平成23年6月14日　臨時会見／平成23年度6月補正予算案について

○知事
　来る6月16日に開会されます県議会第266回定例会に提出する補正予算案について、ご説明をいたします。
　まず、補正予算の概要でございます。
　今回の補正予算は、「東日本大震災」に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者等の施設の復旧等に対する支援に要する経費、港湾・漁港等のインフラ施設の復旧に要する経費、東日本大震災復興基金の積立てに要する経費等について、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。
　詳細につきまして、ご説明をいたします。
　今回の補正予算の総額は、269億9千万円、内訳として、一般会計238億7千万円、特別会計31億2千万円を計上いたしました。
　歳出の内容についてでありますが、
　まず、「生活再建対策」につきましては、総額12億5,800万円を計上したところであり、災害弔慰金、災害救助費市町村交付金のほか、被災した児童・生徒等の就学支援に要する経費など、被災者生活支援対策として6億7,200万円を計上するとともに、緊急雇用創出対策事業の追加実施に要する経費など、雇用対策として5億8,600万円を計上いたしました。
　次に、「産業復興対策」につきましては、総額106億3,600万円を計上したところであり、八戸魚市場をはじめとする水産業共同利用施設等の復旧に対する支援、本県農林水産物の安全・安心確保に要する経費など、農林水産業復興対策として11億3,700万円を計上するとともに、被災した中小企業者等の施設の復旧に対する支援、青森県特別保証融資制度における「震災経営安定枠」の融資枠拡大等に要する経費など、中小企業復興対策として93億9,900万円を計上したほか、震災の影響により大きな打撃を受けている観光産業の復興対策として1億円を計上いたしました。
　また、「インフラ復興対策」につきましては、八戸港をはじめとする県土保全・物流基盤施設の復旧対策に95億9,500万円、漁港をはじめとする農林水産業基盤施設の復旧対策に48億5,300万円など、総額145億4,300万円を計上いたしました。
　さらに、全国の方々から寄せられた寄附金を活用し、震災からの復興に向けた事業を実施するため創設する「東日本大震災復興基金」の積立て及び同基金を活用した事業に要する経費として5億4,600万円を計上したほか、本県の原子力防災対策の強化・見直しを検討するための委員会の運営に要する経費について、所要の予算を計上したところであります。
　補正予算案につきましては、以上であります。
　続いて、「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」ご報告を申し上げます。
お手元に資料を配付しておりますが、さきの2月定例会において、財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施しているオーダーメイド型貸工場の利用によって、旧エーアイエス株式会社の従業員の雇用や技術の確保を図るとともに、損失補償契約による県民負担を生じさせないため、同センターが貸工場の建設に伴う金融機関からの借入金を一括返済するのに要する経費など約29億円を貸付けすることについて議決をいただいたところです。
　その際、貸工場を利用する企業の経営基盤強化策の一環として、当該企業に係る合弁会社の設立の目処がついた段階で、県議会にご報告した上で、同センターにおいて金融機関への返済や貸工場の正式なリース契約を締結することとしたところであります。
　今般、貸工場の利用企業として、六ケ所村に本社を有する相和物産株式会社と、神戸市に本社を有しグループ本社がアメリカ合衆国にあります株式会社サンテクノロジーが新たな合弁会社を設立することで、基本合意に至りました。
企業概要を申し上げますと、社名は、（仮称）サンテックソウワ株式会社で、当該2企業のほか、国内大手電機メーカー等の出資により資本金約2億2千万円で設立し、貸工場を利用してカラーフィルターやタッチパネル基盤の製造など、フラットパネルディスプレイ事業を展開することとしております。
　私としては、本合弁会社の設立により、貸工場の利用企業として、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものとの判断に至ったことから、同センターにおいて金融機関への返済及び貸工場の正式なリース契約を行うこととしたいと考えております。
　今後は、貸工場の安定した活用によって、リース料を計画的に徴収し、県民負担が生じないよう最大限の努力をして参る所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。

○記者
　財源の話なんですが、全部で600億、今までやってきて、ほとんど国の補助が多いんでしょうが、県の持ち出しもあるわけで、その辺の県の財政に与える影響についてはどうでしょうか。

○知事
　実際、緊急の時には早く復旧することによって、産業を立ち上げることができます。今回、制度融資の貸付枠を増やすのですが、貸付枠が増えるということは、経済が動いてくるということと、雇用を守るためにみんながふんばっているということです。そういったことを引き出していくためには、こういった場面においてはやっぱり思いっきり行かなきゃいけない。当初からの政府の話によると、しっかりと後で補填するということなので、それを心から信じてという点がひとつと、行財政改革をやってきた中で、災害時のために基金を思い切って出したということです。政府があれほど言ったんだから、私としては大きく期待しています。

○記者
　行財政改革大綱で中長期の財政見通しを立てていると思いますが、その辺の影響とか見直しの可能性についてはどうでしょうか。

○知事
　もちろん行財政改革を常に念頭に置き、財政規律をモットーとしてやってきています。このことは微塵も揺らぐところはありません。しかしながら、今回の場合は、国の熱い思いと県の熱い思いで財政出動をしたということと、これまで行革をやってきましたから、思いっきりいくしかないと思います。雇用とか産業を守ることによって、またきちんと戻せますので、とにかく雇用を守ること。それから産業の面で借入の申し込みがある中で、産業を支えていくということは非常に大事です。インフラの部分は災害公共なので、従来のルールは守ってもらえると確信しています。

○記者
　財源捻出の観点から、今年度事業の延期とか、立ち止まるというお考えはありますか。

○知事
　むしろ、今年のもので、復旧、復興に向けられるものは向けています。今後の国の2次補正等もあるし、全体の中でのやりくりということになると思います。

○記者
　オーダーメード型貸工場の件ですが、相和物産とサンテクノロジーとの間で合弁会社設立の合意がなされたのはいつでしょうか。また、金融機関への返済が実行される時期と正式なリース契約を締結する時期について教えていただければ。

○商工労働部長
　合意したのは6月6日です。それからリース契約につきましては、当然、議会の了承を得てということになりますので、議会終了後ということになります。それと新会社が設立してからということなります。


○記者
　議会の了承を得てということだったんですけれども、これは議決を得るということではなく、各会派から意向を示してもらうとか、どういう形を考えているのでしょうか。

○知事
　議会に状況をお示しし、質疑等もあると思いますが、そういったこと等を経た上でというふうに考えております。

○記者
　合弁会社の資本金について、それぞれの出資割合を教えていただけますか。

○商工労働部長
　総額約2億2千万のうち、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーがそれぞれ1億円、残りを東芝グループ、日立製作所グループ、三菱電機グループ等からの出資で2千万を予定しています。

○記者
　原子力防災対策検討委員会について、もう少し具体的に、いつ頃設置して、どういう人たちでということを教えていただければ。

○環境生活部長
　設置時期につきましては、来月を目途に考えておりまして、専門家の委員の数は10人以内でと考えております。

○記者
　具体的にどういう内容を検討するのでしょうか。

○環境生活部長
　現在福島で起きていることを踏まえて、今の防災計画で足りない点が大きくわけると3点ございます。まず、防護区域の拡大への対応、次に、事態が長期化している事への対応、それから、影響が広範に及ぶ事への対応ということです。これら3つの大きな項目の中のさらに細かいところは、今後検討していきたいと考えています。

○記者
　貸工場の件で、事業計画及び売上損益計画について、売上が順調に今後伸びていく数字が示されていますが、県民がこの数字を信用できるだけの担保といいますか、県が絶対大丈夫だといえる根拠を具体的に教えていただければ。

○商工労働部長
　今現在、相和物産の受注に合わせて、今後の受注見通しも含めて具体的な話のあるものについて、受注計画で201,000シートというものが入っていますが、それを元に売上高が積算されていますので、かなりの精度を持っているものと思います。ただ3年先までの売上を確約するものではなくて、お互いの受注発注なので、ある程度のロットでの見通しを発注企業からも出されているということで、契約を正式に結んだということではありません。それから、ここにはサンテクノロジーの売上を載せておりません。それは、これから受注活動を世界的に展開していく中で、基本的にはタッチパネル中心になると思いますが、その売上はまたこれに付加されるということになります。

○記者
　民間企業の経済活動ですから、先を見通せないというのはある程度分かるのですが、それでも、県民はなんらかの担保といいますか、説得力を持つ説明を欲しがっていると思うのですが。　

○商工労働部長
　私どももチェックをしないまま数字を載せているわけではなくて、かなりの部分については、発注企業の意向も、私どもも間接的に確認させていただいています。そういう意味で契約ではないにしても、ある程度の生産見通しがないと貸工場が回っていかないということは、発注側も十分理解していますので、昨日今日の取引ではなくて、ここ10年くらい取引している企業も入っていますので、かなりの確率を見込んでいただいて構わないと思いますけれども、確約と言うことを県民に担保するということは、やはり民間の経済活動の中では通常あり得ないこととご理解いただければと思います。

○記者
　予算の件で、269億円ということでこれまでの補正で最も大きい額だと思うのですが、この予算に対する知事の考え方とか思いがあれば。

○知事
　今回の予算には、具体の魚市場とか港とかの復旧が入ってきています。具体に直さないとそれが産業に繋がっていかないわけです。われわれとしては、災害査定も非常に早く受けることができましたし、前へ前へと進むところから、直せるところから直していく。それが復旧ということで、それを復興という形に、産業の場としてきちんと使える場所として進めていく。そのための今回の予算で、きっちりと復旧復興に向けての具体のものを示させていただきました。

○記者
　サンテックの件ですが、相和物産も岡山さんもデバイス業界の経験がないし、野心があるわけでもないし、ほぼ折半出資ということになると、実質的にサンテックさんの方が受注とかをリードするということになるんでしょうか。

○商工労働部長
　まず相和物産としては、従来のエーアイエスの事業を引き継ぎながら、これまでの取引先を継続するという形で安定的な受注を確保していくことになります。サンテックが入ることによって、世界的なマーケット部分に対する営業拠点、それから世界戦略の中で、今やっている事業だけでなく、これからの新製品に対する芽というものをきちんとリサーチできる機能を期待しているというところが大きいだろうと思っています。で、どちらがイニシアチブをとるということではなくて、とりあえず対等で合弁会社を設立するという形で当面は進めていくということです。

○記者
　東北デバイスもエーアイエスも、外部資本が入るか引き取る形で、結果として基盤は残るという形になったのですが、あと10年とか20年とか経ってみないと県民経済的な損得は分からないと思いますが、とりあえず廃業になっていないということからすると、クリスタルバレイはやった意味があったということなのか、知事の考えをお聞かせください。

○知事
　当初、非常に先端的な計画を立てて進んできたものと考えているわけですけれども、今の状況を考えますと、技術が定着してきたというか、われわれは長い間、農林水産業とか観光とか得意分野としてやってきましたが、これもひとつの青森県の技術として、かなり厳しく、育つのに苦労しているけれども、育ってきている状況と現状は考えています。サンテッククラスの企業が注目して、ここで世界に対して勝負していくこと自体もそうですし、大手企業が、貸工場もそうですが、持っている人と技術は使えると判断したことは非常に価値があることだと思っています。


－以上－
（記録：財政課）