知事記者会見(定例)/平成25年6月5日/庁議報告ほか

○知事
　平成26年3月新規高等学校卒業予定者求人活動要請について報告がありました。
　本県の雇用情勢は、有効求人倍率が0.6倍台の水準まで持ち直しており、今年3月新規高等学校卒業者の就職状況は、4月末時点の就職率が96.0％と過去10年で最高の水準となりました。
　しかし、未就職者は149人を数え、依然として新規高卒者が一人でも多く県内に就職できるよう、支援が必要な状況です。
　このため、昨年度に引き続き、県内求人開拓を優先課題として取り組んでいく「求人開拓ローラー作戦」を実施することといたしました。
　6月10日には、私と教育長、青森労働局長の3者で、経済団体に対し、新規高卒予定者の求人提出及び採用活動の早期取組を要請するほか、6月20日からは県職員が、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請を行います。
　本県の将来を担う新規高卒予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、県内企業をはじめ、関係者の皆様の御理解と御協力を心からお願いします。
　続きまして、「緊急時情報力強化推進方針」及び「青森県ソーシャルメディアポリシー」の策定についてでございます。
　先ほど、佐々木副知事を委員長とするIT戦略推進委員会において、「緊急時情報力強化推進方針」及び「青森県ソーシャルメディアポリシー」を策定しました。
　「緊急時情報力強化推進方針」は、災害等の緊急時に、県民の皆様が、安全・安心とコミュニケーションを確保するために、情報通信技術を活かして、どう対応すべきか、また、そのための産学官や地域の役割等について、考え方をとりまとめたものです。
　また、「青森県ソーシャルメディアポリシー」は、近年、普及が著しいツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアの県による利活用に関する基本的な考え方を示しています。
　県としては、今後、これらの内容について県民の皆様に広く周知するとともに、産学官等関係機関に対して、御理解・御協力を働きかけていくこととしています。
　続きまして、青森・ソウル線の利用促進についてです。
　青森・ソウル線の利用促進については、常日頃から県民の皆様方、メディアの皆様方にも御協力をいただいており、誠にありがとうございます。
　青森・ソウル線については、震災や円高の影響により激減していた韓国人需要が、昨年の秋頃から回復傾向にある一方で、本年4月の日本人利用者数が、ウォン高や国際情勢等の影響から前年同月の約5割、利用率も約58パーセントと落ち込み、5・6月の利用率・予約率も低い状況にあります。
　このため、大韓航空日本地域本部からは、今のままの予約状況であれば7月から運休せざるを得ないという連絡等があったところです。
　青森・ソウル線は、県民の海外渡航はもちろんのこと、海外からの誘客による外貨獲得の重要な手段として、本県経済にとっても欠かすことのできない路線であり、早急な対策を打つ必要があることから、先般5月20日に開催された青森空港国際化促進協議会において、本年6月から8月までの期間において、県、市町村、経済団体等が一丸となって、搭乗率70%以上を目標に利用促進に取り組んでいくことを決定したところです。
　県としても、全力で取り組むこととしています。私もプライベートで、今年2月に続き、この夏にもソウル訪問を予定しています。
　官民あげて各種魅力ある旅行商品造成・販売促進、パスポート取得助成や早割など各種特典を準備し、集中的に利用促進に取り組んでいるところです。県民の皆様、メディアの皆様にも、利用促進をお願いしたいし、また、PRにも御協力いただきたいと思います。
　以上3件、庁議関係のご報告とさせていただきます。

○幹事社
　県の原子力安全対策検証委員会についてですけれども、任期2年で解散することとなったと伺っています。原発の安全規制基準がこの7月に施行される予定で、今後、事業者が安全対策等のこともあって検証委員会の検証の対象というものはこれからもあると思うんですけれども、この時期に継続ということではなく解散を決められた理由と、今後、それでは県としてはどのように安全対策を検証するかというのが１点。
　解散ということで、あらためてではありますけれども、検証委員会の議論、これまでの議論の意義をどう考えるかということと、委員長を含めて複数の委員が原子力の関係会社から寄付金を受けたということで、委員構成の方が公正ではなかったのではないかという批判もありますが、この点、人選は公正だったと考えられますか。

○知事　
　きちんとお話をさせていただきたいと思っておりました。
　青森県原子力安全対策検証委員会でありますが、これは東京電力株式会社福島第1原子力発電所の事故の重大性ということに鑑みまして、平成23年6月、国及び事業者が講じた県内の原子力施設の緊急安全対策等について独自に検証をするために設置したものでございます。検証委員会においては、独自の視点での確認とともに、今後必要とされる安全対策について幅広くお示しいただき、平成23年11月にその検証結果を私に報告をいただきました。
　私どものこの検証委員会が検証した緊急安全対策等については、現在、原子力規制委員会で審議が行われている新規制基準のベースになっており、さらに検証委員会から提言がございました訓練の充実強化及び防潮堤等の中長期対策の着実な実施に関する対策等が新規制基準に盛り込まれているところでもございます。このことは、一連の福島の事故直後の県民の安全・安心に応える観点から、県として原子力施設の安全対策の妥当性を判断する上で一定の成果を上げたものと受け止めているところであります。6月6日の検証委員会の任期満了をもって一区切りついたものと考えるところであります。
　原子力施設の操業、再稼働等にあたりましては、何よりも安全の確保が第一であり、国が最終的な責任をもって施設の安全性を確認することが前提となるものと考えております。引き続き、私どもとしては国及び事業者の対応を注視し、県民の安全・安心の観点から、今後、県として検証が必要とされる事案が生じた場合には、その状況に応じて適切に対応をしていきたいと考えているところでございます。
　2点目の意義等でございますが、先ほどもお話をしましたとおり、事故直後の県民の安全・安心に応える観点から、県として原子力施設の安全対策の妥当性を判断する上で一定の成果を上げたものと受け止めているところでございます。
　委員の人選ということでお話がございましたが、県内の原子力施設の安全対策について県民の安全・安心のためにそれぞれの専門的分野から徹底した検証を行っていただくことが大切であるという観点から各分野からということで行ったところであります。
　寄附等についての話がございましたが、大学での研究活動の展開にあたり、民間等からのいわゆる外部資金の導入獲得事例が数多く見受けられており、委員に関わる寄附もこうした状況の中で、あらかじめ、それぞれの大学において定められているルール、手続きに基づき活用されているものであると受け止めているところでございます。
　いずれにしても、検証委員会においては専門的かつ独自の視点から厳格な検証をしていただいたものと私としては認識をしているところでございます。

○幹事社
　まず、最初の質問についてですけれども、検証が必要とされる事案が生じた場合には適切に対応されたいということですけれども、検証が必要とされる事案というのは、おそらく委員会の方でも完全な安全はないということでしたので、常に国や事業者の対策については、県が独自に検証をすると、そういう旗印として委員会があったと思うんですけれど、それを解散することによって、県の検証の姿勢というものが後退したんじゃないかと思われますし、県がするといっても、県の検証だけに留まらず有識者の視点で検証をしてほしいという趣旨で委員会が設置されたと思いますので、プラスアルファとしてあったものなので今後もあってもいいのではないかと僕は思うんですけれども。その点についてということと、あともう1つは、委員の構成について、結論としては公正であったというお考えであったということでよろしいでしょうか。

○知事
　後半については、そのように考えております。それぞれの大学の、いわゆるルールに則っている寄附という認識でございます。
　そして1点目でございますけれども、いわゆる国の出してきた緊急安全対策等についての検証ということで始めさせていただいたわけでございますが、現状、今の状況は、いわゆる規制庁というものが出てきまして、その規制庁システムというか、規制庁がどういう形のことでどういうようになるかということが、正直言って、皆さんもそうでしょうけれども、まだ見えないところがございます。具体の色が見えないということでございます。書類の受付とか人数が足りないからとか、いろんなことが出ていまして、そういった規制庁の規制の仕組みというんですか、あるいは運用ということを見極めていくことが非常に重要で、現状ですね、重要であると思っていまして、そういったところ等を見させていただきながら、先ほどもお話をしましたけれども、今後、県としても、いわゆる別の視点、角度という話もございましたけれども、さまざまジャンルも、したがって今後どういうふうに必要かということにもなってくるわけですし。ジャンルとは専門家のジャンルですけれども。そういったところ等も見極めながら、検証が必要とされる事案が生じた場合にまた適切な対応をしていきたいというのが実際のところです。

○幹事社
　今の段階では分らないんで、とりあえず、この委員会としては緊急安全対策を主眼においていたので、それが解散すると。ただ、まさに規制の基準が出たときというのが、本当にそれがこれからのルールとなっていくので安全対策というものを検証することが必要となっていくと思いますので、その時点で新たに委員等を考えて作り直す考えがあるようにも聞こえたんですけれども、そういうこともありですか。

○知事
　ニュアンスの受け取め方としてはということになるでしょうけれども。
　要するに、どのジャンルでどういう人がというのは非常に具体性が重要であるということ。具体性というと、また何か特定の誤解を生むとあれですけれども。規制庁が定めるとか、いろんなことがございますけれども、等々がどうなっていくかは、やっぱり見ないといけないと。あるいは、どういうふうに運用、規制庁の規制のルールの運用を見ないといけない。その上で、まあそういうふうなニュアンスになるわけですけれども。ニュアンスとすれば、したがって、そういった中においての今後、県の検証が必要だという状況が我々としても感じられる場合が出てきた場合には、特に具体の事案で出てきた場合には、その状況に応じた対応ということで。今日はそこのところで止めておきたいんですけれども。いろんなものに関わることですので、具体の予算とか。

○幹事社
　1点だけ。県として検証が必要な場合というような留保があったんですけれども、県としての検証というのはいつでもやっていいと思いますし、これからもそういうものが必要だと思いますけれども。

○知事
　安全ということ、安全なくして原子力なしというのが私どもの大前提中の大前提でございますから、そういった場面、場面、国の規制の方針とか規制のあり方等も相当水準を上げていくのではないかと思うんですけれども、場面において必要性を強く、ジャンルが違うんです。うちの場合は例えば原発だけではないですから、その発電所だけではないですから、ジャンルごとにどういうことになるかとか、いろんなことがあってくると思いますので。やはり、その辺を見ないと何とも。具体の部分を申し上げるのは厳しいかなと思います。

○記者
　県職員給与の削減についてですが、組合側との交渉が終わったと伺っています。そもそも国の要請に基づいて、今回、苦渋の決断だと思うんですけれども、組合の方からは来年の4月以降、削減がないようにしてほしいので、県としても国にものを言ってほしいというような話もされていますが、改めて現時点での所感、給与の削減が固まったということでの所感をまず伺いたいと思います。

○知事
　固まった云々は、これからまだ議会等もございますので、そこはあれです。
　あまり言いたくはない、言いたいですけれども。要するに10年間、もう本当に私どもの場合、例えば、地方における行革努力、財源不足、人件費等も含めてですけれども、人員の定数の管理等も含めてですけれども、地方の、我々の行革努力が適切に評価されないで、また地方交付税等が一方的に持たざるところを（削減した）、要するに持っているところは削減にならないわけですけれども。（持たざるところを）一方的に削減したことで、県だけでなくて、自分は町長をやっていますから財政力の弱い団体ほどその影響を非常に大きく受けることとなります。
　これまで、極めて遺憾である旨を申し述べてきたところであり、その思いはいささかも変わってないところでございます。
　先般の、県の方のあれですけれど、自民党さんの大会があって、あの場面でも、絶対に3月までですよねということでお話をさせていただき、交付税についてはやっぱりこれは根幹の制度であるということ等お話もさせていただきました。
　また、私どもの、しかしながら財政状況の厳しさというものは、今も次の改革案を作っているぐらいですから依然厳しい状況にある中で、地方交付税、また義務教育費の国庫負担金、この削減によって多額の財源不足が見込まれるということ等を踏まえ、国に準じた給与減額支給ということで組合の皆様方にお願いをして、本当にこちらとしてもお願いをするのもつらい、苦渋の思いとしてお話をさせていただきましたし、受ける側としても、これまで一緒に10年やってきたのにという思いがあって、なかなかお互いにつらいことの思いの中でのやりとりだったということです。

○記者
　それに付け加えてですが、国の方では一般の職員の他に特別職の減給ということに関しても行っているということですが、現状でも二役（知事及び副知事）の方々はもう給与カットをしているわけですが、国が例えば総理大臣が30％かと思いますが、そういう形で新たに特別職の皆様の給与カットについて、一般職員に対応して、さらにやられる可能性のお考えがあるのかというところと、あと、当初予算の発表の時に、この地方交付税の削減、人件費の関係の件で、県でも基金の取り崩しを81億円ですか、されていたというふうに伺っているんです。これに関して、今回、一般職員の給与をカットするということで基金の取り崩しは一旦元に戻すと、そういう手法をお考えなのかどうか、二点、お願いします。

○知事
　後半は、総務部長から話をさせます。前半部分については、あまり自分で言うのもあれですけれども、ずっと20％の減額をしてきているんですが、今回、職員の皆様方に厳しい給与減額支給ということでお願いをしたわけでございますから、二役、両副知事にも覚悟してもらって、それに見合った対応をしていきたいと。やりますということです。

○記者
　幅はまだ決まってない、固めていないということですか。

○知事
　この場でどうこう申し上げるということは、まだ議会等がございます。

○総務部長
　数字等は、今現在、精査中ですので、これはなかなか難しいのですが、81億のうち11億が減額措置がなかりせば生じた収支不足、70億が給与減額措置に伴う収支不足と当初（予算）の時に発表させていただきまして基金を取り崩して、そこは穴埋めしているということです。基本的にはその基金の取り崩しを元に戻す形で対応したいと考えています。

○記者
　先月に引き続きですけれども、高レベル廃棄物の最終処分をめぐる議論が国でありました。国が関与を強めるといった議論になっていたかどうかと、（総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物小委員会）委員長は結論の時期を設けない方針を示されていますが、原発、核燃サイクルを抱える青森県としては、この進め方をどのようにとらえているかお伺いします。

○知事
　総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物小委員会の会合が、5月28日に開催されたと伺っています。
　最終処分の取組、見直しに向けた検討が開始されたのだと私どもも思うところです。最終処分地の選定については、国民の皆様方が一層理解を深め、候補地を支援していけるよう、国が前面に立ち、不退転の決意で取り組むことが重要であると考えていますし、またその発言をしっかりと、かなり強く大臣等からいただいているわけです。
　今後、その取組が具体化、また進展していくか、国の対応については私どもとしても、しっかりと、厳しく見極めていきたいと考えております。

○記者
　先月、明るみになった性的虐待の件ですが、県が所管する施設で起こったという事案ですが、まずこの事案について知事はどのように受け止めていますか。

○知事
　県内の社会的養護関係施設で、いわゆる虐待事案ということで起きたわけですが、絶対にあってはならないことであり、非常に残念な思いです。児童虐待ということは、要するに子どもの頃に受けたいろんな影響というんでしょうか、心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるものであり、私としても深刻な問題であると受け止めるところです。
　私どもとしては、全ての子どもが幸せに育ってほしいという願いから、これまでも児童虐待につきましての早期発見、その基本のための相談支援体制の強化ということと、虐待の起きた家族や虐待を受けた子どもに対する支援に取り組んできた経緯があります。
　県としては、今回のようなことが起こらないように、施設を運営する設置者に対して継続的に確認・指導していくということとともに、市町村等関係機関とも連携を密にして、児童虐待防止の徹底に努めていきたいと、そのように改めて決意し、また担当部等にも強くそれを指示しているところです。

○記者
　関連した質問ですが、昨年7月の段階で県が事案を把握していて、児童福祉法では、そういう事案があった場合、随時公表するようになっているが、情報開示が報道が先行するかたちになったことについて、県の姿勢が問われると思うのですが、知事の見解を伺います。

○知事
　年に何回かまとめて発表をするとか、いろんな基準のあり方等も含めていろいろ考えがあったようですので、担当部長の方から話をさせます。

○健康福祉部長
　今回の性的虐待の事案に関しましては、先月開催されました（県議会）環境厚生委員会でご説明を申し上げておりますが、被害児童への今後の影響を考慮し、被害児童の保護者も公表を望んでいなかったため、プライバシー保護を最重要として公表を控えてきたものです。前回の（県議会）環境厚生委員会におきましては、報道もあったこと等を踏まえまして、保護者の同意を得て、その範囲内でご報告をさせていただきました。

○記者
　先月の26日なんですけれども、六ヶ所村の再処理工場の事業者側が行う試験が全て終わったことについての知事の所感を改めてお聞きしたい。

○知事
　試験としては適切に行われ、結果として終わったということです。国の審査が得られてない状況で適切に終わったということ、事業者としてはそういう発表の状況だったようです。我々としては終わったという段階までは承知なんですけれども、事業者においては、ともあれ事前確認試験の確認結果を踏まえて、安全確保を第一義にこれを進めたんだと思います。国の結果に対してのレビューというか、そういうこと等がきちんと行われない場面においては、我々として試験が終了したということは聞いているんです。それがどうであるかということは言えないことだと思っているんです。国として、試験や検査等々を適切に行うことがこれから大事だと思います。

○記者
　やや遠い関連なんですが、再処理工場の完成に関わるところで、高レベルの最終処分場については、ちょっと話は別なんですが、低レベルの放射性廃棄物の最終処分場について、これは次期埋設と言われるそうなんですけれども、この次期埋設を受け入れするかどうかについては、再処理工場が完成しなければそういった話は進められないというふうにかつて知事は見解を示されたと言われていて、今もそのお考えは変わりないでしょうかということだけ確認したい。

○知事
　それは、全然、うちとしては現状において論外の話です。

○記者
　再処理工場の竣工の時期に関わるところが少しありまして、5、6年前に知事が、再処理工場が竣工しないとそういった話は論外だと。

○知事
　というか、次期埋設と言われるところのものそのものが、私どものに入っていないというふうに認識している。

○記者
　東北六魂祭について、先日福島で開催されました。スポンサー確保の問題等々ありまして、来年度以降の開催はまだ決まっていないということで、知事として青森での開催を求めていくのかどうかお伺いしたい。

○知事
　六魂祭、1回目は人が集まり過ぎて大変で、ねぶたが運行できないとかいろいろありましたけれども、東北のそれぞれを代表するお祭りが、それぞれの代表的な都市に行って、皆で東北の元気というものと復興にかける熱い思いを発信していくということで、それぞれ持ち回りで行われているということで、これは大変すばらしい試みだと思っている次第でございます。
　そういうわけで、さまざまなあらゆる催しものがそうでございますが、応援態勢、支援体制等を重ねる中において、どのような方向で今後進めていくか、あるいは一定の時点で止めるのかとか、いろんな判断があると思いますので、これはそれぞれ、これを進めてきた主体の方々において、今盛んに検討をされている状況だと思っています。それがまず第一かなと思っています。

○記者
　六ヶ所の再処理工場に関してなんですが、（日本原燃株式会社の）社長が言っているように、10月当初の予定が非常に厳しいということで、どんどん完工及び本格操業のスケジュールが後にずれていく公算が高いのですが、それについて、県の、特に経済に対する悪い影響などご懸念されているものはありますか。

○知事
　というよりも、原子力規制庁という形で発足しておりますし、そこにおける審査や検査等が適切に行われていくということが重要でございますので、まず何よりも安全確保ということをしっかり国として示すということが行われる、これが重要だと思っております。

-以上-