平成18年5月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年5月9日（火）　11:15 〜 11:57
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　おはようございます。
　5月の定例記者会見を始めたいと思います。まず、知事からよろしくお願いします。

○知事
　おはようございます。
　まず、庁議関係からお話しさせていただきます。

　1点目は、各種審議会等委員への女性登用状況についてでございます。
　各種審議会等への女性委員の登用率は、本年4月1日現在で32.6％となりまして、昨年に比べまして2.7ポイント下がりました。
　この主なる原因としては、いわゆる充て職の問題があるわけですが、平成17年8月に新設されました青森県国民保護協議会において、陸上自衛隊所属職員など、法律で委員資格が定められているため、委員総数53名のうち女性が1名のみであったこと等によりまして、分母が増えるということでこういう状況になりました。
　なお、県の審議会の委員999人のうち、女性は326人となっております。
　今後とも、各種審議会委員等における女性の登用率向上に努めてまいりたいと思っておりますが、この充て職部分について、私共の統計上どう表現するか、これは各県によってバラツキがあるようですので、課題であるかなというふうに考えておりますが、現状はそういうわけでございます。

　つづいて、2点目ですが、警察本部長から、児童・生徒用の危機管理マニュアル「自分を守るために！〜事件・事故から学ぶこと〜」について報告がございました。この資料は、子どもを犯罪から守るための対策の一つとして作成されたのでございます。
　資料の内容は、小学生から高校生までを対象に、各種事件、事故に遭わないための対処法というものを中心に、事件、事故の発生状況や警察の活動を、イラスト、グラフ、写真等で分かりやすく説明をしております。この資料につきましては、青森県警察のホームページでダウンロードできるように作業を進めておりますので、多くの県民の方々がこの資料を活用し、「安全で安心」な青森県の実現に向けご協力くださるようお願い申し上げたいと思います。
　庁議関係は以上の2点でございます。
あとは幹事社お願いします。

○幹事社
　2点お伺いいたします。
　1点目は、先月11日の使用済み核燃料再処理工場で起きた洗浄水漏れトラブルの状況が、発生から35時間後の12日午後3時に公表されたことについて、知事のお考えをお聞きしたいと思います。

○知事
　去る4月11日、再処理工場前処理建屋の溶解槽セル内において、ハル洗浄水、約40リットルが漏洩したわけであります。当該事象は、「六ヶ所再処理工場におけるアクティブ試験等に係るトラブル等対応要領」に規定する「Ｂ情報」に該当し、同要領の公表基準に基づいて翌12日、事業者がホームページで公表したものでありますが、私としては、トラブル等の公表については、事象の軽い、重い等に応じて、適時・適切に行うべきであると考えております。
　また、日本原燃の兒島社長から、皆様方もお聞きのことだと思いますが、記者懇談会において、トラブル等対応要領に則った対応を原則としつつ、社会的な状況等も勘案しながら、事象の概要がある程度まとまり、的確にお知らせできるようになった段階で、適時・適切な公表に努めたいという話があったわけです。そういう姿勢で臨んでいただきたいと考える次第であります。

○幹事社
　2つ目です。2つ目は津軽ダムの発電事業についてです。
　津軽ダム発電事業検討委員会が、先月24日、建設中の津軽ダムの発電事業から県は撤退して、民間に継続させるべきだと答申しておりますが、この民間の継続についての知事のお考えと、発電事業の今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

○知事
　津軽ダム発電事業につきましては、去る4月24日、津軽ダム発電事業検討委員会から、「今後は民間事業者による継続の検討をすべき」との提言をいただきました。
　また、25日に県議会自由民主党会派から、さらに、26日にはダム下流域市町村で構成しております津軽ダム建設促進期成同盟会と、地元の県議会議員の方々から、いずれも民間事業により継続すべきとの強いご要望がございました。
　私としては、検討委員会からの提言、また地域の皆様方からの要望を重く受け止めまして、さらに水力発電につきましては、私自身が様々な形で進めております再生可能エネルギーの1つであること、また、地域振興という観点も考え併せ、民間事業として発電事業を継続する方向で最大限の努力を知事としてすべきと考え、4月27日に私自身が直接、東北電力株式会社高橋社長にお会いして、津軽ダム発電事業への参画についての検討を要請してきたところでございます。
　また、28日には東京電力株式会社、電源開発株式会社の両社社長に対しまして、副知事を派遣して、同主旨の要請を行ったところであります。
　その結果、各社とも本県の実情をご理解いただき、前向きに検討していただけるものとの感触を得ておりますが、さらに、明日10日でありますけれども、正式に東京電力株式会社、また電源開発株式会社に、私が重ねて出向き、同主旨で要請を行う予定となっております。
　今後、県議会のご議論も踏まえつつ、国をはじめとする関係機関や要請いたしました民間事業者と協議・調整を図る必要があるわけで、いろんなご提案をいただく段取りが必要になると思うんですが、私共の結論はなるべく早く得たいと考えております。

○幹事社
　幹事社からの質問は以上です。
　ほかに、各社から質問があればお願いします。

○記者
　先ほどの再処理工場の35時間の件ですが、行政機関にはやはり早く情報が入るということになっているんですが、ある程度時間をおかなければ、我々には公表していただけないというのはどうなのかなと思ったのですが、その辺りの、時間差がある程度設けられているということに対する知事のお考えとですね、あともう1点は、今回の事例を受けまして、トラブルの公表基準そのものを、安全協定に盛り込まれたものを、もう一度検討してみてはどうかというふうなお考えが知事の中にあるのかどうかをお聞かせいただければと思います。

○知事
　1点目でございますが、兒島社長がいみじくも話をしていたわけですが、ルールはルールとしてそれを原則としつつも、状況を総合的に判断し、基本的には情報がまとまった段階で適時・適切に公表していきたいということでございましたから、そうすることは非常に好ましいことだと思っております。
　また、2点目でございますが、アクティブ試験におけるトラブル等の対応については、日本原燃株式会社が「アクティブ試験時におけるトラブル等の対応に関する基本的な考え方」を作成し、県議会、市町村長会議、青森県原子力政策懇話会、県民説明会等でご説明してきたところでございます。
　今般策定した「アクティブ試験等に係るトラブル等対応要領」の公表基準については、「基本的な考え方」及びこれまで運用してきた「ウラン試験に係るトラブル等対応要領」の公表基準を基本としているものでございますので、事象の概要がある程度まとまり、的確に公表できる段階で適時・適切の公表に努めるという、兒島社長のご意見どおり、これを的確にやっていただくことによって、皆様方にも、適時・適切な時期に公表されるという形になることを、きちんとやってくださいということです。

○記者
　そうしますと、やはり行政機関には、翌朝などに情報がいくわけですけれども、ホームページなんかに載ったり、我々マスコミへの公表が、やはりそれよりちょっと遅れてしまうというのは、やむを得ないというお考えなのでしょうか。

○知事
　Ｃ情報、Ｂ情報、Ａ情報とご存知のとおりあるわけでございますから、何か起こったときにどういうわけで起こったかを、特にＢとかＣであれば、きちんとしたものとして出すということは、非常に逆に重要なことだと思っております。
　したがって、兒島社長がおっしゃるとおり、まとまった段階で、要するに、これこれで、こうでこうでこうだということで出すこと、それを向うも早めるということを話してはいるんですが、そのことは重要ではないかという思いです。

○記者
　先ほどの幹事社の質問にあった津軽ダムの件で、明日、知事が東京電力等に行くということですが、それ以降、知事が直接、他の民間業者に同様の要望をする予定はあるのかどうかとですね、もっと幅広く民間業者を募るために公募とかということをやる考えはあるのかどうか教えてください。

○知事
　要するに、本州内50ヘルツ3社ということになりますので、その部分については私として要請をしていこうということですけれども、今後、公平性とか透明性の観点からの公募ということについても考えられ得るというふうに思っております。
　ただ、石油事業者、ガス事業者は対応しないと思うんですけれども、一般的にどこかあるかもしれないという部分もありますので、そのへんは担当からお話しします。

○県土整備部長
　今、知事が申し上げましたように、電力事業者としては3社が基本的に有力だということで、知事自身の要請という形をとったわけでございます。
　今後、民間事業者を選んでいくという中で、公募という形は、これは手続き上の透明性、公平性の観点からは一つの有力な方法、手法であるということでございます。その場合には、一定の条件で公募した場合には、そういった意のある所が手を挙げる可能性というのは、これはあり得るということでございます。

○知事
　ということだけれども、実際、とりあえず私共としては、順当な考えとして、水力の経験があり、本州内の50ヘルツ3社ということで、私自身要請ということで考えておりますが、羽原部長が話したとおり、公募の仕組みも検討することは重要だと思っています。

○記者
　政府が6月に骨太方針をまとめ、これに関連して、今政府の方で歳出、歳入の大改革論議を進めていますが、その中で地方交付税の扱いが焦点になっています。
　4月の下旬に財政制度等審議会の会長や財務大臣が交付税の法定税率を下げる方向で検討する方針を示していますが、これについて知事の受け止め方はどのようなものでしょうか。

○知事
　政府は骨太になって、私共、足が細くなって骨折したら国は大変じゃないかと、これは冗談ですが、もちろん。
　でも、単に法定率どうこうという話は、国の支出を減らすためという観点からで非常に視野が狭いのではないかと。地方財政制度全般について、木を見て森を見ずの議論というのは好ましくないのではないかと思っているんですけれども、一応、もう少しお話しします。
　政府では、地方交付税の削減に焦点を合わせるかのような改革議論が続いておりますが、税源が偏在し、税収格差が歴然としてある中で、教育、福祉、警察などの住民生活に直接関わりのある多くの仕事を国が地方に一律に義務づけている現状の下では、国の義務づけや関与をそのままにして、地方交付税だけを削減するといったことは認められるものではなく、また、そういうことは行えないはずであると考える次第であります。
　むしろ、地方財政計画上、10年間以上にわたり財源不足が生じている現状というものをきちんと直視していただき、交付税制度の原点に立ち返れば、法定率を引き上げる、むしろ骨太として地方のために引き上げる議論があってしかるべきだと考えるのであります。
　交付税の本質を無視して、交付税が一方的に削減されるようなことがあれば、地方の行財政運営、住民サービス、ひいては地域経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになりまして、本来、交付税制度が担うべき国家統治上の機能というものは維持できない事態になるのではないかと。
　「歳出・歳入一体改革」の検討、議論に当たっては、改革の名の下に、地方の実情や交付税制度の本質論を無視して、交付税が削減されることがないよう、地方が一致結束して、国に対して強く求めていかなければならないと考えております。

○記者
　小泉総理が先日、知事や市長の退職金が多すぎると、自分もいらないので廃止したらどうかという発言をされて、いろんな反応が出ていますけれども、知事の所感を教えてください。

○知事
　毎月そういう話が、最近でています。全国最低レベルの私がどうこう言ってもということがあるんですが、総理の真意のところが、国会議員の経験はありますが総理大臣の経験はないので、どういう真意かということがあるけども、答えさせていただきたいと思います。
　政府の経済財政諮問会議などにおいて、総人件費改革の徹底に向けた取組みについて、様々な議論がなされており、先日の小泉総理の自治体首長の退職手当に関する発言についても、そうした議論の中での発言と受け止めております。
　いずれにいたしましても、首長の退職手当を含む給与制度については、各自治体において適切に判断すべきことと考えますが、今後とも、国の動向に私共としては注視して参りたいと思います。
　事実関係だけを申し上げますと、本県では、三役の給料・退職手当について、知事20％、副知事、出納長10％の削減をするなど、財政再建に向けて、強い思いをもって取組みを進めているという事実関係はあります、とだけ申し上げておきます。

○記者
　雇用情勢なんですが、先月の末の発表ですと沖縄県より有効求人倍率が下がってしまって残念な結果だったんですが。平成20年度で0.5倍ということを目標にするということですが、その目標は変えずにいくのかということと、いろいろな県の産業施策とか、国へのいろいろな要望に取り組んでいけば、全国最下位というのは早晩脱出できるふうに知事は思われるのかと。

○知事
　経済新聞社さんですから、非常に全国の状況を見てきていると思います。
　有効求人倍率ですが、先日も一度お話しした話なんですが、前月との比較で0.06ポイント下回って、0.42という形になったわけですが。前年同月と比べて0.04ポイント増加しており、また、求人数も増えているなど、決して暗い内容だけではございません。
　私共の特徴として、実は離職者、無業者、仕事のない方の求職は減少する一方で、在職者の求職、要するに今現状勤めていながら求職を出すということが、非常に本県は多い地域なんです。
　という状況でありましたので、明るい面、前向きな面も見られ、こうしたことから中期的、実質的には、雇用環境が徐々ではありますが、改善してきているということを考えております。
　こういった改善局面を更に推し進めるためにも、「産業・雇用」を最大のテーマとして取り組んでおります各種プロジェクトを一層強力に進めていくとともに、先月設置されました青森地域雇用戦略会議も活用しながら、国や県、経済団体等の関係機関一体となって、雇用改善策に取り組んでまいりたいと思っております。
　年度変わりであり、仕事を持っている方、在職者の部分が多かったのかなと思うんですけど。現数値では、ご存知のとおり前と比べて、有効求人数が 1,120人、5.9％増えている。有効求職者数が2,340人5.3％減であり、実は現数値ですと0.48ということになるんですが、やはり季節調整値でやり取りすることになっておりますので、こういった結果になりました。
　しかし、県のプラン、プロジェクトの10本のうち7本を「産業・雇用」という部分に徹底して向けてきたわけですし、この方向を変えることなく、0.50 という期待とともに成し遂げていきたいとの思いでございます。ということを等を含め、我々期待値として出したわけですが、さらに雇用施策をもっと分析して、創業・起業がどうしたら出てくれるのか。その中に雇用の場をどうさらに作っていくことができるかとか。これまで以上、我々としての分析を続けながら進めていきたいと考えております。雇用施策をということです。
　在職していての求職者がバーッと増えたのは、私共としてどうこれを見るかということなんですが。統計でございますから、しっかりと受け止めていかなければならないということです。さらに分析しようと思っております。

○記者
　2点ほど質問させていただきます。
　奥入瀬渓流の遊歩道について、4月26日に行われた安全点検を、例年参加していた林野庁が今回参加を見送りました。このことについて、どう受け止めていらっしゃるか。
　もう1点は、今月中に県単独で樹木医を交えた原木調査が行われる予定になっておりますが、そちらの方はどのような実施要件になっておりますでしょうか。

○知事
　後半については、担当の方からお話しいたしますが、私共も、所有者が林野庁、ご存知のとおり国有林ですから林野庁であり、いわゆる管理監督、環境省が環境保全、一木一葉たりともきっちりと国立公園ですから維持しろということがあるわけで、それぞれの立場があるわけですが。やはり、毎年やっていることなんですけど、安全確保法というのでしょうか、枯れている部分とか、落ちそうな部分については、私共とすればきちんとした対応をして、安心して歩けるということは重要なことかなと思っておりますから、参加していただければありがたいという思いでございます。
　後半部分については担当の方から。

○商工労働部長
　お話にのぼりました樹木医を交えた調査というのは、ちょうど芽吹きがこれから始まります。葉っぱが出てくるところとそうでないところ、これは木が死んでしまっているところ。そういうのは今後枯れて落ちてきて危ないということで、そこを全部調査して伐採の申請に持って行きたい。
　4月26日に行われましたのは、雪などで遊歩道に倒壊して倒れちゃっているものがございまして、それを取り敢えず安全対策として脇に寄せたり、そういう作業をしたわけです。これから行う樹木医を交えた調査が一番ポイントになろうかと思います。
　林野庁の参加につきましては、先ほど知事が申しましたとおりでございまして、私共もいろいろ要請はしているんですが、係争中ということで林野庁の立場もございますので、残念なことでございます。

○記者
　後半の部分ですが、例年県単独でやっていらっしゃいますけども、そちらの方で前回参加を見送った林野庁への働きかけというのは行っているのでしょうか。

○商工労働部長
　要請はしております。

○記者
　先ほど出ました、地方財政改革関連で、先月、経済同友会が提言を出したんですが、その中で、基本的に町村を廃止して、全国を300程度の市に再編するという提言を出しているのですが。これは、町村のあり方を問うというか、そういう内容になっていたんですが、こういった経済団体がこのような提言を出したということについて、知事はどう見ていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。

○知事
　最初ポッと見た時は、昔、廃藩置県があったけど、その逆の廃県置藩かとふと思ったんだけども、それはそれとして、私共としてお話をきちんと申し上げるとすれば、地方分権の進展など市町村が直面している構造的課題に対応していくためには、市町村合併はなお引き続き重要な取り組みであると考えております。
　昨年10月には、青森県市町村合併推進審議会を立ち上げ、まずは合併が行われなかった23市町村の首長に対しまして、合併に対する意向調査を行い、随時審議会を開催するなど、様々に取り組みを進めているところであります。
　この度の同友会の提言に関しましては、基礎自治体の規模、能力の充実強化を図り、地方分権改革を一層推進するため、市町村合併を推進すべきとの考え方に立つものであり、そういう意味において一定の共通認識があるものとは思っております。
　しかしながら、提言にございます「30万人・300自治体」という再編については、それぞれの地域における生活圏、行政圏の結びつきや、地理的要件、これは国内それぞれ本当に難しいものがある。本当に離れているとか、人口がまばらであるとか、地理的要件など、様々な要素を考慮して検討される必要があり、一概に我々青森県にそのままあてはめるのは、実務的にも技術的にも難しい面があるものと考えております。

○記者
　やっぱり、大きくなることもメリットがあると思いますが、一方で、知事がおっしゃったように地元の古くからの状況もあるわけで、今回の提言というのはかなり大胆と思うんですが。率直にお聞きしたいんですが、町村というのは必要か。

○知事
　率直にということであれば、町長経験者の自分として、町の単位ほど、住民の日常の暮らしと行政のやるべきこととがうまく運営できれば、非常に重要な単位だと考えております。
　ただ、それだけで補えない部分があるので、我々もそうでしたが、広域連携、広域連合を組んだり、そういう仕組みをして、例えば、もう十何年前だけど、下田と六戸といろんな協議会をつくったりして、単独でできないことをやる。あるいは、我々は八戸圏域ということで、大きい広域事務組合を作って、その中でゴミのことをやったりいろんなことをやってきた部分があるわけで、自分の気持ちとすれば、ばっさり、ばっさりできるものではないけれども、今日も庁議の方でも人口分析などをやったんだけども、どこで赤ちゃん、何人しか産まれないなとか、そういうことを考えていけば、どうしても先々その地域そのもの、町や村を維持するためには、ある程度の合併とか連携、本当の意味での法的にも一緒になるという中身づくりが必要だと思うので、私自身も合併ということを賛成し、百石町長であり、おいらせ町民でありましたから、そうではなくという思いでやってきたということを感じています。
　同友会としては、そういう細かい話ではなく、バーンと全国的にわかりやすく30万、300という、そういうことの発言になったのかなというふうな思いなんですが。いろんな団体とかいろんな方々が、これから地方自治体、町や村も住民のために、サービスできる状況が残っていくために、お互いにどう考えるかという提案というか話を出すことは私はそれはそれで良いことだと思います。
　実情というものがそれぞれ違ってくる中で、どうやっていくかということですが、町長経験者とすれば町という単位は非常によく、町の単位と言うと、 3,000の町と1万なんぼの町とどうだということもあります。一般的に町という単位でものすごく行政と町民とのやり取りがある。また、町民の方々から議会や首長に対してものすごくよく見える。そういう仕組みづくりということは重要だと思っています。

○記者
　イーターの関連施設の研究施設について、先日知事は東北大学に要請に向われたようですが、要請の主な内容と今後の進め方について、進める方向について案があれば、お知らせいただければと思います。

○知事
　幅広いアプローチについては、現在、日本とヨーロッパの間で最終的な詰めの協議が行われていると伺っています。それと並行して、六ヶ所村に立地される国際核融合エネルギー研究センターの立地場所についても、日本原子力研究開発機構を中心に選定作業が進められており、いよいよプロジェクト始動に向けた準備も本格化しつつあるものと大いに期待しております。
　そういった中、先般、文部科学省から県に対して、国際核融合エネルギー研究センターにおいて、東北大学や八戸工業大学等との連携や人材交流を積極的に進め、本センターを原型炉の実現に向けた核融合の研究拠点とする構想について検討している旨の説明がございました。私としては、大変ありがたい話であると思いました。
　具体的な内容については、今後国において検討が進められるものと認識していますが、県としては、本構想の実現に向け、大学、研究機関、産業界等との参画連携等、核融合研究開発の総合的な体制を整備することが重要であると考えているところであり、こうした体制の整備について国にも要請したいと考えておりますが、そういった中において、東北大学の話が今ありましたのでお答えしますが、文科省の方から大変ありがたい構想を示していただいたので、私としても東北大学の吉本総長に直接お会いし、構想の実現に向けて協力をお願いいたしましたところ、総長からは全学挙げて協力していきたいとのお話をいただいたところであります。

○記者
　費用負担等については、これからでしょうか。

○知事
　まだその段階では全然ない段階。文科省の方から、こういうことで、それは良いお話だと。まだまだ入り口ということです。

○記者
　知事、2点だけお願いします。
　先ほどの奥入瀬渓流のお話ですが、県内ではああいった事故があって、お見舞いの気持ちとはいえ、やはり賠償とか係争中でできていないということを考えると、観光産業にとってとてもダメージな判決というか、ちょっと大きかったのではないかという考えの方もいると思うのですが、それに対して観光への影響に対する知事のお考えと、もう1点、大間の合併の法定協解散についてコメントを出されていたんですが、中身を今一度、住民投票の結果を。知事の判断をお願いします。

○知事
　我々、青森県、非常に自然資源、観光の資源に恵まれている地域でございまして、私共として、今回、こういった話、非常にご不幸なことであると思う次第であります。私共としては、しかしながら自然環境に恵まれた、あるいは観光資源に恵まれた青森ということについては、青森ツーリズムという形で今後もＰＲしていくということはまたそれはそれとして、非常に重要なことであると考えておりますが、大変にご不幸な状況につきましては、本当に残念であると思う次第であります。
　今回、大間のことにつきましては、北通3町村の法定協議会で協議が既に終了した中で、住民それぞれが合併につきまして検討して出された結果であると受け止めております。この投票結果を踏まえ、町長及び議会において町としての最終的な判断がなされたものと考えるところであります。
　ただ、繰り返しになりますが、本当に今日、人口統計の赤ちゃんが産まれている数値を見た中で、我々県もそうですが、それぞれの自治体においても、将来の地域をどう維持していけるのか、地域が住民に対するサービスとか、存続そのものを含めて非常に様々なファクターからいろんなことを検討する状況にあるんだろうなと。私共としても、そういった資料的な情報、この件に限らずきちんとこういう状況でこれだとこうなっていく可能性がありますよとか、そういったことの情報提供ということは重要なことだろうなと思った次第であります。
　この件でなく全般的な話。誤解のないように。

○幹事社
　5月の定例会見を終わります。ありがとうございました。

−以上−

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