知事記者会見(定例)/平成24年11月2日/庁議報告ほか

○知事
　庁議案件のご報告でございます。
　本日の庁議におきまして、平成24年版環境白書についての報告がございました。
　平成23年度の本県の環境は、水環境、大気環境については一部に環境基準の超過が見られますものの、概ね良好な状態で推移しております。
　一方、地球温暖化の原因とされます二酸化炭素などの温室効果ガスの本県における排出量は、近年は減少傾向にありますものの、基準年でございます1990年度に比較して増加をしております。
　県としては、地球温暖化対策の推進、循環型社会形成の推進、環境教育・学習の推進など、持続可能な低炭素・循環型社会の創造に向けまして積極的に取組を進めてまいりました。
　本県の恵み豊かで美しい環境を次世代に引き継ぐためには、県民一人ひとりが環境問題について、より一層関心を高め具体的に取り組むとともに、各主体の連携の環を広げていくことが大切と考えるところであります。
　本県が掲げます温室効果ガス排出量、ゴミ排出量等の削減目標の達成に向けまして、今後とも県民の皆様方と一体となって取り組んで参りたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。
　この白書がその契機となることを期待いたします。

　続きまして、第10回全国和牛能力共進会の成績についてでございます。
　この共進会は先月の25日から29日まで長崎県で行われ、私も現地に赴き、生産者の皆様を激励するとともに、本県出品牛の審査状況を見て参りました。
　今回の共進会には、本県としては初めてとなります9部門全てに出品いたしましたが、全部の出品は、出品38道府県の中で本県を含め12県だけであり、和牛産地としての意気込みを示すことができました。
　また、成績につきましては、繁殖部門の4区と肥育部門の8区、9区の計3つの区で合わせて4つの優等を受賞し、前回の3つを上回る結果となり、さらには本県では初めてとなります特別賞を4区と8区で受賞いたしました。
　今回の成績は生産者の皆様がこれまで取り組んできた改良の成果が認められたことに加え、本県種雄牛の能力や生産者の肥育技術の高さを全国にアピールすることとなり、大変満足できるものと認識するところであります。
　県といたしましては、今回の全部門出品のこの経験を活かし、引き続き肉用牛関係者と協力をしながら、能力の高い種雄牛づくりに取り組んでいくほか、繁殖雌牛の改良や調教、肥育技術などに一層磨きをかけ、５年後に宮城県で開催されます大会に結びつけていきたいと考えているところでございます。
　以上、ご報告とさせていただきます。

○幹事社
　幹事社からは1点です。
　国の復興予算についてですけれども、本来的な目的とちょっとかけ離れているのかなという部分に使われていますけれども、被災県の知事としてどのようにご覧になっているのかというのをちょっとお聞かせ下さい。

○知事
　国の復興関連予算につきましては様々な報道が行われるとともに、国においても議論が、今、行われているところでございますが、国会審議などを経て成立した予算でございますので、本来的な使い方をされているかどうかということについて、県として踏み込んでどうこうお話をする立場ではないものと考えるところではありますが、復興関係予算につきましては、これまで平成23年度第1次補正から第3次補正予算に加え、平成24年度当初予算で合計18.9兆円が措置されており、既に増税などによって賄うこととされ、平成27年度末までの集中復興期間の事業費として見込まれた19兆円とほぼ同額となっておりますこと、その一方で、被災地の復興はまだ道半ばにありますことから、被災県であります私ども青森県としては、本県の、あるいは被災を受けた地域の復旧復興に支障が生じないよう、国はしっかりと必要な予算を確保し、執行していただかなければいけないと考えています。
　また、先般、黄川田（復興）副大臣がお見えになりましたので、仙台でも話をしたんですけれども、こちら青森にも来ていただけたので、そういった話を申し上げた次第でございます。

○記者
　1つ目は、前にも質問をしたんですけれども、特例公債法案がまだ成立していませんで、今日の執行予定だと思うんですけれども、交付税はまた延期されまして、それに関しての受け止めと県の財政に対する影響というか、例えばボーナスの支払いとか大丈夫なのかということと、あと9月分の分割執行で金融機関から借金をされていて、その利子も10万円くらい発生していると聞いているんですけれども、この負担について、本来、必要のない負担額であって、これは国がすべきと考えられているかということを知事にお伺いしたいんですけれども。
それと、知事じゃなくてもいいんですけれども、今回、11月分の予定というのは県分と市町村分がいくらだったかということと、市町村の各対応状況が分かれば教えて下さい。

○知事
　前半の部分、特例公債法でございますが、月割り交付とされた県の9月分については184億円余りの交付があり、全額が交付された一方、この11月分については市町村分を含め暫定的な対応として、当面は交付を見合わせることとされました。
県としては、行政サービスの提供に支障が生じることがないように、資金需要の動向を見定め、必要に応じて金融機関からの一時借入等による対応を検討するとともに、市町村に対し、必要な事業を行うという方針でございます。
　利子の話がございましたけれども、当然、何らかの形において、後で金利分も（交付する）という話があったと記憶しているので、後で総務部長に話しをさせますけれども、後でちゃんといただけると私としては期待しておりますが、その金利の部分よりも本体の方が問題なわけですが、いずれにしても、この地方交付税は県民生活に直結する行政サービスを円滑に進めていく上で極めて重要な財源であり、本当に執行抑制ということは経済全体に、うちだけではなくて日本全体の経済に影響をすること、また日常生活のいろんな場面において影響する状況ということも考えられますので、速やかにこういった状況を解消するよう、国に対して責任ある対応を強く求めたいという思いでございます。
　報道等によりますと、審議が始まるのではないかということでしたので、期待をしています。

○総務部長
　県分については11月分というのは554億円、それから市町村につきましては合計で489億円。
　市町村の対応状況というのは、私の方でまだ把握はしてございませんけれども、基本的には県と同様な一時借入等、必要があればそういった対応をしていただくことになろうかと思います。
　市町村に対しましては、はっきりと知事の方からもお話がございましたけれども、必要があれば相談等の対応はしていく方針でございます。

○記者
　すいません、もう1点なんですけれども、地方公務員の給与の話をお伺いしたいんですけれども、財務省によると復興財源等、国家公務員の給与を充ててきた結果、ラスパイレス指数で地方公務員と逆転が出たということなんですけれども、予算編成で切り込みたいということだと思うんですけれども、昨日の財政指針の分科会でもそういう意見が出たらしいんですけれども。
　県の人事委員会は確か今年度は給与は据え置きということだったと思いますけれども、知事として県の公務員の給与の水準はどう考えられているかということをお伺いします。

○知事
　水準うんぬんという前に、9年前からものすごく厳しく行財政改革を進める上で、相当な、一般職員も含め、我々幹部職員はまだ続けていますけれども、相当な協力をいただくということを続けて、やっと解消して、（当時は）やっぱりお金のかかる年代の方々には厳しかったと思います。
　そういう経緯を積み重ねてきました。現状も、まだ幹部職員を中心としてはそういう状況が続いています。
　そういった今までの経緯をお考えいただいて、確か地方で2兆円ぐらいと確か知事会でも言ったと思いますけれども、ものすごい地方として努力を積み重ねてきた、また（努力を積み重ねて）いるということを踏まえた上での比較をしていただければと。
　逆に言えば、私どものように行財政改革をずっとやってきたところで、どれだけ協力いただいてきたかということ等を踏まえた上での様々な施策展開とか発言が本来望ましいと思うんです。ここだけ区切って、一時点ではなくて、ずっとトータルで、どういうことを地方がそれぞれ（対応してきたか）、うち（青森県）なんて不足が4千数百億とかに対応をしてきたわけです。
　例えばそういうことを積み重ねながら、ということは申し上げたいなと思っているんです。

○記者
　放射線リスクの関係ですけれども、太平洋沖のマダラ（の出荷制限）が2か月ぶりに、31日に解除になりました。そのことに対する所感を尋ねたいのと、県内の検査対応ですと、やっぱり、（放射線の）値の高い魚を100％流通させないということはできないと思うんですけれども、そのことに対して対策をどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。

○知事
　我々としても、しっかりとした対応をしてきた中で、今回のマダラについて、昨日も船が入って捕ってきた報道を見ていて、ああ、捕ってきたな、いいなと。冬場は、やっぱり我々はタラが非常に最盛期になりますから、きちんとした調査をしながら間に合ったということについて、まず漁業者の皆様方にもいろいろと我満をしていただいていたわけですけれども、これからまたしっかりとおいしい、安全・安心でおいしい我々のタラを、消費者の皆様方にしっかりとご提供いただくべく頑張っていただきたいという思いがございます。
　それと検査のあり方等については、私どもとして一定基準でやっていますが、水産局長の方から話をさせていただきます。

○水産局長
　マダラにつきましては、大部分のものは安全ですけれども、ほんの一部が値が高いということで、今回、国が（出荷制限の）解除指示を出されたわけですけれども、国が安全を宣言していただいたということで、今後は大丈夫だと確信しておりますけれども、何せ大回遊魚種のマダラのほんの一部が汚染された海域から来る可能性は否めません。
　ということで、本来は現状どおりに魚をすりつぶして検査をするのではなくて、魚を壊さずにそのまま全量検査できるようになれば一番いいと考えています。
　現在、県では国の指示に基づきまして原則週1回、2か所で、各3検体（の検査を）やりますけれども、それに追加して八戸の要望を受けて、水揚げごとに出荷前に検査する体制も補完して追加しております。
　しかしながら、今申しましたように、それでも全量というわけではないですので、それをするためには厚労省、総務省、それから水産庁に対しまして、現在の米のように、将来全量検査ができるような、例えばマダラの場合はトロバコ、あるいは木箱１つひとつがベルトコンベアーに乗って、１つひとつの箱に異常があるかないかを検査できれば、異常があれば外せばいい。こうなれば青森県の漁業もストップせずに操業できるようになるので、これから最盛期になるので今漁期は無理でも、来漁期までにはそういう機械をメーカーに開発させるよう促し、お願いしたところでございます。

○記者
　来月に本県の東北新幹線が開業して10年を迎えると思うんですけれども、震災の影響でなかなか本県は全線開業後も大変なことが多かったんですけれども、知事の所感を伺えたらと思うんですけれども。

○知事
　昨年、（震災により営業が）一旦途切れたものが4月29日に（再開して）、あれは本当にJR技術陣はすごいなと思いました。仙台の駅とか架線とか倒れている状況を見て、どうなるんだと。それを、私どもの感じでは4月29日、短期間で、桜に絶対間に合わせるといったことを果たしてくれてつなげてくれました。
　それ以降、私どもも、観光につきましてはキャンペーン等を含めて努力等を続けてきているわけでございますし、またJRにおきましては重点販売地域ということでいろいろ指定をしていただき、また東北それぞれ、北の方はDC（デスティネーション・キャンペーン）、うちもやりましたが岩手がやって、今度は秋田でという形で集中的に東北が観光としてさらに復活していくような段取り方を進めてくれています。今、また、冬場の重点販売地域に12月、1月と指定してもらい、我々としても冬の我々の魅力というものを、10周年の催し等については先般、前の議会で予算等もお示ししましたけれども、八戸ということになりますけれども、さまざまな催し物を行います。やはりイベントも大事ですけれども実際に来ていただくということについては、そういったJRを含め、我々も含め、一体となったキャンペーン、そして冬の美しさ、冬のことについてもどんどん知っていただくということを通じて、年間を通じて来ていただける東北、そしてやっぱり我々青森に、特に南からのお客様は青森に来ていただくということは、東北の各地域を回っていただく可能性が非常に高くなるものですから、さらに東北復興のためにこの観光の部分につきましての努力をしていきたいと、そう感じるところでございます。

○記者
　北海道新幹線の件ですが、10月29日に青山副知事と県議会新幹線・鉄道問題特別委員会が国土交通省に高速走行に関する要請に行かれた際に、副大臣は開業時の高速走行実現は非常に困難と（の返答があった）。（高速走行を検討している）専門家グループも、そもそも国交省が組織したもので、その国交省のナンバー2が開業時に非常に困難ということをおっしゃったらしいんですが。このことについて、どういうふうにこれから（進めていくのか）。

○知事
　報告を受けている内容では、10月29日、県と県議会との合同要望の際、鉄道局長から高速走行の実現時期について、今の工事等の対応を考えると開業時からの高速走行は難しいという趣旨の発言があったという報告を受けています。
　しかしながら、実際は国の専門家（で組織する）ワーキンググループにおいて青函共用走行区間の速度向上に見通しをつけるための短期的方策、中長期的方策に分けて、実現可能な方策を検討している最中でありますから、その結論が出ていない中でそういった発言が出たということには、ちょっと驚かざるを得ないなということでございます。
　いずれにせよ、ワーキンググループでの議論の行方ということについては注視したいと思っていますし、私どもとしては早期に、高速走行の実現を求めていきたいと思っておる次第です。

○記者
　そういう青森の思いを上の方にも理解してもらわないと、ワーキンググループの議論の方向性にも少し影響を与えてしまうんじゃないかという懸念があるんですが。

○知事
　これはもう随分前から、かなり私自身も含め、それぞれの担当も（話しており）、相当に伝わっていることではあります。詳細は担当部長から。

○企画政策部長
　それにつきましては、今まで3回ワーキングが開かれておりますが、第2回においてはJR北海道とJR貨物、そして第3回においては関係自治体からの話を聞く必要があるということで、北海道と青森県から、10月11日に（出席し）、なぜ青森県で今の主張があるのかといった経緯を御説明した上で、さらにまた高速走行が可能となりますと、今までにない新しい津軽海峡圏というものが出来上がっていく可能性が大きいということを説明させていただきました。その際、ワーキングの委員からは、なぜ青森県はこのように高速走行を強く主張しているのかよく分かったというような反応がありましたので、十分には伝わっていると考えております。

○記者
　10月26日、27日に台湾に知事が行かれて、航空会社にも新たな施策を提示されたとお聞きしています。その時の成果と今後の対策について伺います。

○知事
　エバー航空と台湾の航空会社及び旅行会社に対して、青森空港を離発着する国際チャーター便への支援策をまとめたセールスシートを提示して、冬季以降の青森空港へのプログラムチャーター便等の誘致と函館の定期路線開設を活用した青森旅行商品造成を要請してきました。
　航空会社等からは、今回のチャーター便の支援策に対して積極的に活用をしたいという旨の回答があり、また支援期間が2年間でありますことから、チャーター便運航を計画的に検討できるというきちんとした評価をいただきました。
　とりあえず来年3月までに3回、12便のチャーター便の運航がほぼ決定ということができました。
　また、日本航空の台湾支店でJALパックの中で、昨年12月から、立体観光という新しい形で、羽田経由で青森へ来て、新幹線で東京に戻り、台湾に帰るという商品にやっていたわけですけれども、これをまた今後、通年商品として定着を図っていくという新しい戦略を進めるという方向性を確認することができました。
　今回の支援策等によりまして、私ども、チャーター便等の誘致に対する熱意が一層理解されたものと思います。
　また、今月の7日にはエバー航空や台湾旅行のエージェント、マスコミの方々が県内の観光施設、宿泊施設等の視察と商談会をさっそく開始しますし、12月には、またリンゴの関係（での訪台）がございますので、旅行方面についてもトップセールスを実施するなど、引き続き本県の魅力をアピールしながら台湾からのチャーター便、また観光客誘致に向け全力で取り組んでいきたいと思います。
　もう一言。本当に今回、我々、東北・北海道知事会としては非常に台湾の方々に感謝をしています。今回、北海道・東北観光物産フェアin台北というものを、私が会長をしている東北の未来戦略会議が主催し、フェアをやってきました。（その場で台湾の方々に）感謝の気持ちを伝えますとともに震災からの復興に邁進している北海道・東北の姿を見ていただきたい、あるいは北海道・東北の特産品の輸出促進と台湾からの観光客の誘致をPRさせていただきました。
　大変これは有り難いことだったのですが、台湾観光自然大使の小林幸子さんがゲストとして行って下さいまして、ご本人から北海道・東北の魅力を紹介するトークイベントをしていただき、また各道県の名産品の販売、あるいは伝統工芸品の紹介を行いますとともに郷土自慢の料理の無料の試食会とかパネルによるPRなどをしてきました。
　私ども青森県も知名度が高いリンゴジュースのほか、B1グランプリで優勝したせんべい汁などもPRさせていただき、青森県の魅力もしっかりと売り込んできました。
　東北・北海道地域で、今後はこういう形で連携をして、海外から、特に台湾からの誘客、物産販売ということにつきまして、進めていくことが大事だと、改めて認識した次第でございました。

○記者
　本日、原子力規制委員会の方で原発の防災に関しての指針が示されたのですが、中身を見て具体的な避難ビジョンですとか、ヨウ素剤の配布方法とか、いわゆる具体的な報告、ある意味重要な報告が出されたということです。これに関する所感と、これに関連して規制委員会の方で今後1ヶ月でマニュアルを作ると、一方で各自治体には年内を目途に案を示しなさいということをおっしゃっています。他の自治体を見ると、かなり乱暴な話だという不満もあるのですが、その点に関する所感を合わせてお願いします。

○知事
　私どもとしても、後で担当部長から話をさせますが、やっぱり（マニュアルを）示していただかないことには手戻りになるし、段取りが付かないということはあるわけです。かなり具体の話ですから。５キロだ30キロだということに併せていろんなことをしなければいけないのに、具体にどうだということをしっかりとこの段階で、だいぶ前からずっと原発協としても知事会としても早く出して下さいということは言い続けてきたという思いがありますので。
　まあ今月中だということですけれども、それが、お互いに手戻りがないようにちゃんとした基準その他を出していただきたい。
　ということでやるとすれば、なかなか実務的にはうちだけでなくて市町村も含めてですけれども、全国の、なかなか急いでやれ、急いでやれということについてはどうかなと、逆に。こんなギリギリまで出さない、出せない、月末には出すぞ、出すぞ、それを年内がどうこうと言われても、それは本当に実務者それぞれにしても、作るのであればきちんといいものを（作りたい）。後で、この間のように風の向きが変わっていて、該当市町村が変わったということ等がありますので、やるのであればお互いに手戻りないようにしっかりと検討の上、できるようなものを出していただき、我々にもそういう手戻りがないような一定の時間というものは、本当に実務的には必要ではないかと、私としては思うところです。
　担当部長から補足をさせます。

○環境生活部長
　知事が今、申したとおりですけれども。正確には国からまだ12月までに案を示せとか、そういうような具体的な段取りというのは示されておりません。従って、今、我々としてはきちんとした形で来年3月までに一連の手続きでございます防災会議と、そういった一連の手続きを経てきちんと3月までに修正することを目途として、現在作業を進めているところでございます。

○記者
　ちょっと話が変わるんですけれども、実はいつになるかわからない衆院選の絡みなんですけれども、知事は前回、自民党（候補）を全面的に支援されていますけれども、次の衆議院選に向けてはどのような姿勢で臨まれるのか、聞かせていただければと思います。

○知事
　自分としては、日本の国が、現状の永田町の状況を拝見させていただく上で、非常にこれはいかがなものかということが多々ある中において、我々の言葉で言えば「生業」や「命を守ること」等を含めてしっかりとした施策を出していただく中において、自分自身の投票行動も含めてですけれども、考えていきたいと思っております。

○記者
　ドクターヘリが2機体制での運航を開始してから１か月が経ちますけれども、その間、重複要請ですとかに対応できたケースもあったと聞いております。そういった重複要請ですとか天候不良に対応できたケースというのは、どれくらいあったのか、それに対して知事はどういう所感をお持ちか伺います。

○知事
　我々とすれば、青森県はガスと雪というのが季節によってお互いに困った状況の中においても2機体制でお互いに補完しあうということで、これから雪ということの具体の状況が出てくるんですけれども、可能な限り要請に応えたいという思いで進めているわけでございます。

○健康福祉部次長
　10月のドクターヘリの実績でございます。
　10月中の出動要請件数、実件数で81件、このうち3件が、一旦県病とかに要請をして、出動中なので八戸（市民病院）にも要請したというものも含めますと、件数で言うと84件、実案件としては81件になっております。
　このうち、1件が不出動。不出動の理由は、運航時間外の要請ということで、重複要請であったり、あるいは天候不良ということでの不出動はございませんでした。
　特に今回、重複要請がどのように解消されたかということで申し上げますと、一旦県病とか八戸市民（病院）に要請をしたんだけれども、実際、飛んでいるのでもう１つの病院に電話をしたというのが3件ございます。これ以外に、それぞれに要請を受けているんですけれども、同じ時間帯に同時に飛んでいるというものが７件ございました。
　従って、1機であれば対応できなかったというものが計10件あったと考えております。
このように、まず出動要請件数が昨年の例えば同じ10月であれば、出動要請53件、これに対して出動が48件。これが今回81件の要請に対して80件ということで、まず出動件数の増加ということと、先ほど申し上げました重複要請による不出動の解消と、私どもが狙っていた効果があったというふうに考えております。
　詳細につきましては、運航調整委員会の方でいろいろと検証をしていただくということになると考えております。

-以上-