獲得を本県の最重要課題としていることなどを踏まえ、観光行政と産業振興や雇用対策との一層の連携強化を図るため、商工労働部に観光局を設置して対応することとしております。
　なお、このことに伴いまして、文化観光部を廃止することといたしております。

　併せて、東北新幹線八戸・新青森間開業の前倒しも念頭に置きながら、並行在来線八戸・青森間のＪＲからの経営分離につきまして、県民の皆様方の利用に影響を与えることのないように万全を期するため、企画政策部に並行在来線対策室を設置して対応することとしております。

　次に、様々なエネルギーの導入とともに、その活用についても一体的に取り組むなど、エネルギー対策を総合的に進めるため、体制の一元化を図ることといたしまして、部相当の組織として、エネルギー総合対策局を設置することといたしております。

　更に、農林水産業振興の一体的な取組を行う体制を堅持しつつ、本県の産業の核の一つに位置付けられます水産業の振興を図ることにより、「攻めの農林水産業」に一層強力に取り組むため、農林水産部に水産局を設置することとしております。

　また、本県の活性化の基盤となります「人づくり」を着実に進めるため、人財育成の推進方策、教育行政との連携強化・一体的取組の方策、少子化対策などを総合的に検討するため、企画政策部に人づくり戦略チームを設置することとしております。

　一方、本県の公営企業が縮小していくことを踏まえ、公営企業局を廃止し、課の統合を行った上で、県土整備部長に公営企業を統括させることとしております。

　次に、出先機関につきましては、市町村等地域における他の主体との連絡・連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めるため、試行的に、総合的な出先機関として、まず、弘前市、八戸市、むつ市の３市に地域県民局を設置することとしております。
　なお、その地域の県税事務所、健康福祉こどもセンター、農林水産事務所及び県土整備事務所は廃止し、地域県民局の内部組織として再編するほか、新たに地域県民局内に地域連携室を設置し、ここを中心として、その地域における課題を把握しながら、市町村との適切な役割分担の下、その地域の経済、風土、文化、社会などの特性を活かした地域づくりを進めることとしておりますが、柔軟な運用を図りながら、青森県にふさわしいものとしてまいりたいと考えております。

　また、行政改革大綱に基づきまして、五所川原県土整備事務所及び鰺ケ沢県土整備事務所の統合、弘前家畜保健衛生所及びつがる家畜保健衛生所の統合、五所川原保健所鰺ケ沢支所及び西北地方福祉事務所鰺ケ沢支所の廃止、研修実施業務の包括的民間委託を踏まえた自治研修所の廃止など、組織の統廃合や民間委託の推進を行うことといたしております。

　そのほかの主な組織・機構改革につきましては、お配りしております資料のとおりでございます。

　以上が来年度の組織・機構改革の主なる内容となりますので、よろしくお願いいたします。私からは、以上でございます。質問等あれば、時間までお受けしたいと思います。

○記者
　まず、本庁の方の体制なんですけれども、これは、局には部長級の職員が配置されるという認識でよろしいでしょうか。

○知事
　級ということ。部長級。

○記者
　つまり、商工労働部の観光局と農林水産部の水産局というのは、これは部長級の職員。

○知事
　ですから、その辺、若干ニュアンスの部分で、総務部長から。

○総務部長
　部長級を念頭には置きますけど、ちょっと必ずしもそうではない場合もあると思います。

○記者
　エネルギー総合対策局が部相当組織ということで、こちらは部長級。

○総務部長
　それは、部長級になると思います。

○記者
　簡単に言うと、地域県民局もありますので、今この機構改革に伴って減る部長級ポストというのは、全部で３つという認識でよろしいでしょうか。

○人事課長
　部長級のポストというか、現在あるのは、公営企業局は、今回廃止されます。それから、自治研修所も廃止ということになります。あと、文化観光部は、再編で廃止。３つということになります。

○記者
　３つ減るということで？

○人事課長
　部長級ポストは３つ減るということです。

○記者
　増えるのはどうなるかというのは？

○人事課長
　ただいま部長から言ったように、そこは、部長級を念頭にいたしてはおりますけれども、そこは人事でございますので、最終的にどうなるかは、今の段階ではまだ分からないということです。

○記者
　細かいことですみませんが、今回、こういう形で組織が改正されると、出納局という局があって、それから、なんとか部の下になんとか局というものができるようになるんですが、その辺、総務省とかは大丈夫ですか。

○総務部長
　以前は自治法で総務省との協議というような規定があったと思いますけども、今はそういうふうなのはありませんので、ネーミング等はこっちの判断でできることとなります。

○記者
　県民局、県内３箇所設置なんですけども、ここにした理由はどういうことでしょうか。

○知事
　何度も、かなり前から言っているんだけれども、まず、試行的にというところがあるわけでして、それぞれ柔軟な運用を図りながら、というふうに考えている次第であります。
　何分、本県として始めてのこととなるわけですから。地域連携室を設置するわけでありますが、試行し、試しながら、いろんな、より地域と連携していける仕組みにしていきたいという思いがあるわけです。したがって、他地域についても、本庁内において、いわゆる地域連携室的な形で機能をあれしながら、ということはもちろん、補い方は、スタート当初の仕組みとしてはですよ、考えている次第があるわけです。
　それで、何故この３箇所かということについては、地域的、場所的なこともありますけれども、我々、総合的な出先機関のように、県政の運営システムとかですね、出先機関の抜本的見直しということになると、県民の皆様に与える影響が大きいことも考慮しまして、特定の地域で、先行的設置ということがございます。そこで、本当にこれは実務、具体的な部分になるんですけれども、現行の行政機関の設置状況やその所管区域、また、合同庁舎への入居状況、市町村合併の状況、地域的なバランスなどといったことを踏まえまして、まずは、弘前市、八戸市、むつ市という３市に設置した。それで試行すると。要するに、キャパということもある。いろいろと。

○記者
　関連なんですけれども、地域県民局を３市につくるということで、場所は合同庁舎の中ということでよろしいですよね。

○知事
　そうですね。試行的な部分で、現に入っている合同庁舎という状況等々もある。

○記者
　あとですね、試験研究機関は、今回、地域のですね、試験研究機関もこの中に入るのかどうかということはどうでしょうか。

○知事
　公設試ということね。それは、それぞれの部分部分があるけど。

○人事課長
　試験研究機関につきましては行政機関ではございませんので、今回は、試験研究機関はこの地域県民局の中には含まない、ということで整理しております。

○記者
　先ほどの知事のお言葉の中にですね、まずはこの３市にというお話がありましたけれども、19年度以降、例えば、上十三であるとか、五所川原とかにもつくる可能性もあるという意味での「まずは」ということでしょうか。

○知事
　そういうこと。なによりもまず、試行してみて、柔軟な対応を、我々も、柔軟な対応というか、今後どうするかということは、何分、本当に初めてなものですから、ということでございます。

○記者
　今後増やしていく可能性もあるということで。

○知事
　はい。

○記者
　それと、もう一つですね、いわゆる局長の権限の部分なんですけれども、柔軟にというお話がありましたが、とりあえず、下にぶら下がる県税とか福祉とか４機関を統轄する立場であるということでしょうか。

○知事
　相当な水準の人材によって、それなりの権限ということを考えたいと思っております。

○記者
　例えば、三重県とかではですね、予算の権限まで与えたりとか、様々そういうケースがあるやに聞いているんですけれども、青森県で局長さんの権限というのは、当然、統括する組織はそうなんですけれども、例えば、予算の権限とかですね、そのあたりについて。

○知事
　その点も含めた試行。試行ということはないんですけども、詳細、結構詰めているんで、総務部長から。

○総務部長
　予算や人事ということについてですけれども、これについては、今まさに知事がおっしゃったように、柔軟かつ試行的に行おうということでございますので、権限のあり方についてもこれから整理していきたいと考えております。

○記者
　局長さんは庁議のメンバーになるということでよろしいでしょうか。

○知事
　もちろんです。

○記者
　話を戻してですね、部長級のポスト、３減ということなんですが、これを見るとですね、新たに部長級になるだろうというポスト、実際にどうなるかまだ未定ということなんですけれども、この数を見ると、部長級のポストは間違いなく増えるように思われるんですが、厳しい行財政環境の中、こういうことからすると逆行するようなことにもなりかねないと思うんですけれども、その辺の整合性はどのようにお考えですか。

○知事
　しかるべき人材を、しかるべきポストで活用する、これはやはり行政にとって重要なことであると思います、地域県民局は、したがって部長級ということになるわけですから。

○記者
　理解は得られると。

○知事
　私は、しかるべき人材を、しかるべきポストで、十二分に働いてもらうということで、何ら問題ないと考えております。
　部長の数が問題というよりも、どれだけの働きをそれぞれのポストにある人間が、課長も含めてですけれども、するかっていうことが、やっぱり人財、人の財（たから）ということをいつも申し上げておりますけれども、その活用というんですか、それに見合うだけの働きをしてくれると期待、期待しているというよりも、信じておる次第であります。

○記者
　こうやって見てみますとですね、前の知事さんがつくられた文化観光部がなくなって、北村さんのときにですね、あの時確か、水産と農林が分かれていたというふうに記憶しているんですけれども、以前のような形に戻ったのかなという考えもあると思うんですけども、そのあたり、知事は特にそういう認識は。

○知事
　より積極的に前に出るという部分だと思いますね。
　特に水産というものについては、やはり、田んぼ、畑の部分と比べて、どちらかというと商工に近い感覚の部分があると見てる。そこら踏まえ、また、それぞれかなりプロフェッショナル的な部分があるという思いがあります。

○記者
　エネルギー総合対策局なんですけれども、具体的にはどんな働きというか、機能というか、あるんでしょうか。

○知事
　お分かりのとおり、我々、今、再生可能エネルギーも含めて、様々な分野のエネルギー、本県内において、研究開発も含めてやっておるわけですけれども、実証実験も含めて。そしてまた、いわゆる、六ヶ所を含めての関連、東通も今後あるわけでございますけれども、そういった核エネルギー部分も含めて、多種多様なエネルギーというものを、我々が担当するというんですか、仕事として扱うようになっておるわけでございますので、それに対応するという仕組みでございます。

○記者
　じゃあ、これは、30（サーティー）に対応するようになっているわけですか。

○知事
　30（サーティー）じゃない、50（フィフティー）。30（サーティー）は少なすぎる。自給率が30％なんて。
　そういう数字にこだわっている話ではないですけれども、様々な部分をやるようになったでしょ、特区等を用いても。それから、バイオマスとかも増えてきているわけだし。やっぱりいろいろ対応せざるを得ない部分が出てきたということ、きっちりと。

　それでは、ありがとうございました。


−以上−

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