知事記者会見(定例)/平成25年9月25日/庁議報告ほか

○幹事社
　まず、庁議案件の方からお願いいたします。

○知事
　本日の庁議において、夜間の歩行者の交通事故を阻止する取組として「青森県反射材大作戦」の展開について報告がありました。
　自分も靴に付けています。この間の大会でも、すごく子どもたちは喜んで歩くんですけれども、我々の年代だとかばんか何かに付ける方がいいかなということです。ものすごく遠くから見えます。50何メートルとか見えるようです。
　交通事故の発生件数については、関係の皆様方のご努力により年々減少してきたところですが、歩行者が犠牲となる事故についてみますと、昨年1年間で、歩行者の交通事故死者の8割近くが夜間の事故の犠牲となっており、今年1月から8月についてみましても同様に8割近くが夜間の事故の犠牲となっています。
　このような状況から、県では、夜間の歩行者の交通事故防止に効果が高い反射材の着用、要するに自分の存在がすぐわかるということなんですけれども、これが県民全体に広がるよう関係機関・団体等の皆様のご協力を得ながら、県内各地でキャンペーン活動を行うなど「青森県反射材大作戦」を展開することとしました。夜間歩行中の交通事故に遭わないように、ひとりでも多くの県民の皆さんに反射材を着用していただければ大変ありがたいと、そう思っています。よろしくお願いします。
　続きまして、「求人開拓ローラー作戦」の実施結果についての報告がありました。
　去る6月20日から8月20日まで、県内約500事業所を対象とし、そのうち御協力をいただいた481事業所に対して、県職員が直接訪問等により求人提出及び早期採用活動への取組を要請する「求人開拓ローラー作戦」を展開しました。
　その結果は、平成26年3月新規学卒者の採用につきましては、内定済みは28事業所、内定済み人数129人、採用予定ありは141事業所、採用予定人数647人となっており、そのうち、新規高等学校卒業者の採用を予定しているのは99事業所、採用予定人数398人となっております。
　県内の雇用情勢は、有効求人倍率が今年に入ってから0.7倍台で推移するなど回復してきておりますが、県内中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい中、積極的に採用をご検討いただいている企業の皆様には心から感謝いたします。
　また、青森労働局の発表によりますと、来春の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況は、8月末現在の県内求人数が2,027人で、前年同月比585人、40.6％の大幅な増加となっており、県内企業の新卒者への採用意欲が高まってきていることが伺えます。
　県としては、今後とも、関係機関と連携を図りながら、本県の次代を担う若い世代が、一人でも多く県内に就職できるよう、雇用創出並びに資格取得支援に向けた対策に努めていきますので、県内企業をはじめ、関係の皆様方には、引き続きの御理解と御協力をお願いいたします。
　以上、庁議案件のご報告とさせていただきます。

○幹事社
　まず東京オリンピックについてですが、2020年の東京開催が決定しました。東京開催に対しての知事の期待をお聞かせください。
　また、青森県にはレスリングを中心に多数のメダリストがいるわけなんですけれども、東京オリンピックに向けて県内のスポーツ振興をどのように図っていくお考えなのか、お聞かせください。　　
　もう1点。消費税の税率引き上げが10月にも判断される見通しです。政府が示す判断に対し、知事の見解をお聞かせください。また、青森県内にどのような影響が及ぶとお考えなのかもあわせてお願いします。

○知事
　まず、1点目、オリンピックでございます。一言で言えば、本当にうれしいなという思いです。2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。このことは、日本国民に大きな夢と感動を与えるものであります。特に、これからの日本の将来を担う子どもたちにとって、オリンピックを通して日本の明るい未来を直接実感できる絶好の機会となるため、この開催の意義は非常に大きいと考えています。
　自分自身、昭和39年の、小学校2年生でしたけれども、本当にいろんな意味で夢とか感動とか、日本の未来ということ、いろんなことを感じました。この開催の意義は大きいものと考えるところでもございます。
　また、オリンピック効果はスポーツ振興はもとより様々な分野に及ぶものと考えます。私ども青森県もオリンピック効果を享受できるよう、東京だけでなくぜひ地方にもオリンピックの光が当たり、都市も地方も共に発展する大会になってほしいと願っている次第です。
　2012年のロンドンオリンピックでは10名の私ども関連の選手が、パラリンピックには1名の選手が（本県から）参加し、レスリング競技の小原日登美選手と伊調馨選手が、見事に金メダルを獲得し、また、卓球の福原愛選手とアーチェリー競技の古川高晴選手が銀メダルを獲得するなど、日本代表として素晴らしい活躍を見せてくれました。
　引き続き、選手強化や指導者養成など、競技力向上に向けた各種事業を展開し、一人でも多くのオリンピック選手が輩出されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　また、本県では昨年、斎藤仁さんが代表となってオリンピックなどで活躍をした本県出身のトップアスリートで構成いたします「青森アスリートネットワーク」が設立されました。　
　今後は「青森アスリートネットワーク」と連携を図りながら各種事業を進め、競技力向上はもとより多くの県民の皆様方に、より一層スポーツに関心を持ってもらい、健康を支えるスポーツの振興とともに2020年東京オリンピック開催に向けた気運醸成を図ってまいりたいと考えております。
　実は先般、三沢の敬老会に行きまして、「前のオリンピック、見ましたか？」（と尋ねた）。当然敬老会ですから見ていまして、アベベがどうだとか、頑張れ円谷とか、ヘーシングが大きすぎて卑怯じゃないかとか、鬼の大松監督がどうとか、ものすごく皆さんワーっと湧いてくれて、そういったこともございました。その際、例の酒・タバコ・塩に気をつけて、野菜も食べて運動をしてオリンピックを観ようという話をさせていただいたんですけれども、「そうだ、そうだ」という話がありました。
　こういう場で言うのも何ですけれども、県民の皆様がこぞって元気、健やかで、それぞ
れスポーツをしながら、野菜もちゃんと食べて、7年後のオリンピックを観るということも1つの目標としていただいて、短命県返上にもつながれば嬉しいなということも思っています。後半の部分はいわゆる敬老会でそういうことがあったので所感としてです。
　次に消費税の話でございます。
　消費税の改正については、国において、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、その施行前に、経済状況等についての判断を行うこととされています。
　地方の現場を預かる立場としては、社会保障をはじめとする行政サービスを、将来にわたって安定的に提供していくためには、地方税財源の充実が不可欠であると考え、国に対して、全国知事会等を通じ、地方の意見を主張してきたところであります。地方消費税の充実を含めた税制の改革については、重要なものと考えています。
　しかして、この改正が本県経済に与える影響について、経済活動は、その時々の国内の経済情勢のほか、海外経済や為替の動向など様々な要素からも影響を受けているため、消費税導入時や過去の改正時の経緯からみても、消費税の影響だけを抽出してとらえることは困難であり、本県経済に与える影響は一概に把握できないところでありますが、幅広い世帯の負担増につながることから、影響等について心配する声があることは承知しています。
　今後とも、将来の社会保障制度の構築に向けて幅広い議論をしっかりと行いながら、国において、低所得者層や中小事業者への配慮、経済の成長等に向けた施策の検討など、残された課題について、広く国民の皆様方の間でコンセンサスを得ながら適切に対応していくべきと考えており、本県としても、引き続き、国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
　以上2点、お話させていただきます。

○幹事社
　ありがとうございました。さらにもう1点ですけれども、台風18号で県内に大きな被害が出ました。弘前市の方では補正予算を組んだりしているんですが、県として、県内の復旧・被災者支援についてどのようにお考えでしょうか。

○知事
　台風18号による大雨被害については、現時点で被害状況の全容が判明していないところでありますが、今般被災した県管理の土木施設や農林水産施設など各施設の復旧については、基本的に災害復旧費などの既定の予算を活用し、順次作業を進めていくこととしています。そうなると思っています。
　このほか、災害からの早期復旧に向け、国に対しては、速やかに必要な措置を要請するとともに、農作物被害に対しては、県庁内の情報共有を行い、被災農家への経営支援策について確認し、情報提供したところです。この点についても、既存の各種支援制度などの有効活用を図りながら、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、先ほどもお話しさせていただきましたが、現在もなお、被害状況の全容把握に努めているところであり、今後とも市町村や関係団体と連携を密にしながら、しっかりとした対応について考えていきたいと思っております。

○記者
　JR北海道が、今朝午前中の段階で、道内だけらしいんですけれども、レールの異常箇所の放置が270カ所近くに上るということで大変問題になっているのですが、JR北海道は、当然青森県内にも営業エリアが一部ありまして、保線している区域も、中小国から北がJR北海道の保線区域だと聞いているのですが、対岸の火事ではなくて当事者だとは思うんですけれども、このJR北海道の件について、北海道知事はJR北海道に対して直接再発防止を要請するというところもあるようですけれども、県の方の対応はどうなんでしょうか。

○知事
　ご案内のとおり（県も）鉄道事業者というか、「青い森鉄道」を私どもも持っておりますので、そしてこの保全・保安というんですか、非常に重要なこととして、自分自身も国の監査官から監査とかいろんなことを受けたりとか、そういうことにも対応しています。
　我々にとりましても、北海道というのは行ったり来たりが非常に多い場所でございますので、北海道からみえる方にも影響があり、貨物が止まったり物流にも影響等が出ています。JR北海道として利用者の安全を守るということは、我々青い森鉄道もそういう気持ちでやっているんですけれども、責務、非常に重い責務であると思います。国の指導も得て、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように考えているところでございます。
　いろいろと要請等の対応については、まだ今のところは検討してないんですけれども、状況によっては必要があればということです。　

○記者
　今の台風18号の関連なんですけれども、まだ被害状況が全部明らかになってないのですがしっかりと対応していきたいということですが、9月の定例会を今、開会しているんですけれども、県議会の間に県として災害復旧の補正予算とか組む予定があるのかということと、組むのであれば、規模的にはどのくらいの感じになりそうだとか、概ね試算があれば。

○知事
　提案ができるまで調査できるか（どうか）。広がってきているというか、調べるといろいろと出てきているという状況で、やっぱり一旦全部きちんとまとめないとというふうに思うんです。
　とりあえずは、先ほど話をしたように既定の予算内での、要するに災害の対応の予算という部分でのこととなると思いますし、また、いずれ、何らかの形で市町村のために特別交付金のことも含めて取りまとめてということになると思うんですけれども。どうしてもやはり全容、別にダラダラしているのではなくて、それぞれ本当に復旧に努めながら市町村もやってくれていますので、全容ということについて、やはり捉えられていないということがありまして、ちょっと現状では、まあ、すっきりとこの場で話はできないかなというところです。大変申し訳ないですけれども。

○記者
　ありがとうございました。
　あと1点、原子力の話ですけれども、国の方で9月の中旬に高レベル放射性廃棄物の議論がありまして、通常、ガラス固化体は埋めたら、そのまま埋め戻して終わりなんですけれども、埋めた後に、いつでも取り出せるような状況にする、いわゆる暫定保管という概念に近いような、そういう処分方法を検討開始しようということで始めたんですが、一時貯蔵施設がある青森県にとって、こういうふうな処分方法ないしは事業について、知事としてどのように見ているのか所見の方をお願いしたいと思います。

○知事
　大前提中の大前提を必ず話しておきたいと思いますけれども、青森県を最終処分地にしないということは、これは確実に国として確約というか、何度も確認を取っているということですけれども。
　それと、今出た話の部分の技術的な実態とか現実的にどうかということは分からないんですけれども、どちらにしても放射性廃棄物最終処分に関しては、現在、国の総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループというところで議論が行われている過程であると、まだ過程中の過程であると思っています。
　さらにもう1つ、繰り返して言えば、最終処分ということについては、現在、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵、あくまでも一時貯蔵を引き受けている我々、青森県だけの問題ではなく、国民全体の問題として国が責任をもって解決をするということが重要であると考えています。
　あと、技術的に具体的にどうかということは、申し訳ないけれども分からない。その可能性がどうかということについては。

○記者
　いずれにせよ、これをやることによって選定先が決まりやすくなるんじゃないのかと、そういうふうに国には狙いがあるみたいなんですけれども。果たしてそうなのか。

○知事
　それは国に聞いてみた方がいいんじゃないかなと。

○記者
　また、処分方法の先延ばしみたいな感じがあるんじゃないかと、そういう見方もあるんですけれども。そのへんはいかがでしょうか。

○知事
　それは、先延ばしだったらそれはよろしくないことです。よろしくないじゃないですか、当然。きちっと、元々国が、それこそ前面に立って、この言葉を私どもは何度もこのことについてはきっちりと言ってきているわけですけれども、国が前面に立ってしっかりとこの問題については解決をしていくと、このことを可能な限りしっかりと国として早期に実現していくということは大きな国の責務、エネルギー政策を進める中での責務だと思います。

○記者
　東北楽天が今週中にも初優勝するのではないかということで、東北のチームということでの知事のご感想についてお聞きします。

○知事
　これは非常にやっぱり皆に元気を与えることだと思っているんですね。すばらしいと思います。

○記者
　現在、米の特Ａに向けて作業をいろいろ進めていますが、この件について今どのような思いで作業を送っていらっしゃるのかお聞きします。

○知事
　自分は売る方の立場というか、やっぱりナンバー１を持つというのは、各ジャンルにおいてトップブランドを持つというのは絶対に大事だと思っています。特に米の場合は、様々な意味において米農家に元気を与えていくためにも、そして、よし、やれるぞというガッツを与えていくためにも、勇気を与えていくためにも重要だと思っています。
　2つのうち、今、どちらかということで、着々と進めているわけですが、我々が、すごいぞと思ったとしても、やはり消費者の方々、要するに受け止める方々にもそう思っていただけるようなことも含めての今後の段取り方にも入っていかなければいけないのではないかと。
　総合販売戦略でいろんな商談の仕組みとか販路の仕組みとか、いろんなものを幅広に、あちこちでしてきましたけれども、今度、きちっと出来上がったところで、またそれを総動員していろいろやっていきたいなと、そう思っています。
　先般、大阪の方が来て、青森市で非常に特殊ないいものを作っている方々の、今度は米のセールスの会をやってくれるということですけれども、そういった意味で、実は我々、青森のお米にも期待というものがあります。だから、そこに応える、間に立つ方々の期待にも応え、消費者の期待にも応え、そして生産者の期待にも応えるということが大事だと思っていまして、ぜひ、今年、本当に楽しみにしています。

○記者
　生活保護基準の引き下げで、知事あてに先般、200人ほどの審査請求が行われた件についてお尋ねします。
　政府は今後3年で平均6.5％基準の引き下げということで、この8月からもう始まっているんですが、今回、審査請求された方は、デフレが主な要因として引き下げということだったんですけれど、燃料費等が高騰していて、このままでは生活できないという生存権が1つと、生活保護基準に連動した就学援助制度などもこれによって引き下げられるという訴えで知事あてに（審査）請求を出したのですが、まず、これについての所感と、今後、これに対して50日以内に裁決されなければいけないと思うのですが、どのような手順でどういった対応をされるのか、お聞かせください。

○知事
　手順等については、後で事務的にまたお話ということになると思うんですけれども。
　全国的にそういう状況の中での活動の1つとして、我々にもそういう請求があったというふうには認識をしていまして、全国の基準はきちんとありますので、それに則った審査というか判断、そういったことが行われていくことになると思っております。

○健康福祉部次長
　ただいま、質問がありました、生活保護の審査請求につきましては、9月の17日に177件、そして昨日でございますが24日に37件、計214件の審査請求があがっております。
　福祉事務所において、国から示された生活保護基準に基づいて生活保護支給額を決定していますが、その決定に不服があるということでの審査請求となったものでございます。
　この審査請求は法により認められているものでございますので、県としては法令に従い適切に対応して参ります。
　今後の手順でございますけれども、審査請求書を受理後、補正が必要であれば、手直しですね、必要であれば審査請求人に対して補正を求め、その後、処分庁、各福祉事務所になりますけれども、処分庁に副本を送付し、弁明書の提出をさせることになります。
　その弁明書受理後には、審査請求人に副本を送付し、反論書の提出を受けるという手順で、裁決という形になります。裁決は50日以内ということですので、これらの手順を踏まえ、適正に迅速に対応したいと考えています。

-以上-