平成23年年末　記者会見/平成23年を終えるにあたっての知事会見

○知事
　まず、12月24日の平成24年度政府予算案の閣議決定につきまして、あらためて状況をお知らせしたいと思います。

　まず、地方財政対策関係ですが、平成24年度の地方財政対策においては、国の厳しい財政状況の中、地方交付税の総額が約800億円の増となったこと、東日本大震災の復旧・復興に係る「震災復興特別交付税」について、通常分とは別枠で確保されたことをまずは評価し、川端総務大臣をはじめ、政府・与党関係者のご尽力に対し感謝申し上げます。
　今後の具体の配分に当たっては、本県のような財政力の弱い団体に対する適切な措置について、引き続き国へ求めていきたいと考えています。
　いずれにしても、本県の財政環境は引き続き予断を許さない状況にありますが、平成24年度当初予算編成に当たっては、震災からの創造的復興に全力で取り組むとともに、本県の産業・雇用、県民生活の安全・安心などにしっかりと対応できるよう精一杯仕上げていきたいと考えています。

　次は、公共事業関係です。
　ダム関係予算では、全国枠国費で1,084億円が決定されました。このうち、津軽ダム建設事業費としては、192億5,100万円となり、ダム本体建設工事の促進が着実に図られるものと考えています。
　今後とも、津軽ダムの平成28年度完成に向けた整備促進を働きかけるとともに、県民の生命や財産を守るため、浸水災害などの対策として、河川改修事業等の一層の推進が図られるよう、国に働きかけていきます。

　続いて、道路関係です。
　道路関係では、主要幹線道路ネットワークなどの道路整備として、全国枠で国費1兆202億円、今年度に比較して103.4％と決定されました。
　その中で、県の最重点課題として取り組んでまいりました上北横断道路「天間林道路」の新規着手が政府予算案に計上され、大変喜ばしく思っております。
　道路関係予算では、「国土ミッシングリンクの解消」など地域の活性化に必要な道路事業を重点的・計画的に推進する、とされていることから、上北横断道路を始め、八戸・久慈自動車道、津軽自動車道、下北半島縦貫道路などについて、なお一層の整備促進が図られるよう、今後とも国に対し、強く働きかけていきます。
　また、社会資本整備総合交付金等については、国費1兆4,746億円、今年度に比較して84.1％と決定されました。
　県としては、引き続き、震災からの県全体の復興のためなどに本県の道路整備が真に必要なものであることや、社会基盤整備が遅れている地方への予算の重点配分について、国等に対し理解を求めていきたいと考えています。

　八戸港の関係です。
　港湾関係では、港湾整備事業費として、全国枠で国費1,818億円余、今年度に比較して109.1％と決定されました。
　八戸港は、これまでも整備促進に必要な予算が配分されてきたことから、平成24年度予算についても必要額の確保を期待しているところです。
　県としては、八戸港に平成27年度から入港する大型ＬＮＧ船などに対応した航路・泊地等の整備促進など、国に対し、所要額の予算確保を求めていきたいと考えています。

　公立学校の避難所としての防災対策関係です。
　地震から児童生徒等の生命・身体の安全を確保する耐震化対策、及び県が要望してきた、地域の避難所機能として不可欠な自家発電装置の整備などの防災対策の事業費として、全国枠で1,294億円、今年度に比較して約161％と決定されました。
　県としては、学校の防災機能の整備促進のため、市町村が引き続き国の補助制度を活用して、計画的に耐震化及び防災対策に取り組めるよう指導・助言していきます。

　風評（被害対策）関係、誘客（対策）関係です。
　輸出品、外国人観光客に係る風評被害対策及び国内外からの観光客誘致対策関係では、今年度の補正予算において、輸出品等の放射線量検査に対する支援や東北観光博の実施など、震災の影響の払拭に向けた取り組みがなされているところです。
　平成24年度予算案においても、農林水産省では輸出農林水産物・食品の信頼回復のための情報発信を行う農産物等輸出回復事業で2.4億円、国土交通省では、震災後の外国人旅行客の落ち込みが大きい東北及び北関東の訪日需要の回復を図る東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業で6.2億円など、関係各省庁の予算が決定されており、これらの取り組みによる輸出や観光の活性化を期待しています。

　続いて、子どものための手当関係です。
　来年度以降の子どものための手当について、政府は当初、年少扶養控除の廃止等による地方財政増収分を手当の支給に要する費用に充て、国と地方の費用負担割合を1対1とする案を示していましたが、今般、政府予算案において、国と地方の負担割合を2対1とし、地方財政の増収分は地方の裁量による事業に充てることにより地方の自由度を拡大し、国庫補助金の一般財源化等を実施するとされました。
　全国一律で地方の裁量性がない現金給付は国が全額を負担すべきとして、全国知事会を通じて主張してきましたが、今回の政府予算案は、地方の主張に対する一定の配慮が行われたものと考えています。
　国においては、地方が財政規模にかかわらず、地域の実情に即した取り組みを、柔軟かつ着実に実施できるよう、引き続き地方の声を真摯に受け止め、総合的で持続可能な子育て支援制度の構築に努めていただくよう望みます。

　続いて、ドクターヘリ関係です。
　ドクターヘリの2機体制運用に係る財政支援については、去る12月20日に、国に対し要望を行ったところですが、今回の予算案では、医療提供体制推進事業費補助金として、総額250億円が示されました。
　厚生労働省からは、予算案の積算においては、本県の2機体制運用に係る経費も含まれているという情報を得たところでして、今後は、国との情報共有を図りながら、機体やパイロットの確保など、必要な準備を進め、平成24年度中の2機体制運用を目指していきたいと考えています。

　続いて、農業の担い手育成等です。
　新規就農者の育成・確保対策関係では、新規就農総合支援事業として136億円が決定され、青年が就農準備に向けて研修する場合は2年以内、また、独立・自営就農する場合は、最長で5年間にわたり、「青年就農給付金」として年間150万円が給付されることになりました。
　また、県が継続を要望していた「農の雇用事業」については、法人に就職して就農を開始する場合、法人側に最大で年間120万円が給付されることになり、給付額が拡充されたところです。
　県としては、これらによって、新規参入も含めた農業を志す青年の就農や定着を後押しするものと期待しています。

　最後になりますが、今回の政府予算案については、制度の運用や箇所付け、配分額等は今後となりますので、私どもとしても、一層の働きかけ、情報収集に努めて参る所存です。
　いずれにしても、県としては、震災からの創造的復興、県民生活の向上・安定のため、引き続き全力で取り組む所存です。
　最後に、地元関係国会議員をはじめとする関係各位のご尽力、ご協力に深く感謝を申し上げます。
　
　続いて、平成23年の仕事を終えるに当たりまして、所感を申し述べたいと思います。
　平成23年も残すところ、あと4日となりました。
　皆さんには、この1年間、県勢の発展のためご協力いただき、ありがとうございました。
　さて、今年は、東北新幹線全線開業という熱気冷めない中でのスタートだったわけですが、春浅い3月11日、東日本大震災という歴史的な災害に見舞われました。東北そして東日本全体がこれまで経験したことのない過酷な状況に直面し、今なお困難を抱えている多くの方々がおられます。そして、その震災直後から、超円高という状況が続いており、私たちの暮らしや経済に大きな影響を与えております。
　海外ではヨーロッパの経済危機や、中東やミャンマーで民主化の波が広がり、年末には金正日（キム　ジョンイル）北朝鮮総書記の死去というニュースもありました。地球全体が大きく揺れ動いた年でもありました。
　本県においても、大震災により、尊い生命や貴重な財産が失われ、港湾・漁港等のインフラ施設や、水産業、農業などの産業基盤への大きな被害、大規模な停電など、県民生活のあらゆる分野に影響が及びました。
　しかしながら、震災直後から、被災した地域、被災された方々を多くの人々が支えてくださり、被災者の救援や生活支援、そして産業・インフラの復旧などへの取り組みをいち早く進めることができました。
　人と人とのつながり、「絆」の大切さを強く感じた年でもありました。
　世界各地から寄せられたご支援・ご協力、皆さんの温かいお心に、心から感謝申し上げます。
　そして4月末には、ＪＲ東日本の最大のご尽力により、東北新幹線が全線再開しました。デスティネーションキャンペーンもこれに先立ってスタートしたわけですが、10月には世界に開かれた窓・ソウル便の運航も再開されるなど、来年に向けた足がかりも整いつつあります。
　今年はまた、知事選に臨んだ年でもありました。選挙期間中、県内各地で震災の影響、復興への思いなど、県民の皆さんからたくさんのご意見をうかがう中で、県民の命と暮らしを守っていかなければという思いを、より強く感じたところです。
　県では、先般、「青森県復興ビジョン」を策定しましたが、今後は、このビジョンに基づいて、「攻めの復興」をさらに加速し、震災をバネとして、青森県をよりよい形で次代に引き継いでいかなければならないと決意しております。
　来たる年も、県民の皆さんとともに、青森の元気、日本の元気を創っていけるよう、全力を尽くしていきたいと思っています。
1年間、本当にありがとうございました。そして、どうぞ、良い年をお迎えください。
　
○記者
　仕事納めのときに剣呑な話題なのですが、原子力政策についてです。
　昨日、東北電力が、東通原子力発電所のストレステストの第1次評価を提出して、その中で、全体としては安全の余裕はあるという見解でした。それはまた（原子力安全・）保安院と（原子力）安全委員会が審査すると思いますが、その中で津波に対して、まだ対策は途中ではありますけれども、現状においては、いわゆる炉心損傷につながる境界の値が、高さ15mという分析結果を出しています。
　これは東通（原子力発電所）だけではないんですけれど、今、国が、福島（第一原子力発電所の）事故を受けて、津波対策ということで、全国で15mを目安に（対策を）やりなさいということをいっていて、東北電力とJ-POWERがそれに対応してるということについては、想定が甘いのではないか、というのが、反原発ではない市町村長や県議会各派からも懸念が出ていて、知事にも伝えられていると思います。
　それで、東北電力が自己分析をしたら15mがかなり危険ゾーンへの入り口であるという結果が出たということです。
　まず、ストレステストの結果については、たぶん知事はまだ、原文というか資料をお読みになっていないと思いますけれども、こういう結果に対する、現時点での知事の所感と、今後、国の審査が終わった後ということになるのかも知れませんけれども、（原子力施設安全）検証室や（青森県原子力安全対策）検証委員会の先生方による県なりのチェックというのは、再稼働の条件ではありませんが、されるのかどうか。
　
○知事
　いわゆるストレステストについては、昨日の今日というか今朝だったので内容については存じ上げませんが、私どもの検証の場面においても、津波の話というものは重要なテーマとなったわけです。津波そのものの高さに対応することも非常に重要でありますが、検証委員会の見解・考えとして、むしろそういった様々な事態に対応する場面において、バックアップの電源を喪失しないという何パターンもの多重防護がしっかりと掲げられることこそ最も重要であるという専門の先生方の私どもの検証委員会のご意見でございました。直接（水を）被らないことも重要であるわけでございますが、それに加えての多重防護というものについてしっかりとした対応がなされていること。これが非常に重要だと考えております。私自身も。そして、今後については、想定ということになるんでしょうけども、国からはっきりお話しされているのは、ご存知のとおり、国として、前面に立ってきちんとした説明をするということがあります。それから、これが本当に行われるかどうかともかくとしても、地方の意見等を、国の見解・説明に対して（聞く機会を設ける）ということでございましたので、私どもとしては、当然、国が出された見解について、しっかりとした説明を求めていくということになっていくと思います。その場面において、（青森県原子力安全対策）検証委員会を含めて、私どもとしての適切な対応というものを考える段階が来ると思っています。現状では国から何も出されていない段階ですので、とりあえず、そのように考えているということだけを申し上げておきます。
　
○記者
　来年は、国がやっている、福島の事故を受けたエネルギー政策の見直しというのが、ほぼ年の前半で大勢が見えてくるという感じがしています。知事も（原子力政策）大綱策定会議で意見は出されていると思うんですが、改めて、現在、これからの日本のエネルギー政策全体に対して、知事は日頃から、おっしゃっていることからすると、原子力については、安全が大前提で、あとは、エネルギー全体の需給と立地地域の信頼を考慮するというあたりだと思うんですが、改めて、この間の策定会議での発言のリピートでも構わないので、来年は、国に対してこういうことを念押ししていきたいというのがあればお聞きしたいのですが。
　
○知事
　繰り返しとなりますが、日本の国において、我々が日常生活を送る民生部門に加え、産業部門も含めてですが、この国で、我々がきちんと通常に日常の生活を平穏に過ごしていくためには、食糧・水、そしてエネルギーも欠くことができないものですし、また、防衛上の安全保障、これは常に申し上げていますが、この3つのことは、しっかりと国家が国家として責任を持って、国民の皆さんを守るという姿勢を示していくということが、まさに安全保障の要の3つだと、私は思っております。その場面において、このエネルギー政策というものについては、あの福島の大変残念な事故等がございました。これはもう、多くの国民の方々が、それ故にこの日本のエネルギーはどうあるべきかということを、それぞれに思い描いているという状況にあります。しかして、現場を預からせていただいている、そしてまた再生可能エネルギーについては、一言も二言もある私といたしましては、実質の自給率が4%という日本の中において、如何に今後エネルギーのベストミックスという形で（やっていくか）、化石燃料は今後できる限り減らしていこうという国際的な流れもある中で、原子力・再生可能エネルギーの枠をどうしていくかということが重要になってくると思っています。しかし、現実に、再生可能エネルギーについては、周波数が安定しないものはエネルギーとして使えない訳でございますので、蓄電池エネルギーだとかパッケージシステムだとか、いろんなことを県として実証し、具体化しよう、そしてそれを地産地消で使えないか、ということをやっているわけです。
　そんな中、この国が、民生の部分、産業の部分、みんな産業の部分に目がいっているんですが、民生部分で確実に必要なエネルギーというものを認識した上で、産業の部分も含めて必要なエネルギー総量というものを早く、きちんと積算していく。その上で、具体にどの分野でどれだけ賄えるかということをきちんと成り立たせた上で、このベストミックスの方向性というものを具体化していくことが非常に重要だと思っています。その観点でお話しさせていただいているのと、また、全国の（原子力発電関係道県協議会の）会長でございますから、原子力につきましては、全国のそれぞれの立地地域の思い、もう数十年、40年も50年も続いているものですから、その地域との信頼関係の中で進められてきたこと等の重要性、その施策を変えることによるところの、大変に現実的な困難ということ等も含めてお話をさせてきていただいております。そういった全国の会長としての立場として、それぞれの知事からいただいている考え、また、青森県知事としての、安全確保を前提として、これまで数十年にわたって協力してきた立場での考え、そして、自分としての、エネルギー及びセキュリティ、国家としての安全保障全体についての考え、これをそれぞれの立場を言わなければならないのですけれども、それを併せた形で、今後も発言していきたいと思っている次第でございます。
　
○記者
　昨日、日本原燃の川井社長が、ガラス固化体の製造試験再開を表明し、知事が安全対策を了承した次の日の再開表明ということですが、川井社長が、地元の理解が得られたと思っているということで、知事の安全対策了承が事実上のＧＯサインという感もあるんですが、この一連の再開に対して知事の見解はいかがでしょうか。
　
○知事
　川井社長のご発言は、報道でしか聞いていないのですが、現時点で、県は、ガラス溶融炉の熱上げ作業等の具体的なスケジュールに関しては承知していない状況です。
　日本原燃においては、ガラス固化試験が長らく中断していることによる影響等を十分踏まえるとともに、緊急安全対策等について、（青森県原子力安全対策）検証委員会で報告された「完全な安全はあり得ない。しかし、求めるべきものは完全な安全である」この認識をしっかりと持ち、今後とも最善の努力をしていただくことが重要ではないかと考えています。
　
○記者
　サイクル政策が今後どうなるかわからない中での社長の表明だったわけですが、その件に関しては、いかがお考えですか。
　
○知事
　政策は政策として、技術上の観点からやるべきことはきちんとやっておくことが必要であると、これは私の推測であるわけですが、社長としてのお考えがそうだとしても、しっかりときっちりと安全を確保する、安全を完全にするという姿勢で、物事を進めなければいけないと申し添えたいと思います。
　
○記者
　消費税なんですけれども、この年末にきて、民主党内の話し合いが大詰めにきているようですが、2015年に10％という具体的な数字も出てきているようですが、この議論に対して、知事の立場としてどう思われますか。
　
○知事
　これから増大する社会保障と消費税（増税）とは切っても切れない議論だということは承知しておりますが、その前にまず、例えて言えば、円高対策等はきちっとやっておられるのでしょうか。この国の経済、産業の方向性、どうやって飯を食っていくのか、収入をどうやって増やすかという方向性をまずきちんとお示しいただいてから、財源を確保するということをやってから、それから（消費税増税）議論になるべきではないのか、と思います。私たちもこの円高の中で、りんごを輸出するとか、海外から観光客を呼ぶとか、そういった経済を動かす、（外貨を）集めるといった、そういったことをまず必死でやった上で、様々な対策を打っているわけでございますから。まず国家として、この国としての経済・産業の方向性をまずしっかりと示す、といったことも重要なのではないかと思います。特に、円高についての対策が全く示されないというのは、非常に好ましくないのではないかと思います。
　
○記者
　関連（質問）なのですが、ということは今現在、政府において、産業の方向性について示されていない、円高対策についても不十分、という認識でしょうか。
　
○知事
　円高対策についてはちょっと存じ上げませんが、産業（活性化）対策についてはやっておられるのかな、見えてこない。いろいろと（対策を）なさっているとは思うのですが、この国では、その時代時代で、白物家電の時代があったり、自動車の時代があったり、ＩＴの時代があったり、様々ありましたけれども、さあこの国はこれで行くぞ、という意思を統一したものが必要ではないでしょうか。
　私どもも、得意分野を頑張って伸ばそうと、いろいろと営業をかけて必死で踏ん張ってやっておりますから。県民力を合わせて踏ん張っているわけでございますから。国家の意思として、方向性をお示しいただくことが重要なのではないでしょうか。
　それらをきっちりやった上で、（財源が）足りないということで初めて（消費税増税の）議論が出てくるべきだと思います。根本的には、人口減少等様々な課題があること、社会保障の必要性、切っても切り離せない関係だとは理解しておりますが、その前にまずきっちりと働いて稼いで税収を確保した上での議論だと思います。
　
○記者
　今の話に少し関連しますが、増税議論になると、報道に掲載されている投稿などを見ていると、公的セクターは身を削れ、国会議員の定数を減らせ、地方・中央含めて公務員を減らせ、官庁の数を減らせ、という意見が出るのですが、地方にそれをあてはめると、一票の平等を守って国会議員を減らそうとすると、過疎県は特に山陰なんかは県境を越えて選挙区を一つにするとか、あるいは、道州制を導入してスリムにするとかいう話が都市部住民から出てくるのですが、国会議員を減らして選挙区が広くなりすぎれば、地方の声が（政府に）届きにくくなると思いますが、道州制を仮に実施するとなると、州都のある県や町は栄えるけれども、それ以外は衰退に拍車がかかるという話があって、わたしが北陸にいた時の記憶だと、福井の西川知事は強硬な反対派ということを記憶しているのですが、そういう、地方にしわ寄せがくるであろう国会議員の定数減、あるいは最近の大阪や名古屋を議論の起点とする道州制について、知事はどのように思われますか。
　
○知事
　道州制について、しっかりと地域コンセンサスが得られないと、我々（北東北）三県での勉強会をやってきましたけど、コンセンサスを得るのは厳しいなと感じてきました。それと、議席の数の話ですけれど、二院制であるのであれば、二院制であることをうまく活用して、抜本的に憲法の議論等になるのかもしれませんが、地域の声をきちんと救い上げるという工夫もできるのではないかなと。じゃあどのように分けるんだということになるんでしょうが、二院制であればいろいろなパターンを発想できると思うのですが。
　
○記者
　その辺の議論は、今参加されている知事連合の中でも話し合われているのでしょうか。今の流れだと、大都市圏の首長の大きい声ばかり聞こえてくるような気がするのですが。
　
○知事
　その中では、選挙区の話よりも、どうやって自力で頑張っていくかという議論が高まっています。
　
－以上－