知事記者会見(定例)/平成27年4月30日/庁議報告ほか

○知事
庁議案件の方から、土産品の共通ブランド「津軽半島浜小屋仕込み」についてでございます。
　この度、平成27年度末の北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」開業に向けまして、観光客の皆さま方にとって、魅力あるお土産品作りを目指し、お土産品の共通ブランド「津軽半島浜小屋仕込み」を構築いたします。
これは全国の方々が津軽半島に抱く厳しい自然環境のイメージ、こういったものを活かしながら、昔ながらの手作りで、手仕事で作りあげた素朴な味わいをコンセプトとした、水産物のお土産品シリーズで現在商標出願中でございます。
このシリーズの特長は一貫したコンセプトに加え、統一感のあるこのパッケージデザインでございます。
複数の事業者の商品をひとつの「商品群」として見せることに特長がございます。これによりまして、売場において、存在感が際立ち、観光客の皆さま方に何より手に取っていただかないといけないものですから、手に取り、買ってもらう機会を増やすことで、地域の事業者の駅開業効果獲得へつなげていきたいと思っております。
現在、五所川原市、つがる市、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、中泊町を対象エリアとして、同ブランドに参加する事業者を募集もしているところでございます。
夏から秋にかけて、県内や首都圏で試験販売を行い、奥津軽いまべつ駅開業前の来年2月から3月ごろに、県内の土産品店を中心に、本格販売を始めることを目指しておりますので、多くの事業者の方々の参加ということもお願いしたいと思いますし、何とぞこういった形で新幹線開業に向けた動き、着実に進んでいるということも、併せてご報告いたしたいと思います。
ボードも用意させていただきました。時刻表や改正とかあるので、この日数とは限らないんですけれども、これに近いところで開業になると思います。

○幹事社
今月行われました前半、後半の地方統一選に関連してでございます。前半の県議選投票率が51.08％と、また過去最低の数字を更新してしまったという事態ですけど、町村議選でも、投票率の低下というものがあります。この投票率が一貫して低下してきて、また最低を更新したという状況に対する、受けとめをまず1点と、一方で選挙前から期日前投票の場所を、人の多いところに設けるとか、そういった工夫も一部の自治体では見られましたけれども、その効果、もし分かっていることがあれば、その検証も踏まえて、今後県としてこの投票率の低さについて、どう取り組んでいくお考えか2点お聞きいたします。

○知事
今日こそ県選挙管理委員会のポスターを出して、謝るところなんですけど、ポスターの評判は良かったんですけどね、本当に実際に選挙管理委員会も、それから市町村選挙管理委員会も、いろいろ声を掛けてくれたり、努力はしたということになるんですが、今、お話いただいたとおり、この結果として、投票率が前回と比べて0.6ポイントというのは、またやっぱり大きいかな、0.6ポイント下落して、51.08％と過去最低となりました。
　私としても本当に残念に思っております。そういった中、今回例えば弘前市においてでございますが、大型商業施設ヒロロや、大学の方に期日前投票所を設置するなど、新たな取組ということも見られたわけでございます。
　期日前投票者数は、こういった取組、あるいは制度の定着によりまして、前回の選挙に比べて、約44,000人増加しており、今後さらに各市町村が利便性の高い施設等に、この期日前投票所を増設するなど、投票環境の向上を図るといったこと等によって、投票率の向上につながっていくことを期待させる、そういったこともまた見られたわけでございます。
　ただトータルとしては併せて低かったということは、やはり課題であると思っています。
　いずれにいたしましても、有権者の皆さま方お一人お一人が、政治であるとか、あるいは選挙といったことに対する意識を高めていただくことが重要であり、特に投票率が低いとされます、若い方々に対する啓発の活動であるとか、学校教育と連携した児童・生徒に対する啓発活動などの取組を、継続的に実施していくことが大切であると考えております。
　
○選挙管理委員会事務局長
　ご指摘のとおりですね、0.6ポイントということでございますけれども、過去最低ということになってしまったことは、残念に思っているところでございます。
　今回知事もおっしゃっておりましたけれども、ポスターですね、全国投票率最下位ということで、そこを強調した形で県民の皆さまに強く訴えかけるようなポスターであるとか、あと市選挙管理委員会と協力しまして、弘前市のヒロロとか、弘前大学とか、利便性の高いところに期日前投票所が設置されて、期日前投票所の利用者数が増えたということは大きな一歩かなというふうに思っておりますので、今後も、選挙管理委員会と連携しながら、期日前投票所を増やすような取組ですとか、選挙の啓発に力を入れていきたいと思っております。

○幹事社
　続いて各社から質問者お願いします。

○記者
ゴミの減量について、お聞きしたいのですけども、もったいない・あおもり県民運動で、5つの緊急アピールが公表されました。以前、本年度中に1人当たり、980グラム以下に抑えるという目標がありましたけれども、もう今年度になりました。
　知事としてどうこの現状を考えているかと、具体的に今後取り組んでいきたいというのを、お伺いしたいと思います。

○知事
この点につきましては、ひたすら、県だけじゃなくて、市町村との連携ということが非常に重要でございまして、青森市、弘前市といった、特に大きな街において、われわれもっと連携の仕組みが大切になると思っております。
　要するにうまくいかなかったということに対してですが、実は今年度の予算で、われわれも全国のいろんな知見を求めて歩いているのですけれど、包み紙だとか、お酒、ビール缶入っていたダンボールの箱だと6個入っている紙だとか、要するに雑紙というのですが、そういうもの等を実は夏に子どもたちに働きかけて、ものすごくこれは非常に効果を期待しているのですけども、そういうものを集めること、そのことによって、減量とリサイクルという事を総合的に結びつけていくということなども考えておるところでございます。
　自分自身の経験で、随分古い昔話になりますが、町長時代に非常にゴミの多い町でございました。
　有料化というと変ですけど、やっぱり袋がきちんと決まってますから、それに対して責任を持って、これいくらの袋だということでお願いするとか、あるいはコンポストというのですけれども、青森県の場合、街中はそうでないでしょうけれども、郡部とかそういうところでは、堆肥化して使えるということが結構ありまして、家庭菜園だとか、自分たちの畑とか、そういうものを普及させたという経緯が経験としてあります。
　非常に分別など含めてよくなったんですけれども、したがって先般も緊急宣言出させていただきましたが、特に今回の都市部の方々、これ大変言うのは恐縮ですが、都市部のかたがたに対しましても、それぞれに分別のあり方とか、いわゆる雑紙をどういうふうにみんなで出すかということとか、あるいは今、布製品の、要するに服も含めてですけれども、布製品の回収の仕組みということも新たに提案をさせていただいています。
　自分自身も知事になりまして、町長の時は比較的しっかりとこれできていたんですが、知事になりまして、この分野がもうこの10何年、非常に短命県と同様、非常に難航している分野でございまして、したがって子どもたちの力も借りながらということを、今回予算の中においても提案をさせていただきました。
　このことにともに取り組んでいる林部長からひとつ説明してください。

○環境生活部長
　環境生活部です。知事から今申し上げたとおりなんですが、先日、お話のございました、もったいない・あおもり県民運動、この緊急会議を開きまして、5つの緊急アピールを採択したところです。
　主な点を申し上げますと、マイバッグの活用、それから雑紙、その他紙の資源回収、そして生ゴミの水切り、食品ロスの削減、そして衣類のリユース、リサイクル、そして集団回収、あるいはスーパーなどの店頭回収をやりましょうと、こういった言ってみれば県民一人一人の日頃の活動を通じて、少しでもこのゴミの量というものを減らしていく、そして知事からもお話ありましたように、この一般廃棄物の仕事というのは、市町村の大きな仕事になってございますので、各市町村でもアクションプログラムというのをそれぞれ策定していただいておりますので、このプログラムというものを有効に活用しながら、県と市町村が一体となって、これから先少しでも減らせるように努力していきたいというふうに考えております。

○知事
力を合わせていきます。よろしくお願いします。

○記者
　1つ質問があるのですが、投票率についてです。統一選は終わりましたが、引き続き本県では知事選があるということで、知事選での何か選挙啓発の活動であるとか、アイデアがあればお知らせいただきたいと思います。

○知事
啓発部分は選挙管理委員会でお答えします。

○選挙管理委員会事務局長
まず、選挙啓発、知事選に向けてということですが、まずは4月の県議会議員選挙におきましても、県選挙管理委員会としまして、これまでにないほど力を入れて、選挙啓発をさせていただきまして、その街頭啓発シーンなど、いろいろマスコミのかたがたにも取り上げていただいて、その点は非常に感謝しております。
知事選に向けてという事でございますが、引き続きまして、県議選と同様に、県民に強く訴えかけるようなポスターを作製するとか、CM等で、まず投票に行っていただくという気持ちを醸成するということと、先ほども申し上げましたが、期日前投票がやはり制度として定着をしておりますので、ここの数をどれだけ上げていくかというところがまず重要ということで、今、市選挙管理委員会とともにその大型ショッピングセンターなどに、新しく期日前投票所を設置する形で調整などをお願いをしているところで、例えばむつのマエダストアさんなど、今前向きに検討していただいているという情報を聞いております。
そういった形で県選挙管理委員会として選挙啓発に向けて精一杯頑張っていきたいというふうに思っております。

○記者
　もう1つ、違う件ですが、知事選を前に、これが最後の定例会見になると思いますが、あらためてという形になるとは思いますけれども、3期12年という時間を振りかえって、知事としてその県政のあらゆる政策に取り組んできた部分の到達点といいますか、その辺を自分でどのように今お考えになってらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○知事
ともかく全力疾走、ひたすらご案内のとおり、ひたすら働いてきましたけれども、何よりも自分とすれば、青森県を絶対つぶさないと、この間もいろいろ質問いただきましたけれども、絶対つぶさないというこの行財政の健全性というものがなければ、絶対にもう何事もできないわけですから。このことについては、一定のところまで、県政140年間以来の借金の本体を削れるところまで何とかもってこれたということと、それの一方で9千億財政を身の丈の7千億というところにもっていくということは、どうしても経済の不足、回る経済が一時的にきゅっと縮むといけないということなどを含めて、徹底して経済を集めてくる。要するに県産品、具体でも県産品を経済に換えてくるとか、観光という形で経済をもってくるとか、国内外から、ということであるとか、あるいは中央官庁に対しても、相当いろんな物を、要は単費でやらないで、補助枠とかいろんな物を、場面においては制度も作ってもらったりという記憶もあります。そういう形でともかくいろんな物を、経済というのか、財源というのかを集めてよく働いてきたという思いがあります。
　その一方で非常にわれわれの仕事というのは、やっぱり飯が食えるということ、つまり、経済、産業、雇用という、ここで生きられるという具体のことプラス、やはり率直な意味で短命県、命を守るということだと思います。
　一番自分で感じていたのは、町長の時からそうですけども、医師不足、これがもう保健・医療・福祉包括ケアという、全国にない、結局国がそれをまたその仕組みを包括ケアという形にした。これを進めるに当たって、とにかくやっぱりお医者さんというものの数が圧倒的に足りない。最初は引き抜きだ、本当にこれはよくないことだけど、取った取られたをやってたわけだけれども、自分でやっぱり育てようと、ちゃんとやっぱりここの人たちにここで命を守るということの重要性をわかってもらって育てようということなどをやりました。30～40名しか医学部に受かってくれなかったのを、最大90何名に伸ばし、そのことで6年プラス2年かかるわけだけれども、平成21年から倍増した。
　今年に至って研修医も93名にとか、そういうふうにやればできるというか、コツコツと積み重ね、積み重ねて、財政再建と同じでね、ということなどを進めてきたなという思いがあります。
　ちょっと話を戻すけれども、雇用ということについては、徹底してこの歩いたというか、みんな歩いてもらい、もちろん県内の採用もそうですけれども、企業の誘致増設、これ改めて数えたらね、320超えているというのでうれしかった。
　もちろん、来て帰ってしまったのもあるけれども、キヤノンとか、大口もあるし、今回のオリンパスもある。ただ、その一方で、絶対に地場の産業を起こさないといけないと、自分たちで頑張らなきゃいけないということで、攻めの農林水産業を展開する中で、今で言えば6次産業化、昔は農商工連携と言ってましたが、これを率先して進め、東北トップという状況ですけれども、農業の伸び率、日本一伸び率だとか、生産東北トップだとか、そういったことなどを地道に、本当に地道に着実に積み上げてきたという思いがあります。
　したがって、その他にその攻めの農林水産業その他に関わって、起業創業というのも50件くらいできるようになった。御手洗さんに言われたんですが、誘致してやるのはいいけれども、自分たちで仕事を起こせと。笑われるかもしれないけども、プロテオグリカン自分で塗ってね、宣伝して歩いて、テレビ朝日さんには感謝しております、使用前、使用後の知事、こんなに変わったって、あれで本当に俺も笑ったけど、売れた。どんと売れるようになった。そんなことも思い出しているのですけれど、しかし、気がついて、なかなか自分でも言われなかったけれども、人財育成の分野、立志挑戦塾とか、農業トップランナーとか、浜の塾だとか、中学生、高校生にいろんなことを仕掛けた。あの部分が実はすごくいいネットワークを組んで、経済界の家庭と農業の家庭が組んで、マルシェやってくれたりとか、一番やっぱり今青森県にとって必要だと思われること、それはこの青森を愛する人づくり戦略ということをまとめあげて出したのだけれども。
　要はこの青森というものを自分たちで絶対に良くしていくぞと、元気づくりするぞという、そういう人づくりということをこつこつ、ものすごく積み上げているという、それは医師確保もそうなのかも、お医者さんが増えているのも同じことかもしれないけれども、その部分ということだね。
　暮らし、産業、あるいは具体の命の部分、短命県返上でキャンペーンも始まったけれども、あるいはそれを支えている人づくり部分、そしてその全ての根本となる、行財政基盤の安定ということに対して、もう多方面を立体的に、よく働き続けてきたと自分では思っています。
　しかしながら、ご案内のとおり、人口減少といい、何といい、実際に首都圏がよくなれば行く、やっぱり働きに行ってみたい、どんどん連れていかれる。
　それを今度連れ戻す作戦をやって、看護師さん何か今度戻すとか、それから農業の方にUIJターンで戻すとかやってますけど、まだまだ、自分としても納得いったわけではないし、更に知恵を出して、汗をかいてもっと働くということをしなければいけないと思っているというのは、本音のところです。

○記者
　将来の原発比率についてですけれども、先だって20％から22％と公表され、これでほぼ固まると見られております。立地県のトップとしてこれをどう受け止めたかというところを伺います。

○知事
　エネルギー、私どもはエネルギーベストミックスと言ったけれど、最近はエネルギーミックスになったので、そちらの言葉に戻しますけれども、エネルギーミックスということが必要だということをずっと言ってきました。
　この日本の国のエネルギー、要するに安全保障上も、それから具体にやはり安価で質のいいエネルギーをどう確保していくか、そしてこのところ気象変動をやはりお互い感じていると思うけれども地球温暖化への対応、国民生活、産業経済の維持発展のためには、エネルギーのベストミックス、今の言葉ではミックスが大切ではないか。一定の比率ということなどを国の方でも言っているわけですけれども、エネルギーミックスというのは、普遍的なものでなくて、状況に応じて、より望ましいエネルギー需給構造というものを目指していくべきだと思っています。例えば、原子力と再生可能エネルギーをもっともっと組み合わせて、化石燃料を減らしていくとか、その時その時の状況をきちんと見極めながら、進めていくということが大事なんだと思います。
　どちらにしても、国においては、それぞれのエネルギー、化石燃料にしても、再生可能エネルギーにしても、原子力にしても、その他にしても、このメリットというものを最大限に生かした、私とすればベストミックス、最もいい方法で、安全・安心、質良く、そして廉価に、こういう言い方は失礼かもしれないけれども一人暮らし年金生活者でも、そういう方々でもきちんとエネルギーが使えるということを示していくのが、本当に大事なことだと思っています。
　したがって、今の割合としては、国としてのそういうことなどを勘案して出したことだと思いますが、決まったからこうじゃなくて、より安く、より質の良い物が作れるとなればそのシステムというのが重要になってくるだろう。例えば、核融合とか、あるいはもっと画期的なエネルギーシステムとか、コジェネレーションシステムのさらに良いものとか、そういうものができた場合には、また比率というものを考え直すとか、そういうものだと思っています。

○記者
　先日、ドクターヘリの2014年度の運行実績がまとまりましたけれども、その点に関して3点お伺いしたいんですが、まず1つ目は過去最多の出動実績になったということに関しての知事の所感と、あと2点目が広域連携に関してなんですが、広域連携の要件緩和が昨年10月に交わされてまいりましたが、その緩和された部分に該当する出動が今回なかったことに関して、どのように受けとめるかと、今後の課題、広域連携の課題というのをもしあれば教えてください。

○知事
　過去最多ということは、病院と消防の連携なども良くなってということだと思います。それと、いろんな意味で練度が上がってきたんだと思います。
　繰り返し申し上げますが、私どもとすれば、ドクターヘリというのは、緊急の交通事故とかそういう部分については別ですが、われわれの責任とすれば、いかにしてドクターヘリの乗らなくてもいい健康状態の県民をたくさん作るかということ、そのことを決して忘れてはいけないと自分としては思っています。誤解しないでほしいのですが、乗せないという意味じゃなくて、今進めている健康づくり運動ということを通して、ケースが増えてシステムとしての運用は良くなったということだけども、われわれとすれば、究極的には、通常の病気という言い方は変かもしれないけど、事故とかそういうのではない部分においても緊急で乗るというようなことがある。心臓とかだと。いかにしてそういったケースを減らしていくかということで、例のヘルスプロモーションカーとの併用なども含めて、徹底した健康な青森づくり、一人一人が健康になる青森、予防していく青森ということを推し進めながらも、ドクターヘリも最大限に活用していきたいと思っています。
　広域で10何件あったので広域連携の部分かなと思ったのですけれども、岩手にしても、秋田にしても、それぞれの状況の中で、自分たちのヘリで対応できたということなのではないかなと思います。
　広域連携については、それぞれにもう緩和というか、お互いにいろいろやっていこうということがスタートしているわけですから、今後とも最初のそういった思いというか趣旨というものを忘れずに運行していければと思っています。

○幹事社
　最後におとといですね、りんごの輸出額が初めて100億円突破というのが発表されましたけれども、その受け止めとですね、一部でメインの輸出先になっている台湾の方での、この間要望活動もありましたけれども、課題なども含め今後の展開といいますか、青森県としてどういったところに力を入れてやっていくお考えか伺います。

○知事
本当に輸出というか、われわれ青森のりんご、世界ナンバーワンというこの品質ということなどをご理解いただいて、たくさん輸入してくださっている国々、本当に感謝したいと思いますし、また、そのための段取りとして、何よりも品質ということの向上に、農家の方々が本当に努力してくれたことをうれしく思います。
　2年前、3年前、今だから言いますけど、非常に品質に課題があって、もうあちこちで、本当にお詫びして歩いたことがあってね、海外で、というようなことを反省として、やはり品質だと、絶対にやっぱり良い物をちゃんと作ってもらって、そうしたらちゃんと輸出するぞと、俺やるからなと、そういうふうに生産者の方々にも直接的に、これはもう農協の方々も含めてみんな、そういう状態にあったということを知っていますから、お互いに反省というか、お互いにやっぱり品質、青森は品質だということを貫いてくれた生産者、その方々にも感謝する思いでございます。
　もちろん、円安ということもあったのですけれども、台湾については、現地にりんごの会、応援部隊を作り、あるいは自分自身も台北だけじゃなくて、南の方までしっかりと営業システム、国内でやったこと同様以上に、営業システムを確立し、また積極的な販売の構成というのかな、それもやっぱり努力の積み重ねが功を奏したのだと思っています。
　そしてそのような中で、台湾の方から輸出についてのその産地証明ということについてのお話がありました。
　われわれとすれば、農林水産省に対して、要するに今までどおり、うちは台湾の方々が来て、チェックして、そしてシール貼っているわけだから、それで対応できるようにして欲しいということと、それともし産地証明を出すにしても、5日かかるとかじゃなくて、もっと迅速化して欲しいとスピードを。というのは冬場にかけて大量に行った時に停滞すると、物流ですから、非常に動きが悪くなるわけですから、産地証明を出す農林水産省に対して、それを県で出せないかとか、いろんなことを対応できないかということなどをお願いしてきました。
　農水省とすれば、もともとこれはWTOの第25条とかに関わりがある部分だから、積極的にそういう状況にならないように、ちゃんと今までどおりできるように、全力を挙げてやるということを、事務次官のところに行ったらもう、明日すぐ局長に出すからと言ってね、すぐ本当に行ってきてくれて、次の週行ったら、局長からもう相当やり合ってきた内容について話しを伺ったし、また今もやっているはずだけど、そういう形でですね、相当国としても応援をしてくれています。
　いずれにしても、私どもとすれば、品質、何よりもやっぱり世界最高品質ということで、このりんごもそうですし、そしてこのりんごをトップブランドとして長芋も、ニンニクもホタテも、その他のものも動いているわけでございますから、品質の青森、青森の正直、こつこつと生真面目に良いものを作る。それを高く評価していただくということで、今後も輸出につきましては、全力で先頭に立って働いていきたいとそう思っています。

○幹事社
東南アジアとか、その辺りへの販路の拡大とかはいかがでしょう。

○知事
これにつきましては、いろんな現状、インドネシアとか、解除を求めているベトナム、これに非常に期待していますし、香港はもうわれわれ台湾同様非常に積極的にこれからも、りんごだけではなくてね、その他のものも、今度報告できるかもしれないけど、どんどん売り掛けしていますし、あと、マレーシアとかインドネシアとか、タイとか、シンガポールとか、コーディネーターを置いて進めている所と、私どもの県の部隊が民間の流通の関係の方々と、内々に進めているところとか、この高い評価というものを、アジア全般に本当にしっかりと生かしていけると思っています。
　りんごのみならず、例のＡプレミアムという仕組みができて、りんごはもちろん別にその日ということでなくてもいいんですけれども、完熟での販売のあり方だとか、さまざまにまたこのりんごについても、このイチゴがそういう形で出ましたけれども、ホタテとか、そういう形も考えていけると思っています。
　生産したものをいかに相手に理解してもらい、そしてその場面に必ずこのロジスティクスの問題、そのひとつとして、台湾政府から今出ている証明出せとか、いろいろあるでしょうけれども、そのロジスティクスの問題も非常に前向きな方向を作りながら、今、Ａプレミアムを作ったみたいに、われわれとすれば、青森県産品さまざまなものをしっかりと輸出し、経済を海外からも、特にアジアからも持ち帰ってくるということに県も民間も一体として進めていきたいと思っています。

-以上-

※なお、知事選挙に関し、立候補予定者の立場での質疑応答については、公平・公正を期すため、掲載しておりません。