知事記者会見(定例)/平成26年8月5日/庁議報告ほか

○知事
　それでは、庁議の方からお話させていただきます。本日の庁議におきまして、昨年9月に始まりました青森県反射材大作戦、この今後の展開についての報告ということがございました。
　このとおり頑張っていこうということでございますが、昔のようにださくないというか、何か使ってもいいな、というものが沢山になりました。
　こういうものを知っていただいてということになるんですけれども、何よりも私ども青森県、昨年は警察庁長官の表彰をいただいたぐらい頑張ったということでありますけれども、交通事故の発生件数、減少傾向にございますが、実は歩行者が犠牲となる事故につきましては、一昨年、昨年とも、約8割が夜間暗い時間帯に発生しております。
　特にこれから日が短く、10月、11月、雪が降っちゃうとなかなか、逆に言えばお互いにスピードが出ないし、人もあんまり出ないということがあるんですけども、その10月、11月、12月の初めの頃というんでしょうか、その時期が非常に厳しい状況が私どもございます。
　夜間の交通事故に合わないように、1人でも多くの県民の皆さま方に反射材を着用していだきたいという思いでこの大作戦を今後とも実施していこうということで決意を新たに話させていただきました。
　共にがんばろうということで話しました。
　先月の24日にはりんご娘の2人に、大作戦応援大使になっていただいて、大作戦を広くＰＲしてもらうこととなりました。
　県では、これからこの大作戦のＰＲソングとか、ダンスも作成することとしておりますので、りんご娘の皆さん共々、県民の皆さんでこの反射材大作戦を盛り上げていただきたいと思っています。
　また、9月に入りますと、いろんなコーナー、体験会等々も始めてまいります。
　やっぱり50ｍ位前から、要するに分かる、いるぞというのが（分かると）絶対に車の方々もスピードを落とす。安全速度で走っていても見えない、という状況でも急に、突然ということがございますので、そういうことでそれぞれに協力し合うということでございます。
　また、反射材の着用を県民全体に広げていくためには、沢山の企業や団体の皆さん方のお力添えも必要でございます。
　反射材普及活動に取り組んで下さる大作戦応援企業、こういった企業の方々も、これまで自動車関係や沢山の方々から具体にいろんなものを作っていただき、参加いただいているわけでございますけれども、そのご協力もお願いしたいと思っておりました。
　以上、庁議案件1点だけとさせていただきます。

○幹事社
　幹事社から2つ質問させていただきます。１つ目は原子力行政について、２つ目が生活保護の不正受給についてお伺いいたします。
　１点目なんですけども、７月16日の日にですね、鹿児島県の川内原発についてですね、原子力規制委員会が、新規制基準に適合していると、一定の結論を出しました。一方でですね、その日会見した規制委員会の田中俊一委員長がですね、「審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない」というような認識を示されました。
　18日に開かれた県議会の常任委員会では、委員の方からですね、「では一体誰が安全性を判断するのか」というような厳しい疑問の声も上がっております。
　田中委員長もですね、この認識や姿勢、発言についてですね、原子力施設が集中立地する青森県の知事、トップとしてですね、どのように考えてらっしゃるかお聞かせください、というのが１点目です。
　生活保護の不正受給についてですけども、2013年度の青森県内の生活保護の不正受給件数がですね、433件、金額で9,910万円で、過去5年間で最多となったということが、青森県のまとめで分かりました。
　支給の申告を徹底させたということが、要因だったようですけれども、まずは最多となっていることについて、知事の所見と、あと税の公平性という観点からですね、不正受給の防止対策をどのように講じていくのかということについて2点お答えください。

○知事
　まず、1点ずつ話させていただいて。規制委員会の関係の話がございましたが、原子力規制委員会は、法令上、この原子力施設の安全確保を図るための、必要な施策を一元的に司る役割があると認識をいたしております。
　原子力規制委員会において、総理もよくおっしゃっておりますが、世界で最も厳しい水準とされる新規制基準に適合すると認められた原子力発電所につきましては、規制委員会として法令上この安全性を確認したということになるものと考えるところでございます。
　もう一歩、何か言えということであれば、やはり原子力規制委員会によって、この安全性が確認された原子力発電所の再稼働等、この辺の案件につきましては、最終的には政府が責任を持って、この判断をしていくべきものであるというふうに、これまでもそういうふうにお話してきましたけども、そう考えている次第でございます。
　そしてもう1点でございますが、生活保護関係、不正受給関係でございます。平成24年7月に会計検査院の指摘を踏まえまして、高齢者等の生活保護受給者が単に収入の申告を忘れていた場合など、要するに未成年者が一時的にアルバイトしたとか、たまたま忘れたのかなと、申告の必要がないというふうに本人が誤解していたとか、世帯主以外の世帯までに報告義務ということについて、なかなか認識されていなかったとか、そういうところについても、きっちりと、ということの指摘が会計検査院からあったわけですね。高齢者等の生活保護受給者が単に収入の申告を忘れた場合、こういう場合にも不正受給として厳格に適応するように厚生労働省から通知がございました。
　そこで県としても、その取り扱い、非常に厳格な取り扱いということを行い、収入等がアルバイト的な、ちょっとしたアルバイト的な収入等があった場合の、申告義務の周知徹底ということにつきましても、各福祉事務所に対して指示をしたところでございました。
　こういった背景もございまして、平成25年度の不正受給件数が、過去５年で最多となったものと考えております。
　もとよりご指摘いただいたとおり、不正受給は許されるものではございません。不正受給の防止につきましては、生活保護受給者に対して、各福祉事務所が家庭訪問等を通じて、収入申告義務について、繰り返し周知後も更にしております他、毎年課税調査を実施しまして、適正に収入申告がなされているかを確認しておりまして、こういった事を徹底することで、不正受給の防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上であります。

○幹事社
　ありがとうございました。各社の方から質問があったら、宜しくお願いします。

○記者
　先月ですね、高校生が海で遺体で見つかったという事案があって、両親がいじめが原因で自殺したのではないかと調査を求めている件でした。県でいじめ基本法を策定しての矢先の事案で、いじめの有無についてはまずは置いておいて、これに対する知事の所見とですね、いじめ根絶に向けた思いがあればお願いします。

○知事
　この案件という部分につきましては、調査の部分があるので、そういったことを念頭におきながら話させていただきますが、まず何よりも亡くなられた生徒さんにご冥福をお祈りいたしますとともに、家族の皆さまに対しまして、お悔み申し上げたいと思っております。
　自分の生まれ育った町なものですから、いろいろと思うところもございました。
　今回の件に関しましては、去る７月23日に県教育委員会から、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の発生ということでの報告をいただいております。
　尊い命がこうして絶たれてしまったということは、極めて残念なことであり、同様の事態を二度と起こしてはならないと思っております。
　私の方からは教育委員会に対しまして、速やかに適切な調査を行うように要請をいたしました。
　調査に当たってはご家族の心情に十分配慮いたしますとともに、多感な年齢であります在校生に対しましての心理的なこのケアも含め、慎重に対応してほしい旨をお話をさせていただいたという状況でございます。
　また、教育委員会の方でいろいろと鋭意いろんな調査等を進めているというような段階だというふうに認識をしています。

○記者
　原発に関してですが、政府は責任を持って判断すべきだとおっしゃってましたけど、一方で政府は規制委の独立性を排除するとして、再稼働の最終的な判断を、しない方針を示しているんですけども、そのあたりについてどのようにお考えですか。

○知事
　私ども、この原子力全般いろんな施設がございますから、長年というか自分自身就任以来、法的権限というか、もちろん事業者が一番あれなんでしょうけど、法的な部分については、国としての関与ということはこれまでも行われてきたわけですし、旧保安院の時代も含めてですけれども、国としての明確な法的権限等、責任の下において、原子力関連のさまざまなことが行われてきたわけですし、今後もその国として明確にその自分たちとしての立場をしていくことが、それぞれの地域に対して責任を持つと、国家としてですね責任を持つということになると思いますので、先程そういうわけでお答えをさせていただいた次第でございます。

○記者
　同じく規制委の関係ですが、最初に知事がおっしゃった、再稼働は政府が判断するということと、安全性については規制委の審査でもってある程度担保されているんだということなのでしょうか。

○知事
　総理おっしゃるところの世界で最高に厳しい基準で規制の判断、やっているということでの話でございますから、そういった一定の、保安院時代もそうでしょうけども、今の規制委員会においても、一定の、ゼロリスクということについては、なかなかそれは申し上げる立場でもないし、安全基準に達しているということについては、世界最高に厳しい規制基準で判断を、その規制委員会として、しているというふうに認識をしているということです。

○記者
　今の質問の流れの続きなんですけれども、安全は一定程度、規制委員会の方で基準という観点から担保し、再稼働に関しては政府が判断するということなんですけれど、一つやっぱり大きな課題として、川内原発もそうですけれども、青森県も防災面での準備というのがどこまでいったらいいのかということを、今のところ誰がどう判断していいのかということが、全国的にあいまいになっているんだと思うんですけれど、そのあたりについて、知事としては誰がどのように判断していくべきとお考えか。もしくは都道府県としてやっていく上で国から支援などあればお願いします。

○知事
　もちろん国として、資機材の準備であるとか、あるいは距離数については出ていますけれども、それに対応してさまざまに起きてくる課題というんでしょうか、それについてのさまざまな形での支援、あるいはその避難システムとか、一定の基準について、地域防災計画原子力編を県や市町村がそれぞれ作ることになっていますけれども、それについて、アドバイスというよりも、こういう段階まで必要であるということについてはですね、やはり今後とも国として姿勢はしっかりとしていただくことが、でなければ我々としても安全協定等々を判断するに当たっても、どの基準というか、どの水準というのかな、そういうことが重要になってきますので、国としての一定の部分は示されていくことが重要だと思っていますし、ただ、今現場から出ていますのは、いわゆる資機材等も含めて、実際にかかる段取りの経費等を含めてですね、国としての総合的なお考えとそれに基づく予算の段取りとか、そういうこと等も行われることは重要だと思っています。

○記者
　それは、今後、きちんとそういった細かい予算についてもはっきりさせてほしいということでしょうか。

○知事
　それなりに、そういう予算等の措置等ということでは出ているわけですけれども、市町村から声を聞きますと、あれが足りない時はどうするんだ、これはどうするんだ、最終的に誰が出すんだということとか、誰が考えてもこれは国として明確に支出すべき枠等であります。
　そういったこと等も、段々はっきりと、国としてしっかりと、これはもう面倒みるというか、必要なものは必要なものとしてしっかりとするという、本当に我々も出さないとは思っていませんけれども、段取りが進んでいけば、そういったことも分りやすくはっきりとして欲しいなという思いはございます。
　ともかく、この原子力の関連につきまして、我々青森県長い経緯・歴史等ありますけれども、やはり何よりも安全ということを、どういうふうに担保していくかということとか、あるいは安心ということも非常に重要なことでございまして、国家が国家としてしっかりと国民の安全・安心について、責務を果たしていくという姿勢をいろんなところでですね、いろんな場所で政府前面に立っていくということは、とても大事なことだと思っております。我々はそういうことを総合的に見極めていくということになっていくんだと思います。

－以上－