臨時会見／平成19年度9月補正予算案について

会見日時：平成19年9月11日（火）　14:00〜14:15
会見場所：第三応接室
会見者　：三村知事

○知事
　来る9月19日に開会される県議会第251回定例会に提出を予定している補正予算案につきまして、お手元の「平成19年度9月補正予算案について」に基づきご説明申し上げます。

　「一　補正予算の概要」についてであります。
　今回の補正予算は、公共事業及び国庫補助事業等について、国からの割当見込額等に基づき事業費の補正を行うとともに、当初予算編成後の事態の推移等に対処し、障害者自立支援法の着実な実施と定着を図るための支援等に要する経費、県立保健大学において看護技術の向上を目的とした教育プログラムを実施するのに要する経費、県産品の主な輸出先である東アジア地域における「青森」を使用した商標申請を監視するのに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしたものであります。

　次に、「二　一般会計予算の規模」についてであります。
　今回の補正予算額は、3億5,748万2千円となります。
　これと、現計予算額とを加えますと、平成19年度一般会計の予算規模は、7,173億5,748万2千円となります。
　これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、1.5％の減となっています。

　「三　一般会計補正予算の歳入」、「四　一般会計補正予算の歳出」の主なものの概要については、総務部長より説明させます。
　私からは、以上であります。

○総務部長
　では引き続き歳入歳出の主なものについて説明いたします。三というところをご覧ください。
　「一般会計補正予算の歳入」であります。今回の補正予算の主なる財源でありますが、歳出との関連等において、国庫支出金を2億7,722万2千円、財産収入を2億1,076万5千円、そして繰入金、こちらを3億6,300万2千円それぞれ計上いたしますとともに、分担金及び負担金2億2,271万2千円、県債2,170万円を減額計上したほか、国からの交付決定額に基づき普通交付税を4億3,702万5千円減額計上しております。

　歳出の主なものであります。１枚おめくりください。２ページであります。
　まず、総務部でありますが、「北東北三県地方債共同発行費」795万6千円、そして、
そのほかに40億円の債務負担行為設定となっております。
　これは、昨年度に引き続きまして、本県と岩手県、秋田県、北東北三県が共同発行いたします住民参加型市場公募債、愛称「北東北みらい債」といっておりますが、この発行に要する経費等を計上するものであります。
　次に健康福祉部であります。「生活福祉資金貸付費補助」336万3千円であります。
　これは、生活保護対象世帯の自立を支援するため、一定の居住用不動産を担保といたしまして要保護の高齢者世帯向け生活福祉資金貸付制度を実施するために必要な経費を計上するものであります。
　次に、「看護技術スキルアップ研修事業費」1,800万6千円であります。
　これは、県立保健大学におきまして、現職及び潜在看護師の方を対象に看護技術の向上を目的としました教育プログラムを実施するための経費であります。
　次に、「障害者自立支援特別対策事業費」3億7,397万1千円。
　これは、障害者自立支援法の実施・定着を図るための経費であります。
　３ページをご覧ください。
　商工労働部であります。「東北観光推進機構負担金」970万円であります。
　これは、東北六県観光推進協議会と東北広域観光推進協議会を統合いたしまして、新たに東北観光推進機構が設立されましたので、これに対して負担金を支出するものであります。
　農林水産部であります。「海外商標監視対策事業費」151万3千円であります。
　これは、東アジア地域における「青森」（漢字）を使用した商標申請を監視するのに要する経費であります。
　最後になりますが、「農業用水水源地域保全対策事業費」2,800万円であります。
　これは、農業用水水源地域における森林整備の基本方針策定に必要な調査、農業用水と水源林との関わりについての普及促進活動計画策定等に要する経費であります。
　予算案は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○記者
　商標の関係で、商標申請を監視するというのは具体的には何でしょうか。

○農林水産部次長
　この商標監視は、中国で「青森」という商標が登録申請されているといったようなことがありましたので、こういったものについて、中国、香港、台湾、これら漢字圏における「青森」といったような商標が登録申請されていないかどうか、これを年度末まで監視しておくという事業でございます。

○記者
　地元の法律事務所ですとか、そういうところに委託するとか、その辺の形はどのようになっているのでしょうか。

○農林水産部次長
　そういった監視能力を持つ特許事務所等に委託して行うことにしてございます。

○記者
　特許事務所というのは、それぞれの現地の法人ということですか、それとも日本の会社で東アジアに展開している企業になりますか。

○農林水産部次長
　今のところ、東京にあります特許事務所と想定してございまして、そこはかなりの監視能力があるというふうに聞いてございます。

○記者
　とりあえず当面「漢字圏」ということでしたが、ロシアとかは当面想定していないのですか。

○農林水産部次長
　ロシア圏までは想定しておりません。中国の実態から考えて、漢字圏がかなり可能性があるということを前提としてございます。

○記者
　今の件なんですけども、中国産のものに対するいろんな不信感がある中で、「青森」なんか付いたものがいろいろ出てくる心配があると思うんですけども、知事として今回この「監視事業」、これは多分、継続していくべきものだろうなというふうに思うんですけども、今後、予算化されて継続していくということについて、海外への輸出を促進していく点で知事としてのお考えを。

○知事
　具体にいうと裁判もやっているでしょ。えらいかかるなと思って。なるほど漢字文化圏においてこの「青森」というのは非常に印象がいいんだそうですね。「佐賀」はどういう、やっぱりいいんだろうか。そういう実際登録されてしまった「佐賀」とか出てきているんで、この漢字文化圏に対して、我々青森のイメージで輸出の攻勢をかけているわけだから、こういう事業を通して、まずは、今とりあえず防衛策だけれども、今後としては、我々がやるべき立場かどうかということはあるけれども、本県の様々な部分を「青森」という形で逆に攻めていく、攻めていくというと変な言い方だけれど、登録していくといったようなことも考えなきゃいけないのかなということです。とりあえず現状は裁判をやっているものだから、「商標登録」出てきたら違う違うとこう。専守防衛、積極策もともに考えないといけないということ。我々はいわゆる輸出とか農業とかそれと関わる方々ともども、また考えないといけないと思っております。今はまず、専守防衛等、手を打つと。

○記者
　基本的にいうと、裁判がすごく長期化してしまうので、公告、縦覧とかしている間にどんどんそういったことをやっていくという進め方ですね。

○知事
　そう。

○記者
　将来的には国とかほかの所にやってもらえたらありがたいな、とかいったお気持ちはありますか。

○知事
　登録商標問題は、国としては、国の権限ではなくて、それぞれの地域というか、ビジネスに関わる部分の利益だから自分たちで守れということになるんだと思うんですけれども、もちろん農林水産省には最初の頃からしつこくなんとかと話してきたし、外務省に対しても話はしてきたわけですけれどもね。うちだけではないので、関係する県でのネットワークとかそういうのをつくっていかなければならないのかなと。どういうのが名称としていいのか分からないのだけれど。

○記者
　総括表の歳出で「農林水産業費」が11億4,000万も減額になっているんですが、これはどういうふうに減額したのか。

○総務部長
　さまざまありますが、主に国庫補助事業の確定に伴う減が一番大きなものだというふうに思っております。

○記者
　たとえば、どういう。

○総務部長
　構造改善事業とか通常の農水関係の事業が確定したということでございます。

○記者
　今の件は、特にこちらで負担できないのでお断りしたとかそういったことはないんですか。

○総務部長
　淡々と補助をお受けする中で結果としてそうなったというふうにご理解いただければと思います。

○記者
　報告にあった件で、つがる市の農作物の補償額を確定されて報告する形になっているんですけど、その件について知事、何かご所感があったらお願いします。

○知事
　農業者の方々は一生懸命、特に具体名を出すとあれですけれど、某日経新聞にも取り上げられているくらい元気な青森の米が、せっかく攻めに転じている時に、農業者の方々には大変残念なことだったなという思いがございます。補償という形、直接農業者の方々が刈り取りをせざるを得ない形となったことは非常に残念だといったことであります。

−以上−

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