知事記者会見(定例)/平成27年2月3日/庁議報告ほか

○幹事社
　それでは、今月の定例会見を始めさせていただきたいと思います。

○知事
　では庁議案件から、よろしくお願いします。
　庁議案件から1件ご報告をさせていただきます。
　今年の4月から青森県総合流通プラットフォームが提供する新輸送サービス「A！プレミアム」が、いよいよスタートする運びとなりました。
　本サービスの内容を紹介し、核となる県内サプライヤーを広く募るため、昨日から青森市と五所川原市を皮切りに、県内各地で県民説明会を実施しています。
　青森会場においては、生産、卸売、加工など各業界から約50名が参加され、新サービスの内容に関するさまざまな質問も出されたほか、説明会終了後に行われたヤマト運輸株式会社との個別相談会にも多くの事業者の方が参加されたと報告を受けています。
　これまで本県が抱えていた、時間、距離、コストといった物流の壁を乗り越え、県内事業者の新たなビジネスチャンスの拡大や、生産者の所得向上を目指して始動する「A！プレミアム」に、多くの皆さまが参加していただきますよう、県としても周知に全力を挙げて取り組んでいきますので、マスコミ各位におかれましても、周知方お願いいたします。
　そして2月16日にこういったことを全般的に普及していくための、青森県ロジスティクス推進フォーラムも開催されますので、周知等につきまして、ご支援いただければと思います。
　庁議案件は以上です。

○幹事社
　続きまして、代表質問に移ります。
　1点目が県内の産科医療施設の減少についてお伺いします。
　黒石病院が今年の3月からお産を休止することを、受け入れを休止することをこの間発表がありましたけれども、減少傾向が、また医療施設の集約が進んでおります。
　こうした中で県としての医師不足だったり、人口減少対策としても非常に産科医療は充実が大事だと思われますが、県の考えや今後の取組、検討状況などを教えてください。

○知事
　それでは、産科医の関係でお話させていただきます。
　県では、本県の産科・小児科医療を継続的、安定的に確保するため、医療の連携体制の整備を図るとともに、それを支える産科医及び小児科医の育成と定着に取り組んできました。
　医療連携体制につきましては、平成16年度に県立中央病院に設置した、総合周産期母子医療センターを中心に、県内4箇所の地域周産期母子医療センターや、地域の周産期医療施設が、機能分担と連携により、全ての妊産婦や新生児に必要な医療を提供する「青森県周産期医療システム」を構築し、このシステムをしっかりと運営し、周産期死亡等の改善が図られてきたところです。
　また産科医及び小児科医の育成と定着につきましては、平成21年度から、弘前大学医学部に委託し、医学生や初期研修医等が周産期医療分野に関心を持ち、進んでもらうことを目的とした研修を実施しておりますほか、医師修学資金の特別枠の学生についても、産科・小児科等の診療科の医師の場合は町村部勤務を免除するなど、特定診療科への誘導を図っています。
　そういった中で、県内の産科医師数につきましては、自分でも相当あちこち声を掛けたり、いろんな事をしてきたという思いもあるんですけど、2年毎の調査によりますと、平成18年86名までの減少という傾向にございましたが、20年には93名、22年95名、24年96名と増加をしておりまして、下げ止まりの傾向にございます。
　今後も、引き続き、弘前大学及び関係機関と連携しながら、安心して子供を産み育てられる環境の整備に努めていきたいと考えています。

○幹事社
　ありがとうございました。
　2点目はこの冬の大雪の対応についてお伺いいたします。
　今シーズン、最近は雪が少ない状況ですけれども、去年12月から大雪が続き、津軽地方を中心に平年を大きく上回るペースとなっていました。
　自治体や青森県でも国に除雪費用の支援を求めたり、そういった動きもありますけれども、やはり対応は苦慮が今後も予想されています。
　除排雪の関連について今後の対応・対策で、県が検討していることがあれば教えていただければと思います。

○知事
　例年より早い時期、要するに12月上旬から雪が断続的に降り続き、津軽地域を中心に平年を上回る降雪量を記録しており、現在、青森市、弘前市など県内10市町村で豪雪警戒連絡会議等を設置するなどの警戒体制がとられています。
　県としても、1月7日に、危機管理監を議長とする「豪雪警戒連絡会議」を設置したところであり、国や市町村、庁内各部局間での連携を密にしながら、防災対策に万全を期すとしたところです。
　除排雪関係については、県では、交通に障害が発生しないよう、昨年12月16日から県管理道路の排雪に着手し、冬季交通の確保に万全を期しているところです。
　また、今冬の除雪費については、追加配分がぜひ必要と思っておりまして、明日4日に国に働きかけることとしています。
　農業関係については、各地域県民局が1月15日に実施したりんご園の調査によれば、りんご樹の軽微な枝折れや下枝が雪に埋もれた状態の園地が見られたものの、目立った被害は報告がありませんでした。
　また、平成24年、25年の雪害を教訓に、多くの園地で、りんご樹の雪下ろしや枝の堀上げ、融雪促進剤の散布など、生産者が早めの対策を講じていることも確認されたところです。
　こうした状況を踏まえ、県では、1月19日に関係者を招集して、「りんご雪害防止対策連絡会議」を開催し、雪害防止に向けた対応について情報共有と確認を行ったところであり、引き続き、積雪の状況を注視しながら適時適切な指導を行い、雪害の防止に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。

○幹事社
　ありがとうございました。続いて各社から質問を受けます。挙手でお願いいたします。

○記者
　農協改革についてなんですけれども、一部報道では、（JA）全中の一般社団法人化ということも検討が進んでいくというようなところも報じられているところなんですが、今その青森県とすれば、米農家さんの再生産に向けて、さまざまな取組をしていたり、「青天の霹靂」も生産販売という部分では、地域農協あるいは全農さんとタッグを組みながら、今進めようとしているところで、農協改革が検討されているというところについて、知事の今の現在のお考えをお伺いします。

○知事
　ご存知のとおり、今も毎週のように農協、各農協の方々とか、そういう関係者の方々と、セールス等に歩いているんですけれども、攻めの農林水産業を進めるに当たって、本当にいい形で連携をし、そのことによって農業者、農業経済ということだけでなくて、県全体の経済が元気になってくる、要するに（本県は）農業の伸び率ずっと10年間トップであるとか、東北の出荷額が一番であるとか、（農業就業人口の）平均年齢が62歳と非常に若いんですけれども、そういったことを含めて、実は農協の方々と、そういった農林水産業を通じての青森の元気づくりということを、一緒に進めてきたという思いが自分にはありますし、また、もちろん濃淡はあるわけですけれども、積極的な農協の方々とは全国いろんな所で、全国というか世界に、青森の非常に重要な産業である農林水産業を守るのではなくて、強くして更にこれを攻めに変えていくということをやってきました。
　6次（産業）化にしても、あるいは地域経営体にしても、実際に農協の方々と連携してきたことが、新しいこの国の地域を守る、ということにつながってきていると私は思っています。
　そういった中で、国の方でいろいろと進められている、私がいなくて青山副知事が対応したんですけれども、県内のJAグループからも組織の、自分たちの主体的な取組を後押ししていただきたいというようなお話がございました。
　それはもっともなことだと思っています。
　県では、これまでも国に対し、生産現場に混乱を来たすことのないよう慎重に議論をとにかく尽していただきたい、農協が果たしてきた役割、（つまり）我々と一緒にやってきた攻めの農林水産業の役割のほかに、地域の農業者と共にやってきた役割もございますから、こういったことも含めて、この機能を十分に発揮できるように見直してもらいたいと要望してきたところであります。
　県としては、これを北海道・東北各県とも連携を図ってやっているんですけれども、引き続き、あらゆる機会を捉えて、現場の声を国に届けていきたいと思っておりますが、いずれにせよ、農協には、今後とも農業者のため、ひいては本県農業・農村の振興のため、農業者の協同組織として、その役割をしっかり担っていただくことを期待していますし、米の話もいただきましたけれども、こういった部分についても連携して、我々とすればもう常に行動、常に強い強い農協、要するに攻めの農林水産業を含めて、しっかりと産業としての農業を作っていく方向にまた力を合わせていただければと思っています。

○記者
　北海道新幹線について知事にお伺いしたいんですけれども、先月の政府の作業部会で、全線開通が31年と、5年短縮というふうなことが決まりました。
　それに対して知事の所感と、これが県政の北海道新幹線の政策に与えるような影響がもしあればお伺いしたいです。

○知事
　我々とすれば来年の開業に向けて、いわゆる津軽海峡交流圏ということを今着実に進めようとやっているわけですけれども、常々南ばかりを見るな、北に友がいたではないかと、要するにこの国全体として、バランスよい発展、それぞれが地域で頑張れる仕組みというもののひとつに、新幹線というものがあると思います。
　ただ目標としても、やっぱりお金の問題も、技術的な問題も、本当に多様な課題を乗り越えていかなければいけないんだと思いますけれども、この国が高速鉄道ネットワークで、しかも広軌で函館までつながった、（さらに）札幌延伸ということで、しっかりと鹿児島までこの一本の背骨というものが通るということについて、大事なことだと思っています。
　県とすれば、津軽海峡交流圏というものを今着実に作り上げていくつもりですが、札幌を中心とした経済圏、それぞれがこの国でそれぞれの地域を元気にしていくと、活力ある青森にしていくということにつながればと期待しています。

○記者
　来月、国連の防災世界会議に出席をなさるようですけれども、こちらの席では、どういうふうな発信をしたいとお考えでしょうか。

○知事
　日本のそれぞれの地域とこの世界の人たちに対して、復旧復興について、本当に大きな物心両面ということだと思いますけども、いただきました。
　これを何よりも感謝申し上げたいと思っています。
　それから我々の現状、要するに復旧ということについて、何とか頑張ったけれども、今後、例えば観光のことであるとか、先程もちょっと農業関係ありましたけれども、そうした我々の経済を元気にしていく仕組みであるとか、そういうことについて、要するに創造的復興を今頑張っています。
　さらにまた応援してくださいというふうなことを言いたいと思っていますが、まずやっぱり感謝の思いはしっかりと伝えなければと思っています。
　本当に有難かったです。

○記者
　陸上競技場の入札の関係なんですけれども、20億円予定価格を上積みしましたが、二度目の入札も不調ということになったんですが、まず知事の受け止めと、原因の分析というのはどのようにされているんでしょうか。

○知事
　昨年12月10日に再公告して、1月30日に開札を予定しておりました。参加申し込みをしていた1者が入札を辞退するということになり、不調となりました。
　前回の不調を受けまして、参加基準の緩和であるとか、実勢価格の採用による予定価格の見直し等対策を講じて、今回の発注手続きに臨んだわけでございますけれども、再度不調ということで、誠に残念だと思っております。
　したがって、不調になった原因について早急に調査するよう関係部局に指示しております。今後の再々公告に向けた進め方に関しても、どうあるべきか検討を進めるよう指示しております。
　現段階はそういう状況でございます。

○記者
　今後の見通しとしては、再々公告というか、入札をするということでよろしいんでしょうか。

○知事
　そのために今回不調になった原因等について早急に調査するということが大事だと思っていますし、また、再々公告をするにしても、段取りの進め方とか、そういったことも含めて検討を指示しています。

○記者
　年度内とか、年度をまたぐかについてはどうですか。

○知事
　もう2月だからね。ということで、これ以上は県土整備部長から。

○県土整備部長
　只今の案件につきまして、知事の方からお話がございましたように、2回目の再公告でも不調というような結果になりましたので、参加を申し込んでいただいた会社の方から、今後また詳細に原因といいますか、そのところをヒアリングしながらどのような形で積算のし直しが必要なのかといったところを検討しているところでございます。
　また、その関連といたしましては、先だって国交省の方から、新しい労務単価の発表がなされたところでございまして、あれを見ますと、全国平均で建設関係の労務単価50職種の平均で4％程のアップが必要だということの単価改定の知らせがございました。それに伴いまして、本県の労務単価も、平均で約5.3％の増ということで、それを2月13日の公告案件から新しい単価で積算をしていくということにしています。
　こういったことも踏まえますと、やはり、再度また再公告するに当たっては、そういった単価についても当然新たな時点のもので積算をする必要がございますので、どうしても内訳としては増える可能性がございます。
　ただ2回も不調になったこともございます。このまま単価が上がりっぱなしでは困るところもございますので、できれば全体の事業費の圧縮といいますか、そういったことが可能なのかも含めまして、関連する業者さんたちからのヒアリング等を行って、再積算をして再々公告に向けたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○記者
　この入札が2度も不調になったということの今後の影響なんですけれども、八戸市の屋内スケート場ですとか、あるいは2025年に国体誘致を県として進めていると思うんですが、それぞれに影響というのはどういうのが出てくるのか。

○知事
　スケート場の方はまた別案件ではありますし、それぞれのことについてはそれぞれに考えているわけですけれども、教育委員会等から伺いましたところ、国体についてよりも、その前に大きい大会がございますと非常に困るんですけれども、現状のところはその大きい大会という状況ではないというので、このまま何とか順調に行ければ全体としての影響は少ないという、日程的にはですね、という報告を受けています。

○記者
　八戸の方に何か影響はありますか。

○知事
　八戸はないと思っています。

○記者
　今のに関連してなんですけども、今回の陸上競技場の設定ではですね、126億という概算工事のもとに設計されてたことだと思うんですけど、県土整備部長の方から、事業費が増える部分と、圧縮したい部分と2つあるということでしたが、今後判断して増える概算工事費というのは、ひとつ目安になるというようなお考えで進めていくお考えでしょうか。

○知事
　概算の部分に、先程の人件費の部分、本来そういうところはもう削れない部分というか、人件費というのかな、その労務単価というんですか、単価改定部分とか資材の部分とかというものは、何ともそれをどうこう減らせるということはない、難しいもんだと思っているんですよ。
　ただ、トータルとして、全体をもう一度こう見直す、見直しながらも、応札をきちんと出来得るということがとても大事なんではないかと、品質が良く、やっぱり品質いいものをきちんと作るというためには、さまざまに我々として必要なものには必要な、要するに今の労務費であるとか、資材であるとか、そういった例のオリンピック以来本当にもう全国でこういった状況とか、さまざまに高騰しているというのが現実としてあるわけで、現実というものを正直言うとしっかり直視して、それに対してどう対応していくかと、その一方で我々として何かできることがあればそれも対応していこうというのが、部長の考えだと思います。
　長年やってきた人だから、そういうことを、今話してくれたんだと思います。

○記者
　先程、国連の防災会議の話の関連でしたが、青森県としてその震災からの復興の過程で、特定の国と交流を深めるということだったりとかですね、そういったところと何か新たな何か会議の機会ですとか対応するとか、そういったお話があれば教えていただきたいと思います。

○知事
　特定の国ということはないと思っていますが、本当に沢山の国、台湾が筆頭だと思うんですけど、沢山の義援金というのかな、支援というんですか、そういうものをいただいたわけでございますし、またその後のその観光復興であるとか、物産のやりとりという中において、お付き合いをしてきた国々というのも、これまでもありましたけれども、それまで以上に頑張れ、頑張れとやってくれた国々等もございますし、そういった国々含めて、全般的なお付き合いということだと思います。
　特定にどこということではないと思います。

○記者
　もう1点、大間原発の話なんですけれども、先月から安全審査もありまして、具体的に、実際に審査に当たる上での項目も示されたと言っていますけれども、この審査、今後、今の現状でどう認識されているのか、また今後については、どのように考えていらっしゃるのか。

○知事
　常にこの原子力関係のそれぞれの施設については、安全というものをしっかりと確保されるべきだということは発言し続けてきましたけれども、規制庁においての安全審査等の段取りに入っているんだと思います。
　規制庁、国においてしっかりとした審査が行われることを私どもとしても、しっかりと注視していきたいと思っております。

○記者
　直接県政に関係があるかどうか微妙なんですけれども、国の選挙制度改革でですね、第三者機関の資料を基に報道機関が調査しましたところ、衆議院定数が4から3に削減されるという試算が明らかになったんですけれども、地元の代議士からはですね、議席配分の議論だけでなくて、制度そのものの見直しとか、さまざま含めて議論してほしいというような声も上がっているんですが、元衆議院議員もされていた知事としてですね、今後どのようにお考えでしょうか。

○知事
　衆議院でなくて参議院の方では、参考人として呼ばれていろいろ発言してきたんですけれども、どの場面においてもやはり、もちろん人口というものは一定の非常に大切な基準だということは、もうもちろん理解するんですけれども、地方の我々の、先程来話している現場としての、そこに生きている人たちの声が、しっかりと国政に反映されるための一定枠というと、また憲法問題になるとあれなんですけれども、参議院の制度改革の時も話してきましたけれど、一定の配慮という部分については非常に重要だと思っています。
　もちろん人口というものは基本になるわけですけれども、しかしながら、地方に対する一定な国政に対して参画できるというか、人口だけじゃなくて我々例えて言えば、この国の水資源や森林資源やその他生物多様性や、要するに面積も含めてですけど、いろんなことを実は背負っているという思いがありますし、そういった観点からも、もちろん人口というものを基本にしながらも、地方に対した配慮ある定数改革というのかな、そういうことが重要でないかと、これはもう参議院でもいろいろ話してきたんですけれども、そういうふうに私としては思っております。

○記者
　青い森鉄道の関係です。先般、JRさんの方から寝台列車のダイヤが発表されまして、臨時列車ということで「北斗星」、「カシオペア」が運行されるということですけれど、いかんせん数が減って収入の減が予想されます。県の方でもさまざまな要請を続けていると思いますが、「北斗星」に関しては車両の老朽化など、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、まずこのダイヤを見ての感想と、今後どういうふうに取り組んでいくかということを教えて欲しいです。

○知事
　「カシオペア」のことも含めて話をさせていただきますが、JRでは1月23日に寝台特急の今年9月30日までの運転計画についてでございますけど、9月30までということで発表になりましたけれども、「北斗星」は8月22日まで112本、「カシオペア」は149本運転するというふうに発表になりました。
　JRの寝台特急は青い森鉄道線を走行し、青い森鉄道株式会社の重要な収入源になっているわけでございますから、収支に影響が出るということは予測しております。
　ただ、車両を借入れして、乗った人数で（とか）、計算がいろいろ複雑な部分があるんですけれども、何よりもやっぱり走るダイヤ、動く本数が減るということは、要するに影響が出るというふうに感じています。
　県としては青い森鉄道と連携しまして、「カシオペア」の10月以降も含めた年間の運行計画など必要な情報を収集しながら27年度の収支見込について検討していくということをまずすることとともに、引き続きJRに対しては、今後の寝台特急の維持存続ということを、国に対しては本地域の並行在来線が北海道と首都圏、あるいは中京圏を結ぶ物流の大動脈でございます。要するに貨物が、そういう重要な役割を担っているということで、それを維持している我々に対して、やっぱりしっかりとした支援が必要だということ等を話していきたいと思っております。
　あと、「四季島」等についても、今年はもうそういうことを言ってもあれですけども、今後どのような動きになるかあれですが、我々としては大いに青い森鉄道線を走ってもらうということは期待したいと思っています。

○記者
　すみません、なんかふわっとした話で申し訳ありませんが、経営といった部分だけでなくて、知事自身は寝台列車の旅情なんかについて思い入れとかございますか。

○知事
　それはもう我々、昔は、「八甲田」とか、「十和田」とか、「みちのく」とか、「ゆうづる」とか、「はくつる」とか、本当によく利用しました。
　いろんなことを思い出しますし、何ともいえないこの鉄道文化の中の、そりゃ収益とかいろんなことがあるかもしれないが、鉄道というのはものすごい文化だと私は思います。
　もちろん、新幹線は早くてすごく便利で、それもいいんですけど、鉄道文化の華たるこの夜行寝台というんですか、しかも日本の国の寝台（列車は）それぞれに工夫されていて、西日本に行く時とか、九州に行く時でも乗りましたけれども、やっぱりこれは文化として残したい。鉄道文化としてあるいは鉄道というものを語る非常に大切な文化だけでなくて、技術的な水準も含めて、いろんなことを含めてですね、残して欲しいというのは、個人的な思いとしてはございます。

○記者
　恐縮ですが、大間原発の安全審査について、事業者側に対してのコメントを一言お願いします。

○知事
　事業者には常に安全ということについて、しっかりとやれということ。しっかりと国の審査を受けて、改めるべきは改めるとか、そういったことも含めて我々としては、原子力の基本中の基本である安全ということに、しっかりと対応するか、しっかりとこれも事業者に対しても注視したい。

○記者
　初めての技術に対して、初めて現場を動かす事業者が審査を受ける。そういったところでより慎重にすべきじゃないかと思っているんですが、その点については。

○知事
　だからこそ規制庁がそういった点も含めて、これまでのさまざまな知見ということ等が、フルMOXということについては、いろいろ初めてかもしれないですけれども、原子力のシステムということについて、プロが揃っている規制庁の方々として、しっかりとした判断がなされることを期待しています。

－以上－