平成18年11月 定例会見／庁議報告他

会見日時：平成18年11月2日（木）　11:15 〜 11:45
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○幹事社
　それでは、庁議の方からお願いいたします。

○知事
　庁議案件の方からお話させていただきます。
　まず、県と弘前大学との連携に関する協定についてであります。
　この度、弘前大学から、更なる地域貢献を果たしていくため、県と大学との連携に関する包括的な協定を締結したいとの意向が示されました。
　県といたしましては、産業創出のための環境づくり、産業振興のための人づくり、医療を支える多様な人材の確保など、本県が抱えます地域課題を解決し、県勢発展を図る上で弘前大学との連携をより一層強化し、大学の持っております教育研究におけるところの知見、抱負な人材、あるいは高度な研究施設や機能などを活用していくことが極めて重要であると考えまして、協定の締結に向けて大学側と調整を続けているところであります。予定として、来る11月25日に調印式を行いたいと考えております。

　つづいて、「青森県食育推進計画」についてであります。
　本日の庁議において、本県の食育を推進するための取組方針を示しました「青森県食育推進計画」の策定について報告がありました。この計画策定にあたっては、教育、消費、生産・流通、医療、福祉、学識、情報など、広範な範囲、分野等にわたって構成いたします青森県食育推進会議を6月に設置し、以降4回にわたって検討してまいりました。関係の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　この食育推進計画では、県民が生涯を通して、健康で活力に満ちた「くらし」を実現していくことを目標に、未来を担う子どもたちはもとより、各世代において「食」に対する知識と「食」を選択できる力を習得して、農林水産物がバランスよく生産されております青森県らしさを積極的に活用した食育活動や、地域に根ざした食文化の伝承と創造などについて、県と県民の皆さんとの協働による食育を推進していくことといたしております。
　さらに、食育の推進を通しまして、農林水産業と農山漁村地域の活性化を図りますとともに、食関連産業等の振興にも繋げて「食に強い青森県」づくりを目指していくこととしております。
　今後、この計画を基本に、食品関係事業者や農林水産団体、消費者団体等が、自主的に作成いたします行動計画を取りまとめました食育行動プランを、12月を目途に作成することといたしておりまして、これらを通じまして、食育への取り組みを全県的に広げていくことといたしております。何卒、皆様方のご理解、ご協力をお願いいたします。

　つづいて、「青森県エネルギー産業振興戦略」についてであります。
　本日の庁議で「青森県エネルギー産業振興戦略」を決定し、各部局に対し、各種プロジェクトの実行や支援、関係機関への内容の周知など、本戦略の着実な推進に向け、全庁的に取り組むよう指示をしたところであります。
　私共青森県においては、環境・エネルギー分野での先進的な取り組みが進められておりまして、国際的にも稀有な複合的環境・エネルギー産業拠点が形成されつつあるわけでございますが、これまでの取り組みを更に発展させ、県全域の地域振興に繋げていくということが産業・雇用対策の観点からも重要だと考えました。
　地元の産学官、金融や国、東京大学などのご協力を得まして、「青森県エネルギー産業振興戦略」の策定をこの中で進めてきたわけであります。
　本戦略を着実に推進していくためには、県のみならず産業界、エネルギー関係事業者、大学等研究機関、国、市町村、金融機関など、本戦略の推進主体となります各機関が、主体的かつ継続的にその取り組みを進めていくことが不可欠と考えます。
　今後、県民の皆様方をはじめ、県内外へ積極的に情報発信を行なうとともに、国に対して積極的に政策提案ということを行ないまして、地域の産学官及び金融や、関係各界の参画のもと、エネルギー高度利用やエネルギー関連の先進的プロジェクトの立案・具体化を進め、地域での新たな産業クラスターの形成を図って参りたいと思います。
　皆様方のご理解、ご協力をお願いするとともに、是非、参画していただくことも併せてお願いしたいと思います。
　報告は以上です。

○幹事社
　先月の日本原燃、電事連からの要請の際に、今はアクティブ試験に全力で取り組む時期であって、海外返還分の放射性廃棄物の受け入れについては検討する状況にはないとお答えになっていたのですが、それは、アクティブ試験が終わるまでは検討はしないということであるのか、改めて、今は検討する状況にないという理由を詳しくお聞かせください。
　また、どのような条件が整えば検討を始められるのかということについてもお願いいたします。

○知事
　海外再処理に伴う返還廃棄物につきましては、国において検討が進められてきたと伺いましたが、何よりも、今は事業者としては、再処理工場の本格操業に向け、アクティブ試験の安全かつ着実な実施に全力を傾注しなければいけない時期と考えます。
　県としては、そのことをしっかり見極め、対処していく必要があります。
　このことから、海外再処理に伴う返還廃棄物については、今は検討できる状況にはないと、そのようにお話しした次第であります。

○幹事社
　どのような条件が整えば、検討を始められるのかということについては。

○知事
　条件うんぬん、語るべき状況にはないのではないでしょうか。やるべきことがあるわけであり、本筋のこと、やるべきことをきちんとしていただきたいということです。

○幹事社
　フランスからの低レベル放射性廃棄物の返還なんですが、これは六ヶ所村に新たな貯蔵施設の建設が必要になってくると思うんですが、事業者側は、これは当初の立地計画に含まれていると言っていたのですが、青森県も同じ認識でいらっしゃるのか、お願いします。

○知事
　昭和59年の立地協力要請の際に、電気事業連合会から示された「原子燃料サイクル施設の概要」において、海外に委託している使用済み燃料の再処理に伴う返還物の受け入れ及び一時貯蔵を行なう旨が記載されていることは、県としても認識しております。
　しかしながら、立地協力要請に際し、これら海外再処理に伴う返還物の受け入れ及び一時貯蔵にかかる詳細な事業内容等については、説明を受けていなかったところであり、事業の実施に先だって事業者から詳細な計画の説明がなされ、これを元に安全性等の検討を行なう必要があると考えます。

○幹事社
　再処理工場の関連施設の増設については、知事は必要であれば専門家から話を聞いて検討されるということなんですが、どのような手続きや手順を踏んで、いつごろからの検討になるのかという点についてお願いします。

○知事
　再処理工場に関係した、操業に関係した増設等については、今後の操業に必要となる各種建屋にかかわるものでありまして、県民の安全、安心に重点をおいた対応の観点から、いわゆる安全性に関する専門家の意見等も参考にしながら検討することとしております。
　既に、担当部局において検討作業には着手しております。

○幹事社
　知事選について、知事は先月、都内で青森県選出の国会議員の方々と会談されて、来年の知事選に向けての政策協議を始められたと聞いております。知事選への態度表明はいつごろになる見込みかお願いいたします。

○知事
　私は、知事就任以来「ふるさと青森県の再生・新生」に全力を傾注し、「自主自立の青森県づくり」に向けて不退転の決意で、ひたすら改革に取り組んで参りました。
　県政を取り巻く社会経済環境は、今後も厳しさが続くことが予想されますが、生活創造推進プランの推進と行財政改革の断行を、私に与えられた天命と受け止め、蒔いた種が１つずつ豊かに実るよう、私は任期中全力で取り組んで参りたいと考えております。
　来年の知事選うんぬんについてのご質問でありますが、現在、私を支持してくださる方々や関係方面から、様々なご意見をお伺いしているところであるという状況です。

○幹事社
　道州制です。安倍総理は道州制の導入に意欲は示しておられるんですが、知事会からは、行政改革のための導入ではないかという批判もあります。この点について、知事はどのようにお考えかということ。
　あと、道州制があるとするなら、青森県としてのスタンスについても知事のご見解をお示しください。

○知事
　国の権限と税財源を地方に大幅に委譲することを基本とする道州制への移行は、現在の東京一極集中、中央省庁主導の行財政システムを変革し、私がかねてより提唱している、「小さな政府、大きな地方主権」を具体化するものであり、地方の自主自立を実現するためにも、これは推進されるべきであると考えています。
　このように、道州制への移行ということは、地方分権のための一大改革であって、単なる行財政改革のためのものであってはならないということは当然のことでありまして、国はこの道州制の検討を進めるにあたりましては、目指すべきこの国の将来像をしっかりと描き、道州制移行後の中央と地方の姿について、その全体像を一体的に国民の皆様方に示すべきであると考えます。
　また、道州制への制度設計の議論と並んで大切なことは、いつもお話ししているわけでございますが、道州制に対する県民の意思、コンセンサスということ、これが大変重要と考えます。国からのお仕着せにならないよう、県民の皆様方に分権型社会にふさわしい新たな姿を思い描いてもらうことも必要であると考えております。
　したがって県といたしましても、引き続きシンポジウム、出前トーク及びホームページによる情報提供を行なうとともに、新たに民間有識者による意見交換会、さらには自治体職員向けのセミナー等を開催し、広くご意見を伺いながら、県民議論が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
　単なる、いわゆる行財政改革のための導入であってはいけないと、まさにその通りであります。

○幹事社
　ありがとうございました。
　では、各社、お願いいたします。

○記者
　高校生の未履修の問題ですが、県内でも県立、私立合わせて10校以上に上っているでしょうか、波紋が広がっています。
　まず、その未履修の問題についての知事の認識をお伺いしたいことと、県として、今後、どういうふうな対応をしていくのか、この2点をお伺いしたいと思います。

○知事
　数が今日増えたので、それは後で話させていただきますが。
　認識とすれば、自分自身は、いわゆる7教科時代の人間なんですが、今、知事職というよりも、社会に出て自分自身思ったことは、実は大学時代よりも、高校時代に一生懸命学んだことが実際の社会に出て役に立つんだなと認識をしたことが度々あります。
　したがって、私とすれば、高校時代、それが教養的なものであれ、受験的なものであれ、幅広くいろんな科目を学ぶということは、実に重要なことだと考えております。

○総務部長
　私立学校は総務部で所管しておりますので、私の方から事実関係をお答えさせていただきます。当初、４校ということで、マスコミのほうに調査結果を報告させていただいておりましたが、今朝になりまして２校増えたということで報告がございました。直ちに、報告のほうを修正いたしまして、先ほど、記者クラブの方に投げ込みさせていただいたかと思います。
　公立の方は、教育委員会でやっていらっしゃいますが、私が聞いているところでは５校ということですので、公立が５、私立が２つ増えて６、足して11校ということだと思っております。

○知事
　文部科学省のほうから、いわゆる救済策を取りまとめて、都道府県に今日通知すると伺っているんですが、まだ実際には、申し訳ない、把握していないんですが、いずれにしても、文部科学省からの通知や今後の検討状況を踏まえながら、私共、知事部局と教育庁とが連絡を取り合って、適切に対処していくということが大事だと思っております。現役の受験を控えた高校生達のこともよく念頭におきながらということは大事だと思っています。

○記者
　県としての具体的な対応は置いておいて、今回の未履修の問題というのは、地方の進学校が多い、つまり予備校がないところが多いということで、これは一種の格差と関係があると思うんですが、こういう現象が起きたということについてのご所見をお伺いしたいんですが。

○知事
　先ほど申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、全科目をやってきた自分達の世代にすれば、やはり高校時代というものは、歴史であれば世界史も日本史もやるのが当然であり、理科のほうであれば生物、化学、物理、地学とありました。そういうふうに様々なことを知って学ぶことが、実は、言い方は変ですが、受験においても総合力として、科目は関連すると私は思っております、実際のところは。地学をとったとしても、実は確実に化学と物理が絡んでくることが、おわかりのようにあるわけです。
　ということですので、やはり、学ぶ姿勢というのは、本来の主旨でありますから、失わないでもらいたいなという思いであります。

○記者
　今の関連で、教育現場から、致し方なかったという、プレッシャーもあり板ばさみになっているのだという声も聞かれたんですが、この点については、ルール違反はルール違反だという教育長の言葉があったんですが、知事は改めて、この点についてはどう思われますか。

○知事
　ルール違反であったということについては、やはりあるべきではなかったということですね。そう思います。

○記者
　しかし、起きたのはやっぱり情状酌量というか、理解の余地もあるというか、そのあたりはどうですか。

○知事
　最近の受験の科目数が、受験生の親でありながら、科目数が減ったのかと、言い換えれば、少なくて受けられるようになったんだと、これは逆によくないんじゃないかと。やっぱり総合的に学力を判断するということが、これは別に私見ですから。総合的に判断しての入試というか、入試に限ってのご質問だということでお答えしますが、総合的に学力を判断するということは、非常に大事だと思うんです。
　私立の大学等で特徴のある入試というのであればともかくとして、高校で学んだことを判断して、試験で判断して、それで入学者を選抜するということであれば、私は、科目が減れば楽になるうんぬんではなくて、やっぱり学ぶべきことは学んで、それを試験してもらうという、古い世代ですが、昔はそうでした。その方が、今となれば良かった、いろんなことを学べて、それがびっくりするほど後になって役に立つと。
　イラクのほうは、あっそうか、そういえばペルシャだから、ペルシャって、アレキサンダー大王がいて、その時が良くても戻れば駄目になって、そういう昔学んだことがふっと思い出されたりするんですよ。なるほど、大変な場所だなとか。アフガニスタンは十字路だから、北と南から、いろんな勢力が常にぶつかる場所だから、なるほどこれは実に重要な場所だったなと、そういう昔学んだことが、突然役に立つんで、沢山の科目を学んでいただき、沢山の科目で試験も、受験も判断していただくようなことのほうが、より総合的でいいと思うんです。これは私見ですが。

○記者
　先日、岩手県の増田知事が４選について不出馬を表明しました。隣の県ということで、増田知事の今までの評価と、不出馬についてどう思われたか。それと、知事の考える知事の任期は何期くらいまでがだいたい適当なところかという、何かご意見があればお伺いしたいと思いますが。

○知事
　私共、東北・北海道知事会とやっているでしょ、一緒に。また、一緒に４道県の勉強会をやったりしているわけですが、増田知事はリーダーで、本当に素晴らしいリーダーであり、私共、特に私は学ばせていただくことが多かったです。常に、視点、時代を認識した視点といいますか、これからそれぞれの地域の人たちの、我々と県民ということになりますが、道県民のために持つべき視点というものをお話ししたり、また発言をしたり、いつも隣に座りましたから、本当に聞くごとにいろんなことを学ばせていただいたという思いがあります。地方分権とか、三位一体もそうですが、広域連携の推進とか、非常に重要なことをどんどん進めてくれたと。実績も沢山残されたと、そういうふうに感じておりまして、引き続きのご活躍を期待していました、本音で。従って、突然だったので非常に驚いたというのが、先日も聞かれて、一言でいえば、驚いたということを話したんですが、そういう思いです。
　それぞれの知事の任期のことについて、多選のことということなんでしょうけれども、いろんな議論があるんだと思います。結局は、個々人の姿勢によるところが大きいんだと思っています。従って、お話し申し上げるところではないと思います。

○記者
　知事は先日、東京で自民党国会議員の方々と意見交換されたということですが、その席でのやりとりについて、語れるものがあれば…ということです。それと、知事選については、いろんな方から意見を伺っている状況だということですが、それを踏まえて、いつ判断するかというところを教えていただければと思います。

○知事
　後半の部分については、今、まだ語るべき状況にないということを先ほどお話ししたわけです。前半の部分につきましては、これまでの県政、私として３年間再生ということ等を含め、いろんなことをやってまいりました。こういったことを考えております。先生方として、今まさにこの国の地方自治があるべきはどういうことでしょうと、そういったお話しをさせていただきました。

○記者
　今後のことをお話しになったということですが、それを踏まえて、事実上の出馬表明ではないのかと一般的に思うんですが、自民党側からは、そういう具体的なアドバイスとか、どういうものがあるのでしょうか。

○知事
　施策的に、今の時代としてどういうことが今後必要でありますか、ということ等の話はさせていただいたわけですが、その段階でございます。

○記者
　高レベル廃棄物の最終処分の問題ですが、昨年あたりから、ようやく、調査などの手続に手を上げてもいいという自治体が九州とか四国だとか、滋賀県あたりから出てきていまして、先日、滋賀県の余呉町の議員が六ヶ所村に行きまして、村の幹部と意見交換をしたということもあるんですが、それについて、先日、日本原燃の社長は、最終処分事業について少しずつ理解が進んでいるのではないかとか、あるいは、必ずやどこかの自治体が受け入れてくれるだろうと、大変喜ばしい現象だと思っているというふうに会見で答えていますが、知事さんとしては、これらの最終処分事業に関する動きについて、どういうふうに見ていらっしゃるのか伺いたいと思います。

○知事
　関係者の方々の粛々とした努力だと思いますし、また、この国全体としても、エネルギーというものがどうあるべきかということ等が、いろんな場所でいろんな形で考えられるようになった。これは一般論ですが、この問題ということだけではなくて、というような流れもあるのかなと思っております。

○記者
　滋賀県の余呉町議会の方々が六ヶ所村に来た時に、質問がありまして、これだけ様々な原子力施設を受け入れている青森県なのに、知事は国に対して、高レベルの最終処分場は青森県は受け入れないということを確認してほしいと、その確認してほしいということを再三報道されるんだけども、それは滋賀県の地元では、これだけ沢山の原子力施設を受け入れている青森県にも関わらず、最終処分は受け入れないということは、何かとんでもない大きな問題が最終処分事業にはあるのではないかと受け止められて、説明するのに苦慮しているという質問がありまして、それに対して、六ヶ所村の議会の方からは、なかなか明確な回答がなくて、それは県の方針だから県に聞いてほしいみたいな回答でしたが、知事さんとしては、こういう質問に対してどういうふうにお答えになるのか。

○知事
　村も含めて、青森県を最終処分場としない、もうかなり古い時期からそういう一定の約束ということできているわけですから、また、大臣等が代わった折々には、節目節目での確認というものをしてきているわけでございます。
　別に、前々からのお約束ですから、お約束はお約束ということです。

○記者
　ありがとうございました。

−以上−

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