平成18年10月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年10月10日（火）　10:50 〜 11:30
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　まず、知事の方から庁議についてお願いします。

○知事
　庁議案件の前に、このたびの１０月６日から８日にかけての低気圧に伴う大雨、また強風によりまして、災害を受けられた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。一日も早く復旧され、日常の生活に戻られるようお祈り申し上げる次第です。県といたしましても、被害対策について、全力で取り組んでいきたいと思っております。

　それでは、庁議案件の方からお話しします。
　本日の庁議で「平成１９年度当初予算の編成」方針を決定いたしましたので、お手元の「平成１９年度当初予算の編成についてのポイント」に基づいてご説明を申し上げます。
　まず財政事情についてでありますが、歳入面では、骨太の方針２００６や国の平成１９年度概算要求基準を踏まえますと、地方交付税等、一般財源の総額確保については、現状の厳しさが改善されるという見通しを持てない、場合によっては減額さえも考えられる状況にあります。一方、歳出面においては、社会保障関係費や過去の借金の返済であります公債費などの義務的経費について大幅な増加が見込まれるなど、財政環境は一層厳しさを増す、そういう見通しにございます。こうした財政事情の下で編成されます１９年度当初予算の基本方針としては、これまで以上の歳出削減努力による「持続可能な財政構造」の確立を目指しつつ、一層の「施策の選択と重点化」を進め、「生活創造社会」の実現に向けた取り組みを堅持することといたしました。平成１９年度当初予算は、以上の基本方針の下に、一つ、中期的な財政運営指針を踏まえ、県債発行の抑制等により、元金ベースでのプライマリーバランスの赤字幅を縮小すること、一つ、拡大が見込まれる財源不足額について、今般ローリングした中期財政試算以下に圧縮すること、を念頭に編成することといたしました。重点枠経費につきましては、昨年度に引き続き「ふるさと再生・新生重点枠経費」に新規分２０億円を設定し、「生活創造社会」の実現に向けた取り組みを堅持することとしております。また、「生活創造公共事業重点枠経費」についても、昨年度と同額の事業費ベース２００億円を設定し、県民生活に密着した公共事業に重点配分する仕組みを維持するとともに、単独事業から補助事業へシフトする取り組みも継続することといたしました。
　次に、見積限度額については、施策の継続性への配慮と財政健全化努力の継続を基本とする内容といたしております。具体的には、部局政策経費について、平成１８年度当初予算額に、既存事業の事業計画等に基づく自然増減的な経費を加味した額に、県関与の度合いや義務的な度合いを勘案してそれぞれ見直し率を設定いたしました。
　私は、各部局長に対しまして、この見積限度額の設定は、これまでの改革努力の継続を基本とする厳しい内容となっているが、これは県庁の仕事のあり方を問い直して、「何を選択」し「何に集中・重点化」するのか、既存事業のゼロベースでの大胆な見直しなど、「施策の選択と重点化」、さらには「生活創造社会」の実現を見据えた「政策構想力」の二つに部局長のリーダーシップを大いに発揮するよう指示したところであります。
　次に、「平成１９年度青森県重点推進プロジェクト」、いわゆる「わくわく１０」についてご説明いたします。県では、今年度「人財育成」と「産業・雇用対策」を最重点課題として積極的に取り組んでおりますが、平成１９年度にあっても、これまでの取り組みなどを踏まえながら、「人財育成」と「産業・雇用対策」に重点的に取り組むことといたしました。また、諸事業の具体化にあたっては、特に四つの視点からの取り組みを進めるように指示をいたしました。
　第１は、「人口減少への対応」ということであります。本県人口の減少の主因であります若年層の県外流出を抑制するための取り組みを進めるとともに、総人口が減る中にあって、いわゆる人口減少社会、それを前提とした青森県づくりを今から進めていくことといたしました。
　第２は、「交流人口の拡大」であります。新幹線開業効果の活用や団塊世代の取り込みを進めるとともに、「あおもりツーリズム」を推進し、交流人口の拡大を図り、本県経済の活性化につなげていきます。
　第３は、「地域づくり支援」であります。地域県民局地域連携室等を中心として検討しております地域づくりについて、県、市町村及び民間が役割分担しながら協調・連携して進めます。
　第４は、「命を守る社会の形成」であります。本県の未来を担う子どもたちの安全を確保するための取り組み等を進めるとともに、自殺予防対策を進めてまいります。
　以上の四つの視点を踏まえながら、先ほどご説明いたしました「ふるさと再生・新生重点枠経費」をも活用しながら、「生活創造社会」の実現を図ってまいります。
　いずれにしても、平成１９年度の当初予算の編成にあたっては、「改革努力の継続」と「生活創造社会実現への加速」に重点を置いて取り組んでまいります。

　続いて、生活創造白書についてであります。本日の庁議において、県の基本計画であります「生活創造推進プラン」のフォローアップ結果をとりまとめました「平成１８年度生活創造白書」を決定いたしました。今回の「生活創造白書」は、「生活創造推進プラン」の進捗状況とプラン推進上の課題などを県民の視点に立って把握・評価し、今後の県と県民の取組方向を示しております。平成１７年度の状況を中心にとりまとめたプランの進捗状況については、６８の指標のうち１０の指標が期待値に達しているほか、３０の指標が期待値に向けて順調に改善が進んでおります。県としては、厳しい財政環境下にあっても、限られた財源の効果的活用に努め、今回のフォローアップの結果を踏まえて、取り組みの改善につなげていきたいと考えております。また、プランの実現には、県民の皆様方の主体的な取り組みが重要でありまして、今回のフォローアップの結果を白書として公表し情報の共有化を進め、県民の皆様方とともに暮らしやすさのトップランナーを目指していきたいと考えます。

　続きまして、犯罪のない安全・安心まちづくり推進に係るシンボルマーク等についてであります。本年６月の秋田県における児童殺害事件を受けまして、児童の安全確保等の推進計画及び指針を早急に策定することとし、犯罪のない地域社会の形成に全庁あげて取り組んでおります。推進計画につきましては、関係各課が協働して、策定作業を行っておりますが、現在、９月２５日に設立されました、「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進協議会」に計画案を提示し、関係団体からの意見を伺っているところであります。今後はこの推進計画のもと、安全・安心まちづくり推進に向けた事業を、関係部局が連携し、展開していくこととなりますが、この取り組みの中で活用していく「県のシンボルマークと標語」を県民の皆様から募集し決定をいたしました。シンボルマークは、このパネルに表示したものでございますが、板柳町の松山咲子さんの作品です。親や大人が手本となり、子どもたちと一緒になり、犯罪のない社会の実現を目指して安全・安心まちづくりのために、できることから始めてみるということをイメージしております。これを、マークということで我々選定させていただきました。また、標語の方は、十和田市の小学校６年生、久保友梨恵さんの作品、「結び合う　地域のきずな　守るまち」でございます。犯罪を防止できるよう、地域でがっちりスクラムを組んで、自分たちで地域を守っていくということをイメージしたものであります。県民の皆様から大変多くのご応募をいただきましたが、いずれもすばらしい作品でありました。県では、今年の４月から施行されております「青森県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」の基本理念に基づきまして、このシンボルマークと先ほどの標語を活用し、効果的なキャンペーンを展開していきます。

　続いて、平成１９年３月の新規高等学校卒業予定者採用枠の拡大要請につきまして話をいたしました。来春の新規高等学校卒業予定者の県内就職環境につきましては、一部に改善の兆しが見られますものの、８月末現在、３人に１人の求人という厳しい状況となっておるわけであります。一方で、県外求人が拡大しており、優秀な人材の県外流出の加速もまた憂慮されるところであります。このため、県では、新規高等学校卒業予定者の採用枠の拡大及び求人票の早期提出、これが非常に重要だと思っておりますが、この早期提出について、経済団体等にお願いしてきたわけでありますが、取り組みの一層の強化を図るため、昨年に引き続きまして「雇用開拓ローラー作戦」を実施し、県職員が直接、県内事業所を訪問して、同様の要請を行ってまいります。本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く就職できるよう、県内企業をはじめといたしまして関係の皆様方のご理解・ご協力を心からお願いする次第です。

　そして、美術館の「シャガール展」の結果の報告等がございました。県立美術館の開館記念展「シャガール〜『アレコ』とアメリカ亡命時代」は、去る９月２４日、大盛況のもと終了いたしました。最終的な入場者数は、当初予定しておりました１１万人を大きく上回りまして１９万２９１８人に達しました。シャガール展の実行委員会の塩越委員長をはじめといたしまして、実行委員会の委員の皆様方、そしてボランティアの方々、本当に毎日頑張っていただきました。そして、さらに募金にご協力くださった方々など多くの皆様方のご支援の賜であり、深く感謝申し上げたいと思います。また、現在、１０月７日から企画展の第２弾であります「縄文と現代」展が開催されております。県内で初めての本格的な現代美術展でありまして、また三内丸山遺跡に隣接し、遺跡との一体化を強く意識した県立美術館の特徴を活かした展覧会を是非ご覧いただきたいと思います。
　私からは、以上、報告とさせていただきます。

○幹事社
　ありがとうございました。続いて、幹事社から質問させていただきます。
　まず、北朝鮮の核実験がありましたので、それに対する知事のご所見と、大気中や雨に含まれる放射線量を測定するということで、政府から県に対して何かありましたでしょうか、県として対応が出てきているのかどうかお聞かせください。

○知事
　北朝鮮が地下核実験を実施したと発表しておるわけですが、このような行動は、我が国の安全及び国際社会の平和と安全に対して深刻な脅威をもたらすものでありまして、断じて許すことができない行為であると私は考えます。また、県としては、国との連携を密にしまして、監視を強化するなど万全を期してまいりたいと思っておりますが、モニター等の話につきまして若干技術的な部分があるので、担当の方から話をします。

○環境生活部長
　モニタリングの話でございます。昨日、政府の放射能対策連絡会議の代表幹事会、ここでの申合せにおきまして、北朝鮮による地下核実験実施発表に伴う当面の対応措置が決定されまして、昨夜、これは１９時５５分です、昨夜に文部科学省から本県にモニタリングの強化の協力依頼があったところでございます。これを受けまして、県では直ちに、原子力センター職員が、青森市に設置しておりますモニタリングポストによる空間放射線量率調査を開始するとともに、今後、降下物、定時降水、雨が降る降水ですね、降下物についてゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析を行うこととしています。なお、この調査でございますけれども、文部科学省が全国４７都道府県に委託して実施しております、環境放射能水準調査の一環として行うものであり、調査結果については、一括して文部科学省がとりまとめ、内閣官房から公表されることとなっております。
　以上です。

○幹事社
　ありがとうございました。
　幹事社からあと二つ、まとめてお聞きします。
　一つは、安倍内閣が発足して約２週間ですけれども、首班指名の際にもコメントをいただきましたが、その後、内閣の顔ぶれ等も決まりましたので、そういった最新のことを踏まえて、改めてコメントをいただきたい。もう一つは、飲酒運転について社会的な意識が変わってきていると思うのですが、県の職員の方が飲酒運転をした場合の基準について、既に青森県はかなり厳しいものがあるのですが、最近さらに「助手席に乗っていた場合どうするのか」というような動きもありますので、そういった動きも踏まえて、さらに基準を見直すお考えがあるかどうか。この２点、お願いします。

○知事
　まず１点目でありますが、新内閣の顔ぶれというものを拝見しますと、初入閣となる方も多く、幅広く人材を起用されておりまして、新総理の掲げる政策実現のため、適材適所の人選をされたものと考えます。新内閣には、国内外を取り巻く厳しい情勢の中で、英知と努力を結集し、経済・雇用対策、財政再建、そして地方分権、社会保障制度の見直し、教育改革など、山積する問題解決に全力で取り組んでいただきたいと考えます。
　ところで、活力ある日本を構築するためには、何よりも私ども地方が元気になる政策が必要であります。そこで、新内閣、特に安倍新総理におかれましては、地域の声にしっかりと耳を傾けていただきながら、さらなる地方分権の推進、また地域活性化に資する具体的な政策展開に、力強いリーダーシップを発揮されるよう期待するところであります。
　２点目であります。本県では、飲酒運転根絶のために、従来から違反のみであっても「原則懲戒免職」を基準とするなど、厳しく対処してきているところであります。国、警察庁においては、最近、飲酒運転に起因する重大事故が多発していることから、取締りの強化を図るとともに、運転者のみならず、教唆あるいはほう助行為が疑われる場合は、酒類の販売者、同乗者等に対する捜査を厳正に行うなど、飲酒運転の抑止対策を強化していると承知いたしております。本県においては、飲酒運転を教唆又はほう助した場合の処分基準は定めていないわけでありますが、万が一このような事態が発覚した場合は、これまで同様厳しい姿勢で対処することとしており、従って、現時点では、処分基準を定めている要綱の改正ということは考えてはいない状況であります。なお、国においては、飲酒運転をはじめとする悪質で危険性の高い運転行為に対する対策を強化するために、様々な観点から検討をしているところであり、その推移等を見守りながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
　以上であります。

○記者
　並行在来線の指令システムの関係ですけれども、岩手県が共同構築を提案しているのと、岩手県の増田知事が、知事とお会いしてお話をしたいとおっしゃっているのですが、知事のお考えをお願いします。

○知事
　平成１３年にＪＲとの覚書で新青森までの開通の場合はＪＲと我々とで新システムを設計構築するということが、もう既に約束されておりますので、そのことをきちんと、約束されている部分について履行しなければいけないという立場があるということは県議会等でも話をさせていただきましたので、そういう形で、ＪＲと具体の検討に既に入っているという状況でございます。

○記者
　増田知事からお会いしたいということについては。

○知事
　先週木曜日の夜お電話をいただきまして、こちらの具体の状況と今の進行状況ということをお話しさせていただきました。しかしながら、線路ではつながっているわけでございますし、様々な形でまたいろんな、具体に言えば観光キャンペーンもある、そういうことも含めて工夫しあっていこうということで話ができたと感じております。あとは具体にいろんな協議事項につきまして事務局同士でやろうというところで話をしております。

○記者
　先ほどの核実験のことですが、青森県として、何か抗議声明のようなものをお出しになるというお考えはあるのかということと、当面いろんな放射線の監視を強化するということですが、当面というのは、いつぐらいまでの期間を想定されているのか教えてください。

○知事
　後半については、担当の方から国との協議の話をしますが、前半については、昨日の今日ということでございますので検討をしてみたいと思っております。

○環境生活部長
　先ほどのモニタリングの話につきまして、これは向こうの、文部科学省になりますが、「モニタリング評価終了の連絡があるまで、向こうに結果報告をお知らせください」となっております。降下物についても「終了の連絡があるまで」ということですので、「終了」ということに関しましては向こうの方から指示があるというふうに考えます。

○行政改革・危機管理監
　国全体の話としましては、時期はいつまでというふうに連絡はないのですが、できるだけ早く、国として、日本国内における放射能等の影響などについて調査を行い、終わり次第公表するということです。

○記者
　先週、奥入瀬渓流での事故の訴訟について、高裁で結審しまして、１２月に判決が出るという話です。それと同時に今月２３日に和解協議の話も出ているのですが、今後の裁判の成り行きの見方、それからやっぱり和解の方向に進めているのかどうかということについて、知事のお考えをお聞きしたいのですが。

○知事
　これは、訴訟等に関わる案件でございまして、また国と関係機関もあるわけでございますから、この場でお話をすることは適切ではないと考えます。

○記者
　松くい虫の被害防止対策についてお伺いしたいのですが。
　先週、研修会があった際に、盛岡の専門家の方が、青森県の実施している１号防除帯の緊急対策については、実施時期がマツノマダラカミキリの活動時期にあたるため、伐採することによって青森県にマツノマダラカミキリの飛来を招くおそれがあったというご指摘がありましたけれども、県の対策については、このご指摘が当然なされるだろうことを想定された上での対策だったのか、または想定されていなければ、これからの対策にどのような影響を及ぼすのか、何か対策を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

○知事
　ご指摘のあった主任研究員の方とは、実は意見交換をして理解をお互いに得たところでありますので、この問題は解消されたと思っているのですが、少し説明いたします。
　私ども、県としては何としても被害を発生させないという考え方に立って、本県での松くい虫被害の発生を防止する対策を検討した際に、松くい虫のメカニズムの専門家の指導を仰いで、現在考えられる最も効果的な方法として、被害の原因となるマツノザイセンチュウを持ったマツノマダラカミキリが飛んできたとしても、卵を産み付ける対象であるマツを一定区間除去することが被害を防ぐ有効な手段であるという助言を受けたわけであります。
　その助言の下で２キロメートル幅で防除帯を設置することとして、８月下旬から伐採、くん蒸作業に取りかかったところであります。なお、作業にあたっては、８月から９月はマツノマダラカミキリが活発に活動する時期であるということを考慮して、伐採したマツについてはすぐに林内で薬剤によりくん蒸処理すれば産卵されることはないということを、この主任研究員の方と意見交換をしてお互いに理解を得たところでありますし、私どもの防除帯はご存じのとおり、要するに離れている。これから秋田とやるところは実際に出たところでありますけれども、冬場にやるのは。そうではない、津梅川からこちらに２キロという形でやっておりますので、私どもの対策としてそういうことであったということをお話しし、この研究員の方にもご理解いただいたというふうに説明を受けております。農林部で補うことがあれば。

○農林水産部長
　この中村主任研究員の方が少し勘違いされている面もあったようでございまして、伐採、くん蒸ということではなくて、伐採するだけで留まるということはマツノマダラカミキリを誘引する可能性もあるということで、伐採するだけではなくて、くん蒸することになっているということを説明させていただいたら、それであれば十分ですと、こういうことでございましたので、ご理解をいただけたつもりでおります。以上でございます。

○記者
　のじぎく国体が今日閉幕なんですが、６０回を越えて、色々な都道府県でやってきたということで、あり方について議論がされていると思うのですが。都道府県財政が厳しい中で、多額の開催経費がかかるとか、存在感が薄いとか、色々そういった議論が出ていると思うのですけれども、国体の今のあり方について今後どのようにしていったらいいのかというところ、お考えになっていることがあればお聞きしたいのですが。

○知事
　やはり、年に１度、我々冬の方は時々受ける形だけれども、国民体育大会、スポーツの振興ということ、成果をそれぞれの地域内で出すということ。これは非常に価値のあることだと考えております。
　やはり、県民、ソフトスポーツも含めてというと国体と種目が違うのではないかということになるわけですけれども、ソフトスポーツ等も含めて、やはり我々としても県民一人一つぐらいのスポーツをということを進めているわけです。だから、来年、スポレク大会、我々としては誘致をして行うことになっておりますけれども、そういう観点、スポーツをそれぞれが、県民、国体ということですから国民ということですけれども、国の中において振興する中においてただやっているだけではなくて、やはり１番とか２番とかあるとそれは励みになるわけですし、そういったことは重要だとは思いますが。
　今後どういう方向になるのかはちょっと認識はしてないのですけれども、何らかの形でやはり規模等を考えながら、仕組み、連合体を組んでやるとか、いろんな形等を検討されるものとは思いますけれども、スポーツの振興という点においては、果たしてきた役割は今後とも重要性があるのかなと思っています。

○記者
　財政的な部分で、一県開催というのはどうしても負担が大きいということが考えられると思うのですが、そういったことについて、一昨年冬季大会を開かれて実感されていらっしゃることとか含めて、どうしていったらいいかということをお聞きしたいのですが。

○知事
　冬季大会は、お分かりのとおりの規模ですし、我々、来年スポレク大会をやるのですけれども、それでも市町村、県民の皆様方と協働しながら、言い方は失礼かもしれないですけれども、コストをきちんと考えた上で、多くの日本各地の方々に来ていただいて、なおかつこの青森を知っていただき、スポーツに親しみ、そして青森での大会は良かったなという思いをいたしていただくような仕組みづくりを一生懸命進めているわけでありますから、それぞれ工夫することによってこういった大会、いろんな催し物は行われていくものかなと思っております。来年、我々も、言い方がイヤなんですけれども、リーズナブルに運営できるように、スポレク祭も今一生懸命、皆、本当に知恵を出し合いながらということでやっております。

○記者
　１４日に今度一斉に販売されます「まっしぐら」なんですけれども、この間の会議で、いわゆる「まっしぐら」の宣伝がかなりされて売れていくのはいいんだけれども、そのことで、「つがるロマン」の販売が鈍化するんじゃないかということを心配されている方もおられたのですけれども。県の方針として、確かに「まっしぐら」はブレンドを主流としたお米として開発された経緯があるそうなんですが、その点、何か戦略的なものは。

○知事
　ブレンド米として超一流という言い方はあまり言いたくないんだけれども。「つがるロマン」はまさに高級嗜好に向くお米ですし、ご存知のとおり、非常に単体としておいしいわけです。「まっしぐら」は本県にとって常に課題である太平洋側を含めて稲作に苦労してきた地域、この地域においてどう水準以上においしいお米を作ってもらえるか、そしてまた病気の対応をどうするか。この「まっしぐら」は、いもち病等に強いわけですし、それから、お母さんはあきたこまち系で、お父さんはコシ系の米なので、味の水準はいいのでね。それと病気に強いということと、いわゆる本県の課題である東部地域において、要するに太平洋側においても水準以上の米として作れること、そしてなおかつ、ブレンドしても、単体で食べてもおいしいけれども、ブレンドしてさらに色んな旨みを引き出すという形において販売戦略はあるわけです。
　従って、高級嗜好の、ご存じのようにリモートセンシング等をやって、「つがるロマン」については「スーパーつがるロマン」というのも認定していこうというぐらい売り方を考えているわけですけれども、戦略的に販売していける、要するに棲み分けしていける部分、そして米について言えば、やはり売れた分作るという基準になってきたわけで、そのためには我々として高級チームは高級チームで戦っているわけですけれども、最高級チーム、その次の高級チームとして売っている隙間に対してきちっと対応していく。値頃感があるお米としての売り方だと思います。棲み分けをうまくやりたい。

○記者
　あともう１点。先日、福島県知事が辞められて、今まで福島県知事のやられたことについて影響があるように言う方もあるのですが、その点についてどう思われているかということと、あとは近年プルサーマルについて地元了解が進んできているところも増えているのですけれども、推進状況を再処理工場を抱える県の知事として、改めてどう考えているかお願いします。

○知事
　前の方の点については、関連するところは特にないのではないかと思うのですけれども。プルサーマルということについては、それぞれ国の施策等に基づく中で各電力会社としても、それぞれの地域、地域において必要性というもの、この国のエネルギーの安定、その他地球環境問題等を含めて粛々とそれぞれ進めている、進んでいるという段階と認識をしています。

−以上−

過去の記者会見録

平成16年度　平成17年度　平成18年度