平成18年9月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年9月1日（金）　11:15 〜 11:55
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　それでは、9月の定例記者会見を始めさせていただきます。
　その前に、本日は読売新聞さんの職場見学ということで、青森市立甲田中学校の3年生3人の方が記者会見を見学ということで、各社さんよろしくお願いします。
　それでは、庁議案件から、知事の方からお願いします。

○知事
　では、庁議案件からご報告いたします。
　万引き防止総合対策の実施について、警察本部長から報告がございました。
　過去の統計によりますと、本県は大変万引きが多い県となっており、その内訳は成人が7割を占め、特に50歳代から80歳代で約半数となっているということでございます。
　青少年を指導すべき大人のほうが多いということは、非常に残念なことと考えます。
　このため、警察では8月、9月の２カ月間を万引き防止強化期間と定め、万引き防止の広報や各種活動を実施しますが、青少年の万引きを含め、学校・地域での防止活動、各店舗等における万引きしにくい環境づくりなど、それぞれの立場でこの防止活動を実践していただき、県民のモラル、そして規範意識の向上を図り、万引きを減少させるよう、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

　その他としてご報告がございます。
　東京電力株式会社東通原子力発電所第１・２号機の重要電源開発地点の指定に係る知事意見について報告させていただきます。
　当案件につきましては、去る3月30日、同社から国に対し、重要電源開発地点指定申請が行われ、これを受けて国から私に対し、8月4日付けで、同地点指定について9月4日までに意見を回答してほしい旨の意見照会がございました。
　私としては、国への意見の提出にあたり、県議会各会派等、あるいは関係市町村長及び青森県原子力政策懇話会のご意見を伺ったところであります。
　県議会各会派のうち、自由民主党会派からは、「安全確保を第一義に進めることはもとより、地域経済活性化の観点から、建設工事に際して積極的な地元活用を図ることや、地域防災の観点から道路をはじめとする社会資本整備を促進することにも留意の上、地元の意向を踏まえ、早急に手続きを進めるべき」旨のご意見を、公明・健政会会派からは、「指定については異議ないものとする。操作ミス等のいわゆるヒューマンエラーの発生防止や、エラーを犯しても、トラブル発生に至らない安全確保対策を講じるよう、事業者に強く指導すること、また、原子力発電所の建設工事等に際しては、極力、地元活用に努め、地域活性化が図られるよう、事業者に求めていくことが必要である」旨のご意見を、新政会会派からは、「発電所の建設工事に当たり、地元業者の活用、工事用資機材の地元調達等、積極的な地元活用が図られ、建設工事中における安全確保が徹底されることを意見として付した上で、指定については異議なしとする」旨のご意見を、真政クラブ会派からは、「異議ない旨回答したいとの知事の方針を了とする」旨のご意見を、それぞれいただいたところであります。
　一方、社民・農県民連合会派からは、「会派として、脱原発で再生可能な地域分散型エネルギーを推進しており、同意できない」旨のご意見を、日本共産党青森県議団会派からは、「指定について反対するよう要請する」旨のご意見を、無所属議員からは、「指定に同意すべきでない」旨のご意見を、それぞれいただいたところであります。
　また、関係10市町村長からは、安全性の確保や地域振興等に関する意見があり、全ての市町村から「指定については異議ない」旨のご意見をいただいたところであります。
　8月28日に開催されました、青森県原子力政策懇話会においては、各委員から安全性の確保、情報公開の徹底、防災対策の充実、耐震指針見直しに伴う対応などについてご意見があったところです。
　なお、国からの意見照会に先立つ8月2日には、地元東通村長等から、地点指定に係る手続きを早急に進めるよう要請があったところです。
　私としては、これまでいただいたご意見をも踏まえ、安全確保、防災対策、環境保全対策、広聴広報活動及び情報公開、地域振興策等、立地に伴う様々な課題について国の対応を要請し、異議ない旨、本日付けで回答することといたしました。
　なお、事業者であります東京電力株式会社に対しましては、現在、関係漁協との間で進められている漁業補償交渉について、事業者として誠意を持って対応すること、原子力発電所の建設工事等に当たっては、積極的に地元雇用、地元活用に努め、地域の活性化に配意することについて、文書をもって要請するよう、私からエネルギー総合対策局長に指示をしたところであります。

　以上、報告とさせていただきます。

○幹事社
　それでは、幹事社の代表質問です。
　市町村合併の関係ですが、３つあります。
　県は、市町村合併推進構想素案では、６つの広域市町村圏が基礎自治体として望ましいと示しましたが、平成12年に県市町村合併推進要綱に示した合併パターンと、今回の構想におけるパターンが異なっているのは何故でしょうか。
　２つ目ですが、６広域市町村圏を基本とした市町村の望ましい姿を、構想対象市町村の組み合わせにする方法も考えられないのでしょうか。
　３つ目ですが、知事の出身地であります、おいらせ町、旧百石町が八戸圏域に組み込まれております。平成12年の要綱では、六戸町、旧百石町、旧下田町、三沢市が合併パターンでありましたが、上北郡から外れることに対して、出身者として違和感がないでしょうか。
　以上でございます。

○知事
　では、３点それぞれ。
　まず１点目です。平成12年に青森県市町村合併推進要綱で示した11の合併パターンは、旧法の下において、市町村が自主的な市町村合併に向けた具体的な議論を進める際の手がかり、あるいはたたき台として提示したものであり、これを基に、それぞれの地域において合併協議が行われ、地域の事情や取り組みを反映した結果として、現在の姿になっているものと考えております。
　一方、本構想においては、地方分権の一層の推進や行財政環境の変化等を、中長期的な展望も含め見据えながら、本県市町村の望ましい姿として、生活圏の一体性等を総合的に踏まえ、６つの広域市町村圏を基本とした、一つの方向性ということで示したものであります。
　２点目であります。本構想では、地方分権時代における市町村のあり方等を踏まえ、生活圏域の一体性、広域行政の状況、基礎自治体としての望ましい規模、持続可能な均衡ある発展の観点から、中長期的な展望も含め、本県の市町村の望ましい姿を６つの広域市町村圏を基本に示したものであります。
　これに対して、構想対象市町村の組合せは、地域の意向等を踏まえ、平成21年度までの新法の期間内において、合併の推進が必要と認められる組合せとして示したものであります。
　６つの広域市町村圏を基本とした市町村の望ましい姿の実現に向けて、地域の自主的、主体的な議論が深まることは大いに期待されるところでありますが、これまでの合併協議の経緯、市町村の現状等を考慮した場合、新法の期間内で本県全体が、これらの姿に再編されることは、現時点では困難な面もあると考えております。
　３点目になりますが、先ほどお答えしたように、本構想では、生活圏域の一体性、あるいは広域行政の状況等の観点から、中長期的な展望も含め、本県の市町村の望ましい姿としての６つの広域市町村圏を基本に示したところですが、お尋ねにありました私の地元のおいらせ町に限らず、地域において議論される段階では、これを材料に、社会経済情勢の変化等を十分見据えながら、地域の実情に応じた検討がなされるものと考えております。
　したがって、繰り返しになりますが、地域において議論される段階では、これを材料に、社会経済情勢の変化等を十分に見据えながら、地域の実情に応じた検討がなされるものと考えますので、違和感ということには至っておりません。

○記者
　医師確保のことで、医学部の定員が2008年度から増えるということですが、それに対する知事の感想と、増やした後の県内の定着先が必要だと思いますが、そのためには、県として何を取り組むか、この２点をお願いします。

○知事
　この問題については、相当、我々としても頑張ってきたという思いがあるので、そういった思いも含めて話をさせていただきます。
　県としては、地元大学卒業医師の地元定着化を促進することが、深刻化する県内の医師不足を解消するために、是非とも必要と考え、毎年、青森県重点施策提案として、「医師不足地域の医学部の入学定員の拡大」ということを掲げ続けてきましたし、各省庁に対して働き掛けをしてきたわけであります。
　この度、厚生労働省などが、医師不足が特に顕著な地域にある大学の医学部で、実効性のある地域定着策を条件に、暫定的な定員増を容認する対策等を打ち出したことは、私としては、大変歓迎すべきことであり、弘前大学には是非前向きに検討していただきたいと考えている次第でございます。
　昨年、11月に私共が策定しました「医師確保のためのグランドデザイン」においても、本県の医師不足が医師の過重勤務を招き、勤務の魅力や意欲を低下させていくという負のスパイラル構造を生んでいることを指摘し、さらに本県独自の環境変化として、医学部進学者の低迷や弘前大学医学部卒業医師の県外勤務者増加等が、医師不足に拍車をかけていると分析している次第です。
　こういった状況を打破していくためには、県と市町村、それぞれが役割分担をしながら、医育環境の整備や意欲がわく勤務環境の確保等を重点的に実施しているところでございますが、何よりもまず、地域医療を支える医師を地元に定着させることが最優先でありますことから、国の具体的対策を見守りながらも、今後の弘前大学の取り組みに期待したいと思いますし、私共としては、グランドデザインの中で提案させていただいた諸施策を、堅実に確実に実行していくことが非常に重要になってくると思います。
　また、今回、国の方から、例えばという形で示されたわけですが、私共が提案したことが、その中に数多く含まれていたことは、私としては、これまでの私共の努力の一部が理解されたのかなと感じております。


○記者
　農政に関してお尋ねしたいと思います。
　国の品目横断的経営安定対策の農業者の加入申請の手続きが今日からスタートしました。国の政策支援の対象を一定の要件を満たした担い手に集中させるという大きな農政の転換期であると理解していますが、攻めの農林水産業を掲げる知事として、この大きな政策転換の動きをどういうふうに見ていらっしゃるのか。今後の取り組みの考えも含めて伺いたいと思います。

○知事
　いよいよきたかということで、品目横断的経営安定対策については、わが国の米、麦、大豆などの土地利用型作物において、担い手を明確にし、その経営安定を図ることを目的として実施されるものでございます。
　わが国有数の食料供給県であります青森県にとりまして、農業の担い手の育成確保や本県農業生産額の約2割を占める品目であります、今回のこの米、麦、大豆の生産体制を強化することは、極めて重要であると考えています。
　担い手が将来にわたって意欲的に農業生産に取り組んでいけるよう、市町村、農業団体、地域のリーダーなどとも協力しながら、本対策の積極的活用に向け、農林水産部を含め全力で取り組んでいるところであります。
　具体的には、現行の麦、大豆の助成金を受けている農業者がもれなく加入することを目指しておりまして、特に9月1日からの加入申請は、麦作付け者が対象となっておりますので、この方々が認定農業者や集落営農組織としての加入要件を満たすよう、優先して指導し、本県農業者の経営安定と元気な青森県農業の確立に努めていきたいと考えている次第であります。

○記者
　政策の対象を集中させていくという対策なんですが、それが国際競争力を強めるためということもあれば、小規模農家の切り捨てという批判もあったりして、知事としては、この新しい対策が、青森県の農業を本当に元気にするものなのか、その辺をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お考えを聞いてみたいと思います。

○知事
　戦後の様々なものの大転換ということになるわけですが、私共、攻めの農林水産業を進めるにあたって、多種多様な、しかも意欲的な担い手の育成ということを我々も掲げているわけでございます。
　この部分については、いわゆる例の4町歩20町歩という形で、大規模化と集団化を図る施策なわけでありまして、国全体としての農政のあり方としては、選択せざるを得なかったのであろうかな、ということは考えるわけですが、私共は、その場合に、二種兼業等を含めて、我々の地域の実態的農家の姿を思いかえす時に、これはこの施策としてあるんでしょうけども、攻めの農林水産業という進め方において、それぞれ農業者が自主自立的に、いわゆる、我々が進めていることはマーケティングをしブランド化をして、まさに流通の方にも踏み込んで、新しい形で農業者の方々に流通ルートを開拓して、今までの収益率をアップしていこうということを、地産地消を基本に国内外戦略ということでやっているわけですが、そういった我々としての施策にさらにのってくださるというか、共にする方々も含めて、いろんな施策を手を広げながら進めていかなければいけないと思っております。
　だからこそ、「環境公共」ということも提案しているんですけれども、まさに、様々な仕組みで、今回は農業者ですが、農業者とその生産基盤、そしてまた生産基盤としての地域集落そのものを守るような施策ということを我々は繰り広げていかなければいけない、そういう大きな観点から攻めの農林水産業も進めていると理解いただければと思います。

○記者
　「環境公共」、先日、知事のセミナーを見ましたが、これは知事の言葉ですか。

○知事
　認知されていないんですが、地域環境を守ることと一次産業とは、実は非常に繋がっている、それはまた、集落維持ということにも繋がるし、我々にとっては、水や土というものを、これは50年、100年単位でないと作れないものですが、その水のネットワークを通じて、そういったものを守り育てていく、そして農村空間、漁村空間というか、そういう空間をも守っていくための様々な施策というものは、先日も図を書いて説明しましたが、いわゆる公共事業というと、大規模機械でトントン、ドカーンと何かやるということを考えがちですが、別な形の、本当に地域の暮らしを守るために、あるいは一次産業を維持するために、集落を守るために、景観を守るためにある公共の投資というあり方を切り拓いていくべきなんだということを提案させていただいています。
　全然まだ、認知されていませんので、一生懸命喋っておりますが。

○記者
　これからもっとアピールしていくという、政策提案の一つということですか。

○知事
　政策提案というよりも、都市の方々、あるいはさらに具体的に言うと、財務省さんを含めまして、様々なご意見がある中において、我々はこう考えますよ、と。日本の国の我々の地域を守っていくために、そういった将来、50年、100年単位の投資に繋がることですが、木を植えたり、土を直したり、水を作ったりという公共投資、それはすべて環境維持することに繋がりますが、そういうジャンルがあるんですよ、と。それを理解していただきたいということのアピールです。

○記者
　青森空港の利用促進で、ハバロフスク線の利用者が、便数が減った関係もあって減少しているということで、将来的に存続が大丈夫なのかということが考えられるんですが、県としての、知事としての対策とか考えがありましたらお聞かせください。

○知事
　これまでと違った、いわゆる特定の所に頼った施策でないものをやっていかなければならない。そういうわけで、先日、出納長等も派遣したわけですが、民と官が一体となって、折角のこの路線をどう活用していくのか、例えばですが、新潟より便利ですよという言い方、例えば新幹線がくる、あるいは、私共の空港にはカテゴリー３が入るので、欠航率が10分の1になる。画期的なことですよね、青森空港。そういったこと等も利用しながら、いかにして青森空港からのハバロフスク線を使っていただくかということが重要になってくると思っています。

○記者
　小泉政権が今月いよいよ退陣ということになりますけども、この5年間の小泉政治を振り返って、知事としての御所見を伺いたいのですが。

○知事
　非常に長く言わせてもらわなければ困る話。断章取義で、途中だけとられると、非常にこれは困る話だと思っているんですが。
　5年間、長い小泉政権の時代でございました。私もその間に、思い起こせば横浜の中田市長と最初に「誰だ、この日本を変えるのは」そういう所から始まるわけで、自分の思いとすれば。ということがあるわけで、短く言うのは非常に困るんですが。
　歴代総理の中でも、非常に独特の施策展開と実行方法をとられたということ等があるんじゃないでしょうか、というところでしょうか。
　どう評価すべきか。三位一体等は、私共とすれば、大いに期待して、しかしながらそれでも進んだと。しかしやはり、なかなか本当の意味で中央と地方の役割が入れ替わったかというと、個別に一杯挙げていかないといけないので非常に困るんですが。

○記者
　評価しづらいということですか。

○知事
　どちらにしても、いろんな意味において、行き詰まり感のあった日本に、ドーンと大きな穴をあけたといえば誤解があるけど、時代をいろんな意味において動かしたということについては、凄かったのではないかと思いますね。

○記者
　ポスト小泉なんですが。今日、安倍官房長官が出馬表明するみたいですが、次の総理総裁に求める資質といいますか、こういった所を重視して欲しいとか、次の総裁に求めるものはありますか。

○知事
　この国は、地域・地方があって、１つの国であるんだと。東京、いわゆる中央だけがこの国じゃないんだ、地域・地方の積み重ねの上に全て成り立っているんだということは、是非、ご認識いただきたい。

○記者
　今の質問に関連しまして、総裁選でも3人の候補者が、地方分権という大きなテーマを掲げていて、それぞれ公約というか、目玉のような、例えば、安倍さんが道州制であれば、麻生さんは公共事業に力を入れるとか、谷垣さんは「ふるさと郷土税」を新設するとか。それぞれ地方重視ということで掲げているんですが。地方分権という所に限定して、知事として新しい総裁に期待することがあれば。

○知事
　やはり、この国は、大きな転換期の中において、もう一度、権限・財源含めて、いろんなことが地方で判断できない。人口1万の町の町長として、この政治の世界に入ってしみじみと思ったことは、もっと地方に自由と力を。その場合において、例の財源の調整の仕組みとか、非常に困難な部分があるわけですが、私としては、そういったことを乗り越え、地方の納得、コンセンサスなどを得ながら、地方分権、あるいは地方主権という方向に進んでいただきたいと思っております。

○記者
　東通原発の話に戻ってしまうんですが。
　今日、国の方に出されるということですが、これは郵送なのか、どなたかがお持ちになるのか、提出の手段と、東京電力さんに文書で要請といいますか、行なうということはいつごろ出されるのか２点です。
　３点目は、ちょっと話が変わるんですが。今、県内に医療系ですとか研究系の、いわゆるＲＩ廃棄物の誘致に関心を示している自治体が幾つかあるという報道がなされていますが、知事は仮に地域の理解が得られて自治体から手が挙がった場合に、この低レベル放射性廃棄物については、作ってもいいんじゃないかというお考えをお持ちなのかどうか。

○知事
　まず、4日までなので、明日が土日でございまして、その辺は局長の方から話をさせます。
　３点目の件については、承っていない状況でありますし、従って、何ともお話しするものではないと思っております。

○エネルギー総合対策局長
　国に対しては、4日に私が持って行きたいと思っております。
　それから東京電力も、4日に文書を東京電力さんにお渡しして、要請したいと思っています。

○記者
　もう1回、小泉さんのことについて。小泉さんの施策、あるいは小泉内閣の時代に、青森県と全国の格差が拡大したとお感じになりますか。

○知事
　ジャンル、ジャンルのことになるので、一概にそれをというのは。

○記者
　全体の印象として、それまで青森県が全国に追いつけ、追い越せとしてきた部分に、ジワジワと格差が開いているという印象、感覚が県民の中に蔓延しているように思うんですが。

○知事
　そういう感覚が蔓延しているかどうかについての認識はないです。
　というよりも、私共が自分達でこの3年間、国がおっしゃっているよりも、もっともっと改革をしなければ、ご存知のとおり再建団体転落の状況の中で相当やってきたということの方が、私共とすれば、こちらもやっているよな、というか。

○記者
　東通原発の件でもう１点。社民党さん、共産党さん、無所属からあえて反対である、同意すべきでない、脱原発という意見、要するに賛同しないという意見が出たわけですけども、これら反対意見をどう受け止めますか。

○知事
　それぞれの立場での考え方ということで、承っていくべきだと思っております。様々なご意見がある、そのことをきちんと聞かせていただくということは大切なことだと思います。

○記者
　市町村合併のところでちょっともう一度。
　以前は11の区分けでしたか。今回6の大きな区分けになりましたが、新しい区分けができたということは、こっちの方が優れているという事だと思うんですけども、これは、どういった点で、今回この６つの区分けが以前のより優れた案であるかというようなところを改めて。

○知事
　優れているかどうかということでなくて、総務部長からお答えしますけども、いわゆる広域圏の部分とか、生活関連のやり取りの部分という所が、ということになるんでしょうけども。

○総務部長
　元々、11と6と単純に比較するというのは、先ほど知事からもお答えしましたが、位置付けが少し違うものだというふうに思っています。
　前回の11というのは、旧法下で５年間という期限の中で具体的に合併をしていただきたいと。そのたたき台として、１つ提示をさせていただいたものです。具体的に議論を進めるためのたたき台として。
　その結果、まだ未合併の所があるとか、あるいは1万人未満の町村もあるという事で、今回の新法下の構想では、２つの地域について進めていきたいということで素案を作っているわけです。
　ただ、新法に基づく構想ですので、今後の分権の進展ですとか、あるいは行財政環境の変化ですとか、そういった中長期の視点も含めて、１つの方向性を示したらどうかということで、６つを出しているわけでございます。これも知事からお答えしたとおりなんですが、単純に比較して、どちらが優れているとは一概に言えないものと考えております。

○記者
　先ほど、知事のお話にあったのは、生活圏を重視したという、そういうことというのは。などなどということですか。

○知事
　広域行政の部分とか、生活圏域の一体性の部分とか、基礎自治体としての望ましい規模とか、持続可能な均衡ある発展との観点ということで、等々ということです。

○記者
　先日、ユネスコの松浦事務局長が三内丸山を視察した際に、世界文化遺産に登録の可能性はあるという中で、他県との連携というか、他の遺跡群との連携が必要ではないかというご意見があったんですが、今後、遺産登録を進めていく中で、知事はどのように進めていくべきとお考えでしょうか。

○知事
　元々、縄文地域というのは非常に広い部分で、我々も4道県で縄文回廊という仕組み等をやってきたわけです。しかしながら、とりあえずこういう形で、我々として手を挙げていくにあたっては、わが方の民間団体の方々を含めて、今後、立ち上げ等あるようでございますから、とりあえず私共の立場として進めるとしても、群としては、もう１つの日本の基礎文化であったというのは、私共の主張でございますので、そういった部分を強く打ち出していきながら、何よりも認識していただかなければならないんですが。その努力から、まず我々から始めようというところでございます。

○記者
　将来的にはそういう必要もあるのではないかと。

○知事
　群としてアピールしていくような、基礎文化として理解してもらうためには、北海道も含めて。だから４道県縄文回廊という、お互い持ち回りで文化活動もやってきたわけです、4道県知事会、民間団体。

○記者
　あと１点。国から統合・整理された職員を引き取ってくれないかという動きが東北農政局なんかあるんですが。その点について知事の所見を。既に8月の早い段階で人事課にはそういったお話があったようですが。

○知事
　率直に言うと、詳しく承っていない。

○総務部長
　国の方の担当者の方から、私共の人事課の方に、事務的にそういったお話があったということは聞いています。
　ただ、閣議決定ももう１回ご覧いただきたいと思いますが、引き受けを要請するというものではなくて、自治体も定数削減、行革を一生懸命やっているということは、十分、国としても分かっているので、もし活用いただけるような人材があるならば、情報提供はしますよ、というのが閣議決定の文言なんです。それに基づいて、情報提供をこれからさせていただきますというようなお話しがあったということだと受け止めております。

○記者
　知事、感覚としてはどうでしょうか。

○知事
　更に本音を言うと、聞いていなかった。ということで今聞いたんだけども。それぞれ努力するということでね。

−以上−

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