知事記者会見(定例)/平成24年6月6日/庁議報告ほか

○知事
　庁議案件につきまして、2件ご報告させて頂きます。
　平成25年3月の新規高等学校卒業予定者求人活動要請についてでございます。
　ご案内の通り、本県の雇用情勢でございますが、有効求人倍率が0.5倍台の水準まで持ち直してきており、今年3月の新規高等学校卒業者の就職状況は4月末時点の就職率が93.3%と、前年同月比で0.5ポイント上回っております。しかしながら未就職者数が244人と高水準になるなど、依然として厳しい状況が続いています。
　企業側におきましては、引き続き求人の手控えということも懸念されることから、昨年度に引き続きまして、県内求人開拓を優先課題として取り組んでいきます「求人開拓ローラー作戦」を実施することといたしました。
　また昨日6月5日には、私と教育長、青森労働局長の三者で、経済団体に対し、新規高等学校卒業予定者の求人提出及び採用活動の早期取り組みということを要請いたしましたほか、県職員が全庁を挙げまして、直接県内事業所を訪問し、同様の要請を行います。
　本県の経済情勢は厳しい状況にございますが、将来を担う新規高卒予定者が、一人でも多く県内に就職出来ますよう、県内企業始め関係者の皆様方のご理解、そしてご協力を心からお願いする次第でございます。
　
　続きまして、2点目でございますが、「奥入瀬サミット2012～知、癒しと美　十和田湖3days～」の開催についてご報告いたします。
　これからの人口減少社会に対応していくためには、これまで以上に女性の皆様方のお力を生かしていかなければならないと、考える所であります。
　そこで9月7日から9日までの3日間、奥入瀬渓流ホテルにおきまして、県内及び県外の女性リーダーの自己研鑽とネットワークの形成を目指しまして、「奥入瀬サミット2012～知、癒しと美　十和田湖3days～」を開催いたします。
　今年度から新たに始めますこのサミットは超一流講師陣による講演のほかに、十和田湖奥入瀬渓流の自然を生かした多彩なアクティビティ、あるいは早朝の奥入瀬渓流ジョギングや、十和田湖ナイトクルーズ等も予定をいたしております。
　本日から県内及び県外の女性リーダーの方々に、招待状をお送りいたしますほか、専用のホームページも開設をするところであります。
　また一般開放部分につきましては、男女問わず受講可能となっております。
　十和田湖奥入瀬渓流に来なければ体験できない、新しい感覚のプレミアムセミナーということでございまして、将来的には、女性リーダーのためのセミナーと言えば奥入瀬サミットと言われるよう、育てていきたいと、そのように考えております。ぜひ多くの方々に参加していただきたいと考えておりますので、何とぞ報道等をよろしくお願いする次第でございます。
　私からの庁議案件は以上です。

○幹事社
　幹事社から代表して3つほど伺います。
　まず1点目が、原子力政策大綱の見直しの議論についてですが、小委員会から3つの選択肢がまとまったと報告がありました。これまでの検討状況についてのまず所感を伺いたいというのが1点。
　2点目は3つの選択肢、全量再処理、併存案、直接処分というのと、あと留保も含めると4つになりますけれども、これが最終的に決まった場合に、県の対応としてどういうことが考えられるかということが2点目。
　3点目は原子力委員会の小委員会でですね、サイクル関係者等が集まった勉強会の場が開かれていて、そこで報告書の原案が事前に配布されていたという問題が報道等で明らかになったわけですけれども、これについての知事の見解、以上3つお願いします。

○知事
　1点目ですけれども、いわゆる（原子力）政策大綱の見直し議論についてのこれまでの検討状況への見解でございました。
　核燃料サイクルの選択肢につきましては、原子力委員会からエネルギー・環境会議に報告され、その後エネルギーミックスの選択肢等とともに、国民的な議論を経て、決定されるものと理解をしております。
　私としては、これまで原子力委員会、新大綱策定会議の場におきまして、福島第一原子力発電所の事故については、事故原因の検証結果等を踏まえ、二度と同じような事故を起こさないために、安全基準を徹底的に見直すとともに、最新の知見を安全対策に反映していくこと、国のエネルギー政策は中長期的にぶれない確固たる国家戦略として、その方針を打ち出すべきであること、原子力施設立地地域それぞれは、原子力発電、核燃料サイクルが国の基本政策だからこそ、それぞれの地域において、苦渋の決断をしながら、長年にわたって国策に協力をしてきたということ、国策においても、勿論変化を踏まえ、柔軟に対応していく部分はあるものの、国家として決定した揺るぎない部分、立地地域との約束ということは、着実に守っていただきたいということ、また核燃料サイクルの選択肢の評価にあたっては、これまでの経緯と現実を踏まえ、実現可能か、それぞれ立地地域の協力が得られるかどうかという視点が重要ではないかということ等について、何十回もいろいろな場で、意見を述べてきた所でございます。
　今後国においては、原子力施設立地地域の意見、要望等も十分踏まえ、長期的かつ大局的な観点から、総合判断ということをこのエネルギー・環境会議の場でしていただきたいと考えている所でございます。
　
　2点目のいろんな案がということについてでございます。
　私としては、原子力委員会新大綱策定会議において、これまで国策ということで協力をしてきた立地地域の立場から、さまざまな現状認識等について意見を申し述べてきたところでございますが、今後国が決定していくという状況にある政策について、現状、見解を述べる状況ではないと思っています。
　
　それから小委員会の関係のことであります。この件につきましては、ご案内の通り、事実関係ということについては承知いたしておりませんので、コメントする立場ではないと思っております。
　また原子力委員会の新大綱策定会議や、この技術等検討小委員会における核燃料サイクルに関する検討については、公開の場で各委員それぞれの立場から様々な意見が出され、議論を重ねてきたところでございまして、それらを踏まえて取りまとめていることについては、そういった議論の中で行われてきたものということは承知いたしております。以上です。

○幹事社
　3点目のいわゆる勉強会について、これはいろんな批判を受けて、今、現に政策大綱の会議が一時中断しているような状況でありますけれども、この中断している状況についての見解を伺えますでしょうか。

○知事
　この小委員会にご参加されている、例えば、伴委員や松村委員から、議論してきた結果については認める、というお話等もありました。その一方で（議論の）過程について、いろんな資料を集めるやり方について、どうだったのかということについては、鈴木座長からまた検討するというお話もありましたが、委員会に参加した方々からは、小委員会でまとめたものに関しては、正式に原子力委員会に報告するということでしたので、どうようにまとまるかを注視しているところです。

○記者
　関西広域連合の橋下大阪市長はじめ、いろいろな方が、大飯原発の再稼働については、夏を乗りきるための期間限定的なものだという主旨の発言をされていて、（原発立地の）地元からは、ご都合主義との批判もあがっています。同じ電力供給地である青森県として、再稼働を夏場に限定するという意見についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　また、先日、細野原子力担当大臣の私的懇談会が、六ヶ所核燃料再処理工場で、海外の使用済核燃料を処理するという意見を出しましたが、これについてどのようにお考えでしょうか。

○知事
　1点目についてですが、福井県とすれば、原子力発電所の立地地域として、関西地域のかなりの量を補ってきたという事実があります。従って、長年、国策に協力してきたという中でお考えがあると思います。それぞれのお立場でお話していることに対してコメントするよりも、政府の対応状況について、注意深く見守っていくことと思っています。
　2点目についてですが、具体のお話を聞いていませんが、外国の使用済核燃料の国内での再処理については、現行の政策では想定されていないと認識しています。いずれにせよ、お話を聞いていないということをご理解いただきたいと思います。

○記者
　昨日、原子力委員会で、鈴木委員長代理が、全量再処理路線からの撤退について言及したのですが、中間貯蔵の位置づけが変わる全量再処理路線からの撤退について、知事は、どのようにお考えでしょうか。

○知事
　委員会では、それぞれが、一委員としていろいろ発言をしていますので、それぞれの委員が、自分の私見として申し上げたことについて、どうこう申し上げるべきではないと思います。
　エネルギー・環境会議に、どのような報告がなされ、その後、国としての考えがどのように示されるかということが、一番注目するべき所だと思います。

○記者
　併存案に対する評価については、どのようなものか。

○知事
　今、議論の過程中のことですし、その一つ一つについて、お話することはないと思っています。（原発立地）14道県としての立場としての話のほかに、サイクルのことについても、これまでの経緯等について、お話してきました。現在、議論されている中で、特定の部分を取り上げてお話する状況ではないと考えています。

○記者
　併存案になった場合は、むつ市の中間貯蔵施設がどうなるかなど影響が大きいと思うのですが、（知事は）これまで、留保案に対しては、様々な意見を言ってきたと思うのですが、併存案になると意見を言わないという、聞いていてある意味割り切れない部分があります。なぜ併存案、あるいは全量再処理について、発言しないのでしょうか。

○知事
　留保案は、ある日突然出てきた「何もしないでほっとこう」という案です。何もしないということは、おかしいんじゃないか、ということで申し上げております。現在議論している最中でありますので、県の意思、考えを今この場でお話する状況ではないと思っております。

○記者
　話をする状況というのは、いつ頃になるのでしょうか。
　
○知事
　エネルギー・環境会議等を含めて、国民的議論が行われていく中において、(現在は)その方向性について、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターンとか出されていますが、その内容が全て不安定で入り混じった状況で、議論されています。固まった内容でないことについて、お話する状況ではないと思っております。

○記者
　確かに、併存案がよく分からないんです。原燃工場が40年動くのかどうかも分からない、一部の委員には途中で止めればという方もいるし、よく分からない。だからこそ、つまりどういうことなんだと聞くことを青森県としてやっていけば（良い）と思いますが。

○知事
　私共としての明確な立場は、青森県が最終処分場にならないという、国家と何度も取り交わした約束事を、きちんと忘れずに実行していただくことです。ということを申し上げてきました。私共の立場に加え、原子力発電関係団体協議会（の会長として、国に）全体の立場として、発言することが、今、発言すべき大切なことだと思っています。

○記者
　併存案がよく分からないまま、つまり知事の言うとおり、どういうことをイメージしているのか人によって全く違うまま、（今後の）路線として取られてしまう可能性もある。そういうことに対して、知事は、何らかのご意見を述べるつもりはないのですか。

○知事
　私共としては、国策上の位置づけの必要性を含めて、いろんなことをしっかりと申し上げています。問題なのは、最終的にはエネルギー・環境会議のやり取りだとか、原子力委員会が毎週のように日程を変更させられていることです。このような同じ話が繰り返しされている中においてでも、原子力発電関係団体協議会の立場として、言うべきことはきっちりと申し上げています。

○記者
　確認ですけれども、日本原燃株式会社は全量再処理路線を主張していて、六ヶ所村も全量再処理路線を主張していて、知事も全量再処理路線を基本的には主張されているという理解をしていいですか。

○知事
　主張ということではなくて、これまで国と私共青森県と取り交わしてきたさまざまな約束、あるいは前の政権においても、今の政権においても、大臣との確認、サイクル協議会等も含めて確認し続けてきたことについては、しっかりと国としても確認すべきである。その確認に基づいて最も重要な方向性はどうかということ。変わるべきものも時代と時期の状況においてはあると思います。しかしながら根本の方向としては、きっちりと最も重要な部分について約束したことを守っていただく、これは筋道でしょうということをお話し続けてきたし、またこれからもそう話し続けるということであります。

○記者
　青森県を最終処分場にしない、使用済み核燃料を置かないという、その国の約束は守るべきと理解しています。一方で全量再処理路線をとりますという約束をしてきたわけです。知事はどっちを守るべきだと思いますか。

○知事
　青森県が最終処分場にならないということは、最大の約束であります。

○記者
　国は全量再処理路線になりますと言ってきたと思うのですけれど、それに関しては、知事が約束を守るべきだと言っている中に入るのですか。

○知事
　全体として青森県を最終処分場にしないという最大のこと（約束）を達成していくためには、どのような方向と仕組みが大切かということ、これはさまざまな場面において話は出てくると思いますが、それを局地限定的に「だからこうだ」ということを申し上げてきた思いはございません。しかしながら、これまでの歴史的経緯としては、再処理施設、だからこそ、中間貯蔵という言葉にもなってくる訳です。

○記者
　青森が最終処分場にならないということが担保されるのであれば、併存路線でも許容される余地はあるのでしょうか。

○知事
　この原子力の案件については、絶対に「こうであればこうでないか」という仮定で、これまでもお話してきたことは一度もありません。その位、一言一言、慎重を要するという思いが私にはございます。そのようにご理解いただきたいと思います。

○記者
　景気のお話ですが、欧州の債務危機が引き金となって世界的な株安が広がってまして、新興国の景気も急ブレーキがかかってます。日本も、円高株安傾向になっており、東日本大震災で回復しかけていた景気に水を差すということになりかねません。先程知事からも有効求人倍率が戻ったという話がありました。しかし、青森県でも影響を受ける可能性があります。知事としてどういう懸念があるかということと、政府・日銀に対して要望もしくは、注文事項があればお願いします。

○知事
　円高ということについては、一言で言えば、「なぜなんだ」という思いがございます。こんなに日本が厳しい状況の中で、この円高についての一定の対応を進めていただければと思うわけです。また、いわゆる円国債ですが、格付けが不安定になり、一部格付けが下がることがありました。いわゆる経済学的な感覚等とも違う、現状の相場という具体的な世界の動きの中において、日本政府としてもやはり毅然としてこの日本の国の経済、この円のあり方を含めて、その方向性、もちろん消費税議論、いわゆる一体改革ということも重要なことだと思います。しかし、経済を保てない中においては、あらゆる税政策もまた逆なことになるわけでございます。その円高の対策等も含めて、この国の抜本的に、基本的に、どういう分野で世界に対して生業としていくかということも含めて、もう一度打ち出すことによって、日本の円・国債も含めて安全だということを示していただきたいと感じるところです。（海外で）「日本は何をやってるんだ」ということも、何回か言われたことがございました。市場の目からも非常に心配しているということはあるようでございます。

○記者
　先週末、ソウルにいらっしゃって、大韓（航空）の会長や社長にお会いになられたと思います。ソウル便は非常にインバウンドが厳しい状況ですが、会談での手応え、ソウル便の維持・安定について、どんな手応えを得られたのでしょうか。

○知事
　非常に熱心に、一緒にいろんな対策をやろうと、いろんな提案をいただいてきました。路線維持ということについては、特に大韓航空及び旅行会社、関係業界と一緒に成長させてきたという思いが向こうにも非常にあるわけで、この路線については非常に重要だから、共にアイディアや、アイディアだけではなく実際の資金的なものも含め、協力し合っていくというお話等をいただいてきたことを大変嬉しく思った次第です。

○記者
　手応えは得られたということですか。

○知事
　私共も本丸という思いなんですが、いわゆる大韓航空含めて、韓国側としてもこれは維持することに価値があるんだと、夏が勝負だと、また思いっきりいろいろやっていこうということでの強い意志を頂きました。

○記者
　7月から電力買い取り制度が始まりますが、いろいろ再生可能エネルギーを立地している青森県として、導入についてどのようにお考えになっていますか。

○知事
　この庁舎も随分昔にコジェネ化しましたけれども、我々としてはエネルギーの安定、そのために自ら出来る再生可能エネルギー分野をどんどん開発していこう、そのパッケージシステムを作っていこうということを進めてきた訳であります。そういった中において、買い取り制度というものが具体的になってきたということは、方向性としては良いものだと思っています。ただ、一番いろいろやってきたが故に、今六ヶ所等で実証している訳ですけれども、再生可能エネルギーが更に使えるという形をお示しすることによって、再生可能エネルギーの最先端地域としての在り方を示していければと逆に思っています。

○記者
　韓国のミッション団の前に台湾にも行かれたと思うんですけども、その中のひとつの目標がチャーター便の本数回復ということで、航空各社を回られてきたかと思います。その成果を教えてください。

○知事
　この円高の厳しさが、お互いに本当にシビアな状況だということをさらに肌で感じた次第です。しかも、行ってる最中に（円が）80円割りこんだという状況でございました。しかしながら、私自身、昨年来、台湾には感謝の思いで一杯です。あの厳しい中で、すぐチャーター便の段取りをしたりとか、向こうの政府関係機関がりんごをすぐ売れるようにする段取りを整えていろんなことをやってくれたりとか、今回のこのチャーターの案件についても、5月にやれたのは、最初10月頃と思っていたものを、会社を回っていたら機材を用意するからやろうと逆に勢いをつけてくれたので、あの大きな機材で実現できたわけです。そういった日本の復興、特に今までいろんなやりとりをしてきた青森や東北の復興ということについて、官というよりも民の方がすごくこれを支援したい、一緒にいろいろやっていこう、商品として青森は良いところだということでございました。
　非常に大きな観光フェアで、日本では私だけが代表として、副総統と一緒にテープカットをやらさせていただいたんですけれども、その場面でもとにかく、東北を頑張らせなきゃいけないんだというようなことを、旅行会社の方だけじゃなくて、政府の方もおっしゃてくださり、非常に応援の気持ちをいただいている。それを具体的に、この円高の中で、どのように商品造成してビジネスに展開するかということが、私共にも課せられた宿題だと思っています。非常に応援したいという気持ちと、チャーターについての考え方についていろいろアイデアをいただいていてきておりますので、これをいかに実行・実現していくかということです。

○記者
　今、北海道エアシステムの再編・見直しの中で、札幌・三沢線を実施したら良いんじゃないかという議論があって、三沢空港の利活用という場面では、青森県としては話に期待を持っているんでしょうか。

○知事
　こういうのは交渉事で、これまでもその案件については相当やりとりしてきたという思いがあり、具体化出来ればと思っております。

○記者
　青森県から北海道に対して、現時点で、我々は賛同しますという声を挙げるという場面というのはあるんでしょうか。

○知事
　いろんなタイミングを見ていくことになります。

○記者
　内閣改造がありましたが、あの顔ぶれを見てどういうご感想をお持ちなのか。特に民間から防衛大臣が登用されましたが、シビリアンコントロールの問題などで一部で議論がありますけれども、どうお考えなのか。もう一つは昨日発表になりました人口動態、依然として、改善はあるけれども、自死されている方が多い、あるいは死亡率が高い短命県であるということに対する感想をお願いします。

○知事
　内閣の改造については、総理のお考えの中で進められてきたことだと思います。防衛については、本当の意味での専門家中の専門家ということです。しかし、これまでは、いわゆる政治が決断、要するに国会議員がさまざまな場面で決断するということをお話できた訳でありますから、その部分の整合性はどのようになるのかなということでございますが、どちらにしても安全保障の専門家中の専門家と伺っておりますので、今後のご活躍、場面場面で大臣としての仕事をしていただきたいと思う次第です。
　昨日の夜、数値的な発表（「平成23年青森県人口動態統計（概数）の概況」）がございました。皆で自殺の対策等も含めていろんなことをやってきましたけれども、何とか少しずつでも（改善した）ということ。それから合計特殊出生率が、昔の状況はご存知ないと思いますけども、変わらないじゃないかと言われるかもしれないですが、ここまで何とかよく保っているなということ。それから、やはり私共、一生懸命婚活等を進めているんですけれども、何とかみんなが普通に幸せに結婚して、幸せに子どもを産んでいきたいという青森県・日本の在り方というものを、共に政治に携わる、或いは社会に携わる方々で作っていかなければいけないのではないかということ。やはり、少子化というのは国を挙げての課題だということ等も改めて感じた次第でした。

-以上-