平成27年度当初予算案について［臨時］

○知事
　平成27年度当初予算案につきまして、お手元の資料「平成27年度当初予算案の概要」に基づき御説明をいたします。

　まず、今回の予算編成についての基本的な考え方を申し上げます。

　本県財政は、平成15年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革により、極めて厳しい歳入環境の中にあっても、財源不足額である基金取崩額の圧縮を図りますとともに、県債発行総額の抑制に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてきました。また、こうした取組みを進める中においても、生活創造社会の実現や東日本大震災からの創造的復興など、県政の重要・緊急課題に積極的に対応してきたところであります。
　平成27年度当初予算の編成に当たっては、「青森県行財政改革大綱」に基づく財政健全化努力を継続しつつ、「青森県基本計画未来を変える挑戦」に掲げる、世界が認める「青森ブランド」の確立に向け、設定した3つの戦略プロジェクトを更に進化させ、人口減少の克服に向けた取組みの充実を図るとともに、産業・雇用の創出など、各種施策を積極果敢に展開することといたしました。
　また、国の補正予算に呼応した平成26年度2月補正予算を一体で編成することにより、地域経済の活性化や地方創生に向けた取組みを充実・強化するなど、施策効果の最大限の発現を図ることといたしております。

　以上の結果、年間総合予算として編成した平成27年度一般会計当初予算は、規模としては、7,008億円、平成26年度当初予算対比98億円、1.4パーセントの増となり、3年ぶりのプラス予算となりました。
　なお、一体として編成した平成26年度2月補正予算を加えた「実行」予算ベースの規模としては、7,076億円余となっております。

　また、財源不足額であります基金取崩額につきましては更なる圧縮を図り、実質的な収支均衡を達成するとともに、県債発行総額についても可能な限り抑制をし、中長期的視点に立った財政健全性の確保に努めたところであります。

　なお、一体編成した2月補正予算の概要につきましては、資料の11ページに説明がございますが、このうち、今般国が創設しました「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用いたしまして、「地域消費喚起・生活支援型」の事業として、プレミアム付き商品券の発行などに約19億円、「地方創生先行型」の事業として、「平成27年度未来を変える挑戦推進事業」の一部前倒しなどに約17億円を計上し、その積極的な活用を図ったところであります。

　次に、平成27年度の重点施策につきまして、お手元の別資料「平成27年度未来を変える挑戦推進事業の概要」に基づき御説明をいたしたいと思います。

　平成26年度からスタートした「青森県基本計画未来を変える挑戦」では、「強みをとことん、課題をチャンスに」をコンセプトとして分野横断で取り組む3つの戦略プロジェクトの第一に「人口減少克服プロジェクト」を掲げ、全庁一丸となった取組を展開いたしました。
　こうした中、平成27年度未来を変える挑戦推進事業では、人口減少克服に向け、3つの戦略プロジェクトを更に進化させるとともに産業・雇用分野でも攻めの姿勢で「しごとづくり」を推進します。
　また、まち・ひと・しごと創生の動きにも的確に対応するなかで、国の地方創生先行型の交付金を活用して、一部平成26年度に前倒しして対応することとし、平成27年度当初予算と平成26年度2月補正予算の一体で総額266億円となっています。

　平成27年度においては、昨年度に引き続き、分野横断による3つの戦略プロジェクトと分野ごとの4つの戦略キーワードにより、取組の重点化を図ることとしています。
　特に、人口減少克服に向けては、平成18年度から人口減少社会に対応した施策を検討し、各種取組を進めてきたこともあり、平成26年度からスタートした戦略プロジェクトにおいても、一つ目に人口減少克服を掲げています。
　そして、3つの戦略プロジェクトが有機的に結びつくことで、人口減少の克服に対し相乗効果が発揮できるものと考えています。例えば、「健康長寿県プロジェクト」は平均寿命の延伸による生産と消費の拡大をもたらし、「食でとことんプロジェクト」は内発的・持続的な雇用の創出をもたらすなど、いずれの取組も人口減少克服に集結します。
　平成27年度においては、戦略プロジェクトを中心に人口減少克服に向けた流れをつくり、世界が認める青森ブランドの確立に向けて取組を進めていきます。

　それでは、戦略プロジェクト事業についてご説明します。
　一つ目の「人口減少克服プロジェクト」は、59事業、9億2千万円、平成26年度の当初予算額と比較して、32事業、5億9千万円の大幅な増となっており、県として最も重点的に取り組むこととしています。
　そして、二つ目の「健康長寿県プロジェクト」は、29事業、4億円、三つ目の「食でとことんプロジェクト」は、33事業、3億6千万円、合計121事業、16億8千万円となっており、平成26年度の当初予算額と比較して、59事業、9億円の増となっております。

　人口減少克服プロジェクトでは三つの柱を設定しています。
　一つ目の柱、「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」では、「地域力の再生・創出」や「多様な人財等の活躍」に、二つ目の柱、「人口増加につながる仕組みをつくる」では、「移住促進と雇用創出」や「結婚・出産・子育て支援」に、三つ目の柱、「交流人口を増やす仕組みをつくる」では、「北海道新幹線開業対策」や「地域資源を生かした誘客促進」に取り組みます。

　まず、1つ目の「人口減少社会においても持続可能な地域をつくる」では、地域力の再生・創出という観点から、人口減少社会におけるコンパクトな都市づくり、子育て世帯やUIJターン者向けに中古住宅や空き家を有効活用する取組を進めるほか、多様な人財等の活躍という観点から、女性やシニア世代の方々の活躍などに向けた取組を進めます。

　2つ目の「人口増加につながる仕組みをつくる」では、移住促進に向けた取組を大幅に強化します。
県外で地方移住を希望する方に向けたサイトを構築するなど、情報発信を充実するとともに、住民に最も身近な市町村の移住促進の取組を支援するほか、移住を希望される方がスムーズに本県に定着していけるよう、人と仕事のマッチングを積極的にサポートしていきます。

　また、移住促進に加え、県内の雇用を創出し、若年層の流出を抑制するという観点も重要です。
このため、本県での創業を促し新たな生業の創出に積極的に取り組むとともに、県内外取引の中核となる企業に着目した、県外からの外貨獲得や域内循環を促進する取組を進めます。

　さらに、人口増加につながる仕組みをつくるためには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現し、「子育てに最適の地」と感じてもらえる青森県を目指す取組が不可欠です。
まず、若い世代の方に、青森での就職、出産、子育てを実現するライフプランを考えてもらうための取組を進めるほか、満足度の高い保育の実現に向けた取組や、出産・育児後の女性の再就職を応援する取組を進めます。

　次に、人口減少克服プロジェクトの３つ目の柱である「交流人口を増やす仕組みをつくる」も重要な取組です。
　特に、来年度末に迫った北海道新幹線開業に向け、カウントダウン事業や観光キャンペーンを実施し、開業後の効果を最大限に獲得していくための取組を進めます。
　また、地域資源を生かした誘客促進の観点から、ターゲットの特性に応じ、「青森県ならでは」を強く印象づける観光コンテンツを開発し、その情報発信に取り組むほか、津軽海峡をまたいだダイナミックなサイクリングエリアとしての認知度向上に向けた取組を進めます。

　本県では、道南地域と本県全域を一つの圏域とする「津軽海峡交流圏」の形成に向けて、ラムダプロジェクトに取り組んでいます。
　平成27年度においては、同年度末に予定される北海道新幹線開業を見据え、「滞留時間の拡大」「一体感の醸成」「北海道との連携」「交流圏の情報発信」の4つの視点から事業を展開する予定であり、総額8億4千万円となっています。

　次に健康長寿県プロジェクトです。
　健康長寿県プロジェクトでは三つの柱を設定しています。
　一つ目の柱、「地域を挙げて取り組む『健活』」では、「健康意識の向上と実践推進」や「食を通じた健康づくり」に、二つ目の柱、「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」では、「自然環境等の活用」に、三つ目の柱、「地域の保健・医療・福祉をサポート」では、「地域サポート体制の充実」や「ライフ関連産業の創出」に取り組みます。

　「地域を挙げて取り組む『健活』」では、健康意識の向上と実践推進という観点から、企業等の健康づくりリーダーの育成など、健康づくり全般に関わる「健やか力総合推進事業」をはじめ、アスリートとの交流会の開催などスポーツを通じた健康づくりを推進します。
　また、食を通じた健康づくりという観点から、「あおもり食命人」のスキルアップと自主的な地域貢献活動ができる体制づくりに取り組むほか、引き続き、県産「だし」に着目した「だし活」の推進に取り組みます。

　「自然環境や地域資源を生かした健康づくり」では、地域県民局が主体となって、下北の森林、奥津軽いまべつの海藻といった、ユニークな地域資源を生かした取組を進めます。
　また、「地域の保健・医療・福祉をサポート」では、認知症や自殺予防の対策として、地域における連携体制の強化に取り組むとともに、本県の成長産業であるライフ関連産業の活性化に向けた「青森ライフイノベーション戦略ステップアップ推進事業」に取り組むこととしています。

　次に、食でとことんプロジェクトです。
　食でとことんプロジェクトでは四つの柱を設定しています。
　一つ目の柱、「食の生産力・商品力を極める」では、「ブランド力の向上」や「経営体質の強化」に、二つ目の柱、「食の販売力を極める」では、「戦略的な販路開拓・拡大」や「地産地消の推進」に三つ目の柱、「安全・安心で環境にやさしい食を極める」では、「安全・安心の確保」や「環境への配慮」に四つ目の柱、「食を支える人づくりを極める」では、「地域の人財育成」に取り組みます。

　「食の生産力・商品力を極める」では、ブランド力の向上という観点から、「青天の霹靂」のPRを大々的に実施していきます。
　本格デビューの平成27年から3年間をブランド形成の重点期間と位置づけ、メディアやWebを活用したイメージ戦略の展開などに取り組むほか、これを契機に県産米全体の一層の評価向上を図るため、「まっしぐら」等についても、大都市圏でのセールス等を積極的に行っていきます。

　また、経営体質の強化という観点から、水田を中心とした地域農業の構造改革を加速させるための先進モデルを育成するほか、産地連携による実需者ニーズに対応した業務用加工食品の取引拡大に向けた取組を進めます。

　「食の販売力を極める」では、戦略的な販路開拓・拡大の観点から、県産品の食文化や作り手の技術・想いといった、コト情報の発信による青森県産品のファン拡大に取り組むほか、地産地消の推進という観点から、「上北薬膳」の開発に取り組みます。
　また、「食を支える人づくりを極める」では、先進技術の実践を通じた若手畜産農家の後継者育成に取り組むほか、若手農業女性の視点で新たな情報発信に取り組みます。

　以上、3つの戦略プロジェクトについて御説明しましたが、第一に掲げる人口減少克服プロジェクトと、健康長寿県プロジェクト、食でとことんプロジェクトがしっかり結びついて相乗効果を発揮できるよう展開していきたいと思います。
　さらに、人口減少の克服という大きな課題の解決には、「子ども」を中心に据えた支援策等を切れ目なく行うことが大切と考えています。そのために、戦略プロジェクトの事業を含め、本日お示ししている「未来を変える挑戦推進事業」の関係事業を一体的に展開していくのが「子ども・未来の希望プロジェクト」、略称「子ども希望プロジェクト」です。
　「子ども希望プロジェクト」は、青森の未来を担う「子ども」たちが、青森で生まれ、希望を持って成長し、その希望をふるさと青森の地で実現できるよう、結婚、妊娠・出産、子育てなどの「子ども」を中心に据えた県民の一連のライフステージを、地域を挙げて支援するとともに、子どもたちの希望を実現するための環境を整えていく取組です。
　具体的には、「結婚の応援」「妊娠・出産の支援」「子育てと仕事の両立の支援」「子どもの希望を未来につなぐ取組」など、10億7千万円の事業を推進します。

　ここからは、戦略キーワード事業についてご説明します。
　産業・雇用分野の「地域資源の活用と競争力強化で稼ぐ『正直で本物』の生業づくり」では、136事業、128億9千万円。
　安全・安心、健康分野の「いのちを守る仕組みづくりと健やかな暮らしづくり」では、98事業、43億3千万円。
　環境分野の「環境負荷を低減し次世代につなぐ低炭素・循環型社会づくり」では、32事業、20億4千万円。
　教育、人づくり分野の「郷土に誇りを持ちグローバルに活躍できる人づくり」では、71事業、52億7千万円。
　戦略キーワード事業全体で337事業、245億3千万円となっております。

　「地域資源の活用と競争力強化で稼ぐ『正直で本物』の生業づくり」としては、効果的な誘客促進の観点から、本県の外国人観光客の大勢を占める、韓国、台湾、中国、香港を重点地域として積極的な誘客拡大を図るほか、今後の経済発展が見込まれる東南アジアや本県への宿泊者数が増加しているオーストラリアからの誘客促進にも取り組みます。

　さらに、産業の振興という観点から、本県の食品工場を対象とした工場診断等を通じた生産性の向上や、県産業技術センターや大学等が保有する技術シーズと農林水産業の現場のニーズをマッチングすることによる製造業の付加価値向上に取り組みます。
　また、就職支援、処遇改善という観点から、非正規職員の正規雇用化等、処遇改善に向けた取組を進めるほか、中高年求職者に対するキャリアカウンセリング等を通じ、早期の再就職を促進します。

　「いのちを守る仕組みづくりと健やかな暮らしづくり」としては、防災公共の観点から、大規模災害時に機能する物流インフラ網整備に向けた取組を進めるほか、道の駅よこはまエリアを「産業振興」、「地域福祉」、「防災」の機能を合わせ持つ、「地方創生拠点」とすべく、多角的な視点による検討を行います。

　「環境負荷を低減し次世代につなぐ低炭素・循環型社会づくり」としては、廃棄物の3Rの推進の観点から、市町村との連携による、ごみ減量・リサイクル緊急強化キャンペーンの実施や、家庭における雑紙（ざつがみ）の資源回収強化に取り組むほか、自然との共生を図る観点から、本県におけるニホンジカ被害発生を未然に阻止するための対策に取り組みます。

　「郷土に誇りを持ちグローバルに活躍できる人づくり」としては、子どもたち一人ひとりにきめ細かな学習指導等を行うため、少人数学級編制の対象を小学校4年生に拡大します。
　また、小中学校の児童・生徒の主体的に課題を解決する力を育成する取組を進めるとともに、高校生の「探究心と自発性」を磨くため、地域の産業や文化等をテーマとした探究型学習を推進します。

　続いて、地域県民局の事業についてご説明します。
　平成18年度から段階的に設置された地域県民局では、これまでも地域課題の克服に向けて取り組んできましたが、平成27年度においても、様々な地域発の取組が生まれています。
　東青地域はフィッシングやトレッキング観光を推進する「東青地域アクティビティ推進事業」、中南地域は移住促進に向けた「中南地域移住・交流サポートモデル事業」、三八地域は人口減少社会における地域課題の解決を図る「三八地域いきいき元気な地域づくり事業」、西北地域は健診・がん検診の受診率向上を目指す「西北地域働く人の健やか地域づくり構築事業」、また、さきほどもご紹介しましたが、上北地域の「心と身体に届く『上北薬膳』を楽しむ旅開発事業」、下北地域は地域一丸となって健康づくりに取り組む「下北地域健康なまちづくり事業」など各地域県民局が地域とともに地域の課題を克服し、強みを磨き上げるための事業を推進していきます。
　このほか、地域の元気支援事業で、地域特性を生かした地域づくりなど、市町村の自発的・主体的な取組を支援します。

　東日本大震災復興関連基金活用事業についても紹介します。
　平成27年度は、国が定める集中復興期間の最終年度に当たることから、本県としても創造的復興に向けた取組を加速していきます。
　まず、東日本大震災復興基金を活用して、県外避難者の支援を引続き行うほか、災害時にペットと同行避難できる体制の整備などに取り組みます。
　また、東日本大震災復興推進基金を活用して、被災者の住宅再建の支援、八戸前沖さばのブランド力向上に向けた取組、県産のきのこ原木供給体制の整備、日本海側地震の被害想定調査、高校生が行う震災復興の取組への支援などを進めます。

　以上が、平成27年度未来を変える挑戦推進事業の概要です。
　平成27年度は人口減少克服に向けた積極的な取組をはじめとして、本県の重要課題に正面から取り組む重要な年になります。
　未来を変えるために、今を変える。
　そのために青森県は挑戦します。ということで説明させていただきます。ありがとうございました。


○記者
　人口減少対策の事業概要説明を見ると、意欲ある市町村への支援とあります。国も人口減少対策について、県や市町村間で、ある程度の差が生じるのはやむを得ないとの認識を示しているが、知事もそのようなお考えでしょうか。

○知事
　平成18年から、限界集落の問題やいわゆる「まちなか」に関する人口減少問題が叫ばれ、我々としてもさまざまな検討等を部局連携で行ってきました。
　この間、市町村とも相当程度の勉強会を実施しておりまして、町長出身の私の想いとすれば、それぞれの市町村が、真剣に自分たちのまちをどのように存続させるかについて考えており、農村集落群や漁村、都市部ではそれぞれ事情が異なりますが、それぞれが確実に、地域特性にあわせた対応策をしっかりと提案してきてくれると確信しています。
　むしろ、そのように気持ちが一体でなければ、人口減少克服に対するさまざまな手は打って行けないと思っています。
　だからこそ、国としても、大都市対策という形で進んでいる、あらゆるものを大都市に集中させる流れから、地方にヒト・モノ・コト、最終的には人口が地方に戻って来てくれるような対応について、しっかりと検討して、具体化を進めて欲しいと思っています。

○記者
　関連して、市町村の意欲を引き出すという意味では、県のリーダーシップが重要と考えるが、展開する事業を踏まえて、地域での支援はどのように進めるのでしょうか。

○知事
　地域県民局というのはそのような状況にあわせ、平成18年度より段階的に設置をしてきました。地域県民局の全ての部署が、こまめにその地域の市町村が今一番必要としているものは何かを理解し、寄り添い、本当にどのようにしたらその地域が良い方向へ向かうかということを検討して行くように進めてきました。
　先ほど、市町村発の枠を取ったと申し上げましたが、市町村もそのような意欲を持ってくれていますし、県民局が地域の市町村と連携して、県民局事業として展開しております。
　また、早い時期から市町村と一緒に頑張ろう、共に走っていこうという姿勢を続けてきました。
　市町村においては、今後も我々の県民局を信頼していただき、それぞれの市町村が元気になることによって、青森県が元気になる、それが日本を元気するというように、共に走っていっていただけると思います。

○記者　
　3つの戦略プロジェクトを、人口減少克服プロジェクトに集約させることについて、どのような考えに基づき、どのような狙いがあるのかお聞かせください。

○知事
　どのように関連するかは、県内総時間という概念が鍵となります。
　直接的に人口減少で一番問題となるのは経済が回らないことです。
　人口が劇的に減少することで、あらゆる場面でマイナスの影響が生じます。だからこそ、健康長寿県プロジェクトにより、県民の元気で一緒に社会に参加してくれる時間を延ばすことで、青森県の人口減少によるさまざま弊害を防ぐことにつながっていきます。今までは短命のために亡くなっていた人が、健康で長生きできる時間が増えることにより、そこに人がいるようになることで、地域を支えていくことにつながります。このように県民の健康寿命を伸ばすことで一人当たりの県内総時間を延伸させ、人口減少による弊害を克服していこうという、県内総時間という概念を提案させていただきました。
　社会減については、一定の形で落ち着いてはいますが、自然減については本当に厳しい状況が続いています。だからこそ、この健康長寿県プロジェクトにおいて、県内総時間を増やしていくことがプラスになると考えています。
　また、食でとことんプロジェクトについては、観光にも関連しますが、この食の部分は人口減少により失われる経済を補填するというものであり、観光等においても、滞留人口が増加し、県内で使う時間が多ければ多いほど、人口が減少していない状況と同じことになると考えられます。
　いずれにしても、我々は、しのぐ部分をしのぎながら、本線である人口減少克服プロジェクトをはじめとして、「青森に生まれ」、「青森に育ち」、「青森で希望を叶える」ために、結婚、妊娠・出産、子育てがしっかりと行えるような青森にしていくということを示していくことが大事だと思っています。だからこそ、繰り返しになりますが、産業・雇用対策を徹底していきます。
　農山漁村地帯では攻めの農林水産業を中心とした地域経営を、市街地では新たな保育の仕組みで子育てを支えていくことや、三ツ星保育事業、あるいは、所得の低い家庭においても、自らの努力で学び、ステップアップできる仕組みづくりなど、きめ細やかな、それぞれの地域にあわせた対策を進めていくという強い決意です。

○記者
　今回の重点化事業には、さまざまな施策が盛り込まれているところであるが、このような状況で、事業で発現した効果について「点」の部分を「面」に広げていく部分や、スピード感という部分が問われてくると思います。　　
　知事として、事業を実施する際に留意すること、実行性を上げていくために注意することはありますでしょうか。

○知事
　平成18年からいろいろ調査・対策を実施してきたことをお話しさせていただきましたが、あらためて綿密な調査事業を実施します。我々の思い込みではなく、地域の実情を的確に捉え、なぜ人口が減少しているか、どのような影響があるのか、ということを調査します。今までもそうですが、攻めの農林水産業で行っているように、何事をするにしても徹底的なマーケティングを行い、原点を大切にしています。なぜ、そうなのかをきちんと調べ、そこに具体性をぶつけていく段取りが大切であると思っています。また、若い世代が流出していくという現状に対応するため、産業・雇用対策についても対応していきます。本県においては、常にこの産業・雇用分野が大切な分野となります。また、若い世代がいるのにも関わらず、結婚という選択をしてもらえない状況に関しては、これまでも婚活等に取り組んできたところですが、20代に新たな価値観を提案していく、という新たなベンチャー事業も立ち上がりました。
　このように、総合的に、従来型の産業・雇用対策、子育て支援対策に加え、じっくりと調べるということ、また、繰り返しになりますが、気運醸成というものが大切であると考えます。
　気運醸成を通じて、男女がこのふるさと青森で、一緒になって頑張っていける仕組みがどうあるべきか、どう具体化するべきかを検討していきたいと思います。
　要するに、従来やってきたことに加え、もう一度原点に戻って、本当はどうなんだという検討を行っていきたいと考えています。
　既に進めているものについても、一度戻ってチェックしてみることや、新しい価値観や生き方を提案するなど、さまざま方向から向かって行くことが大切であると考えます。
　正解というものは一つではないと思いますし、最大限の努力ということで、市町村と共に日本の人口減少という課題に取り組み、これをも良い方向へ変えて行けるように頑張って行きたいと思っています。

○記者
　財政の話ですが、基金の取り崩し額が8億円で前年に続き抑制されたということで、実質的な収支均衡が達成されたという表現をされたのですが、県債発行額も43億円減らして814億円ということで行財政改革の方も進んでいるのかなという感じはしているのですけれども、知事の今の感覚として財政再建という部分の成果が出てきているという感じなのか、それともまだ道半ばという感じなのかお聞かせください。

○知事
　言い方が適当でないかもしれないが、親方（国）が倒れたら青森県もどうなるかわからない。だから、自分たちで徹底できるところまで一生懸命財政規律を守り、可能な限り行財政運営や予算をきちんと組めて経済をきちんと回せるような青森県の体質にしていかなければならない。東京になるとまでは言いませんが、自分たちでできる最大限の努力をしておかなければならないと思います。県債残高を県政史上初めて減らしたとは言うものの、いまだに約1兆3,000億円の借金があるわけですし、だからこそ最大限の努力をして収支均衡をきちんと続けながら可能な限り県債残高を減らしていかなければならないと思います。1兆3,000億円はやっぱり大きいです。どこかで金がいっぱい見つかってということは世の中にはないわけですから。だから努力するしかないという思いであります。

○記者
　親方とは国のことでしょうか。

○知事
　そうです。国がこれから一生懸命行財政改革を頑張るということですから、一緒に連動して頑張らなければならないと思っています。

○記者
　まだ引き続き努力していかなければならないということでしょうか。

○知事
　（県債残高が）約1兆3,000億円ありますから、減っていると言っても毎年1,000億円ずつ借金が減っているということではなく、今年も県債発行額を43億円減らせたという状況です。財政規律というのはとにかくしつこく言っていかないとならない。自分で自分にも言い聞かせていかないとならない。周りも「大丈夫だべ。どんどんいったらいいべ。」となるとすぐにひっくり返ってしまう。ということです。

○記者
　歳出の普通建設事業費について、2.7％増となって、陸上競技場だとか、学校だとか、養護学校だとか、県庁舎の立て替え、2年後にはスケート場、様々な財政出動が続くような見込みなわけですが、財政を圧迫しないのかというところをお聞かせください。

○知事
　財政計画をきちんと持ちながら、私の場合はしつこく収支の見通しを立てながら、それぞれの計画を立てて進めています。
　それに、どちらかと言えば、県庁舎も耐震のために直すなど、新しくやるというよりも修繕を中心とした方向で進めています。学校では、例えば八戸第二養護学校は八戸南高校の校舎を活用させてもらいますが、そのための改修など、結構堅実地味な方向性だと思ってください。陸上競技場にしても耐震が課題で高校総体もできなかった訳ですし、課題はいっぱいあるものを財政を見ながら徐々に解消していくことだと思って進めております。きっちりと見渡しながらやらせてもらっています。

○記者
　今回の戦略プロジェクトの部分で事業数が増えておりますが、そういう意味では今回の予算編成は基本計画に沿って選択と集中というのを進めた予算編成と言えるのか知事のお考えをお聞かせください。

○知事
　なんと言っても課題を解決しなければならないということだと思います。したがって、課題克服にチャレンジするために集中したという思いであります。特に人口減少については思い切りやる必要があると考えています。これですべてがうまくいくというわけではないということは十分わかりますが、しかし、姿勢として示していくというのは大変大事だと思います。
　課題を克服する、チャレンジする予算だという思いであります。

○記者
　簡単に一言で今年はこういう予算だというのがあればお聞かせください。
　
○知事
　今申し上げた感じで、「課題克服チャレンジ予算」です。

－以上－