平成23年11月22日 臨時会見／平成23年度11月補正予算案について

○知事
　来る11月24日に開会されます県議会第268回定例会に提出を予定しております平成23年度11月補正予算案につきまして説明します。
　はじめに、「補正予算の概要」についてです。
　今回の補正予算は、去る11月1日に県人事委員会から提出されました「職員の給与等に関する報告及び勧告」に基づいて実施する職員の給与改定に要する経費について、現計予算に計上している給与関係費との増減調整を行った上で所要額を計上することとしました。
　なお、職員の給与改定に要する経費につきましては、12月の支給に係る期末手当において所要の調整を行うこととしており、給与改定に係る条例案と併せて審議する必要があることから、給与関係費に係る補正予算を他の補正予算と分離して、補正第5号として提案することとしています。
　また、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策として、東日本大震災復興推進基金の積立て及び同基金を活用した被災市町に対する支援に要する経費、被災中小企業者等の施設の復旧等に対する支援に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしたほか、三次医療圏に係る地域医療再生計画に基づく事業の実施及び支援に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしました。
　さらに、公共工事の施工時期の平準化を図るため、県費単独事業の早期発注に係る所要の債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定することとしたほか、鉄道施設事業特別会計におきまして、青森市筒井地区に設置する青い森鉄道線新駅の整備に要する経費等について、所要の予算措置を講ずることとしました。
　次に「一般会計予算の規模」についてです。
　今回の補正予算額は、給与関係費に係る補正第5号が、11億4,670万7千円の減額となります。これ以外の経費に係る補正第6号が、195億6,684万円となります。これらを現計予算額に加えますと、平成23年度一般会計の予算規模は、7,761億7,842万9千円となります。これを、前年度同時期の予算規模と比較しますと、6.5％の増となります。
　「一般会計補正予算の歳出」の概要について説明します。
　先ほど説明したとおり、補正第5号は、11億4,700万円の減額となっており、うち、給与改定に係る経費は、3億7,500万円の減額となります。
　補正第6号は、195億6,700万円となり、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費として184億500万円、震災関連以外の経費として11億6,200万円を計上しています。
　このうち、震災関連経費について説明します。
　まず、全国の方々から寄せられた寄附金により設置をしています「東日本大震災復興基金」の積み増し及び同基金を活用した事業の実施に要する経費として、6,300万円を計上しました。
　また、特別交付税を活用して、新たに「東日本大震災復興推進基金」を設置することとし、基金積立金80億円を計上するとともに、八戸市をはじめとする被災4市町における復興の推進を支援するため、同基金を活用した総額40億円の交付金を計上しました。
　次に、中小企業復興対策として、青森県特別保証融資制度における「震災経営安定枠」の融資枠拡大に要する経費20億円、被災した中小企業者等の施設の復旧に対する支援に要する経費42億9,200万円を計上しました。このほか、県外産業廃棄物の適正な受入れ・処理を確保するための調査に要する経費等について、所要の予算を計上しております。
　以上の結果、「東日本大震災」生活再建・産業復興対策関連経費の総額は、これまでの既決予算額と合わせまして、925億6,000万円となります。震災関連経費以外の主な事業につきましては、先ほど説明したとおりです。　
　なお、昨日、成立いたしました国の第3次補正予算への対応については、現在、準備を進めているところです。
　以上です。

○記者
　3次補正の件ですが、11月定例会中の補正対応を考えているということでよろしいでしょうか。

○総務部長
　現在、準備を進めておりますので、間に合うものから順次、対応していきます。

○記者
　今回の予算にある新規の復興推進基金ですが、既存の復興基金との違いを教えていただきたいのですが。

○総務部長
　今までの基金は全国の皆様からいただいた寄附金等を活用して積み立てているものです。今回の基金は特別交付税により新たに本県に対して80億円の内示がありましたので、これを原資に新たに積み立てるものです。それぞれ条例で基金を積み立てておりますので、制度的には微妙な違いがありますが、基本的には震災の復興のために役立てる基金としております。特に、今回新たに積み立てる80億円の基金につきましては、そのうちの半分を市町村に対して交付することとしておりまして、国等の配分も参考にして、特に被害の大きかった4市町に対して40億円交付することとしています。

○記者
　3次補正の関係ですが、高速道路が無料化されて、有料道路についても多少の補助がでるということなんですが、みちのく有料道路を無料にしていただけると大変助かるんですが、中央大橋の例もありますし、最初の償還期間も終わっているはずですので、知事のご決断で措置する考えはありますでしょうか。

○知事
　国から全額が補填されるというものであればよろしいのですが、全額が補填されるかどうかはまだわからないんですよね。

○記者
　補填されないのであれば、やらないということでしょうか。

○知事
　やはり、国策としてやるということで全額を補填していただくということであれば、対応を検討していくということはありますが、いろいろ事情があるでしょうから、こちらの都合でばかりお話しできません。

○記者
　核燃税の議案で暫定2年という考え方なんですが、これまで、事あるごとに国にぶれずにと言っているわけですよね。国に合わせるということになるとどうなんですか。国がぶれようが県はぶれずに原子力から金を取るんだという姿勢を示す必要があるのではないかと思いますが。

○総務部長
　国の原子力政策等の内容を見る必要があるというのは、5年先までの財政需要の見通しを立てる時に、これからの安全対策をどうするかということなどは国の政策に影響を受けますので、5年先までの財政需要の見通しを立てるのが難しいということと、現在、それぞれの施設の整備とか稼働の状況というものが非常に不透明になっていますので、それに基づく課税標準を設定するのが難しいという状況です。従いまして、今後5年先を見通した財政需要や施設の整備、稼働状況が不透明な状況の中では合理的な税率を設定するのが非常に困難ということで、今回、暫定的に2年間の措置としたということでして、県の原子力政策との関係は基本的にありません。

○記者
　給与なんですけれども、人事委員会の勧告どおりということでよろしいのでしょうか。　もうひとつ、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業は県外がれきとかを搬入するということだと思いますが、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。

○総務部長
　給与改定については、人事委員会勧告に基づいて実施します。
　また、県外産業廃棄物広域移動影響調査事業は、今後、県外の廃棄物を受け入れるに当たって、放射能のレベルがどうなるかということを考慮する際に、今の基礎データとして民間の廃棄物処理施設の周辺の環境状況をバックデータとしてとりまして、今後、廃棄物を受け入れるときには設定された基準との差を見る必要がありますので、現在の基礎データをとる、その予算です。

○記者
　青い森鉄道の新駅の整備について、野内駅に続いて2つ目の整備ということなんですが、鉄道の利用者増に、県として期待しているところはどこでしょうか。

○知事
　もともとあの地域（筒井地区）は通学だけでなく、通勤需要もすごくあるわけですし、市でもバスのローテーションをうまくやることにより交通ネットワーク上、非常によくなるということが期待されていますし、地域の方々や通学等で来る方々も非常に便利になると思います。
　そしてわれわれもそれを収益にも繋げていくということです。

－以上－
（記録：財政課）