知事記者会見(定例)/平成27年12月3日/庁議報告ほか

○幹事社
　最初に知事から庁議案件についてお願します。

○知事
　庁議案件から2件をお知らせします。
　まず、「本社機能の移転等の促進に係る地域再生計画の認定について」でございます。
　国では、人口の東京への過度な集中を是正し、地方における安定して良質な雇用の創出を図るため、平成27年6月に地域再生法を改正し、本社機能の移転や拡充を行う事業者に対する課税の特例等の優遇措置を設けたところです。
　このため、私ども青森県におきましても、この優遇措置の活用を図るため、9月に地域再生計画の認定を国に申請し、11月27日付で認定を受けました。
　これにより、県外から本社機能を県内に移転する事業者や県内に本社があり、本社機能の拡充を行う事業者は、県に「地域活力向上地域　特定業務　施設整備計画」を申請し、その認定を受けることで優遇措置を受けることができるようになります。
　今後は、この制度を広く活用し、安定して良質な雇用の創出に努めていきたいと考えております。
　続いて、警察本部の「年末年始における特別警戒取締りの実施」についてお知らせします。
　これから、年末年始を迎えますが、例年、この時期は慌ただしさが増しますことから、さまざまな犯罪や事故などの増加が懸念されます。
　このような時期に、県警察の各部門、関係機関やボランティアの皆さまが連携し、県民の皆さまの安全と安心を確保するため、犯罪・事故の防止活動に頑張っていただくということでありまして、非常に心強い思いであります。
　特に、金融機関、深夜営業店を対象とした強盗事件、高齢者が被害者となりやすい特殊詐欺や交通事故、飲酒運転などの悪質な交通違反の発生が懸念されますので、警察をはじめ、関係当局の皆さまには、一層の警戒、指導取締りをお願い致します。
　今回の活動が、犯罪と事故防止につながることを期待いたしております。
　続きまして、青森県TPP協定対策本部第2回本部会議についてのご報告であります。
　先週、11月25日に国において、「総合的なTPP関連政策大綱」が決定されたことを受け、これまでの国や県の動向、情報を整理し、今後の対策につなげるため、先ほど、「青森県TPP協定対策本部」第2回本部会議を開催いたしました。
　今日の会議では、企画政策部長からTPP協定に係る主な動きと、政策大綱の概要について説明があり、また、農林水産部長から、本県農林漁業者が、将来の経営展望を描けるような、中長期的な施策を早期に示すよう国に求めるとともに、経済のグローバル化に対抗していく意欲を持っていただけるよう、県独自の施策についても、充実・強化を図っていきたい旨発言がありました。
　私からは、各部局長に対し、積極的な情報収集により、国のTPP関連事業に係る予算計上などを把握するとともに、国の対策に呼応して、県として必要な対策をしっかりと検討するよう指示をしたところでございます。
　私としては、これまで貫いてきました「攻め」の姿勢で、世界に誇れる「豊富な農林水産資源」と、それを支える「恵まれた生産基盤」、さらには「元気のある人財」といった本県の強みを最大限に発揮し、目の前の課題に果敢に立ち向かっていきたいと考えております。
　続いて、「TRAIN  SUITE 四季島（トランスイートしきしま）」についてです。
　昨日でございますが、東日本旅客鉄道株式会社から、2017年春から導入いたします、「TRAIN SUITE 四季島」の運行経路が発表され、旅行行程の中に青森駅及び弘前駅へ立ち寄ることが発表されました。
　観光振興により、交流人口の拡大や地域の活性化を進める私ども青森県にとりまして、非常に喜ばしい話題でございます。
　JR東日本をはじめ、関係各位に深く感謝するところでございます。
　「TRAIN SUITE 四季島」は、JR東日本が観光立国の推進の一環として導入する、「クルーズトレイン」、いわゆる豪華列車として、全室がスイートルーム仕様で、こだわりの食を提供するダイニングエリアなど、心のこもったおもてなしでお客様に「本物の上質感」を感じられる、特別な列車になると聞いております。
　県といたしましても、「TRAIN SUITE 四季島」のお客様に、青森ならではの極上の旅を楽しんでもらいますよう、今後、JR東日本と調整を図っていきます。
　以上、庁議案件のご報告とさせていただきます。

○幹事社
　幹事社質問ですが2つあります。
　まず、今、お話のあったTPPと再処理工場についてです。
　まず、政府がTPP関連政策大綱を決定しました。農林水産物や食品の輸出額を2020年に1兆円とする目標も達成時期を前倒しすることや、米や畜産など、重要5項目の経営安定対策なども盛り込まれております。
　先ほど、県の対策本部の第2回会議で知事からご発言がありましたが、改めて、この大綱に対する知事の評価をお願いします。
　もう1つ、日本原燃株式会社が六ヶ所村の再処理工場の完成時期を2018年度上期、MOX燃料工場を2019年度の上期に延期しました。
　原子力規制委員会の審査終了時期が見通せない中、再処理工場に関しては2 年以上の長期にわたる延期となりましたが、改めて知事の所感と国や日本原燃株式会社に対する要望をお願いします。

○知事
　まず、政策大綱に対して、議会でも答弁しているのですけれども、機会のあるごとに農林漁業者や関連産業に携わる県民の不安、そして懸念を解消するために、国に対しまして、詳細な説明や万全な対策などを要請してきたところでございました。
　早期に政策大綱としての策定をしたことの評価はできるわけでございますが、その一方で、畜産については、経営安定対策の法制化などが盛り込まれましたものの、他の重要品目については、継続して検討するとした項目があるなど、正直、農業者の不安を払しょくするには至っていないのではないかという認識がございます。
　そして、農林水産物や食品の輸出額を1兆円とする目標の達成時期の前倒しの話がございました。
　国は、平成25年8月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定し、平成32年までに輸出額を倍増の1兆円という目標を設定したわけでございますが、県では、平成26年3月に策定した「青森県輸出拡大戦略」において国に呼応して、平成30年の県産農林水産品輸出額の目標を基準年であります平成24年の約2倍、210億円に設定したところであります。
　直近の平成26年実績で184億円となっています。
　今般、策定されました「総合的なTPP関連施策大綱」において、この目標達成時期の前倒し、国の方としては、この1兆円を前倒しを目指すということが記載されたところでございます。
　日本からの青果物輸出額の約6割をりんごが占めているという現状がございます。その大宗を青森県が担っているという自信・自負を持って、今後とも輸出拡大に取り組んでいきたいと思っています。
　そのためには、海外におけるわれわれ青森県の強みであります、りんごのみならずということですよ、高品質・良食味生産、これを基本として、併せて、流通関係者による良品厳選出荷など、良いものをきちんと選んで出すなど、輸出先との信頼関係構築が最も重要であると考えております。
　これは、りんご、自分で輸出に携わってきて、強くそのことを感じていますので、その他の品目でも、そのことは大事だと思います。
　例えば、りんごは、その結果として、26年度の輸出量が3万トン突破できたということがございました。
　また、りんごだけではなく、県産長いもや海外で評価が高まっている米「まっしぐら」、非常に今、輸出がさらに伸びているのですけれども、ホタテ、サバなどの水産品、あとは、「A!Premium」を使っていろいろ出しています。
　また、りんごジュースなどの加工品、日本酒、調味料、調味料というのは、味噌とか醤油とか、スタミナ源たれとかりんご酢とか、そういうものですけれども、調味料などについても、各品目ごとに輸出対象国の状況に合わせた輸出促進活動を展開し、さらなる輸出量の上積み、外貨獲得に努めていきたいと考えております。
　今後は、国が講じます具体的な輸出拡大施策の活用、あるいは規制解除の状況というものを注視しながら、県としても、輸出額目標の早期達成に向けて取り組みたいと思っております。
　2点目でございますが、11月16日、日本原燃株式会社から、再処理工場及びMOX燃料工場について、新規制基準へ対応するために必要な工事期間などを検討した結果、竣工時期を延期するとの報告がございました。
　原子力施設については、何よりも安全確保が第一でありまして、県としては、日本原燃株式会社において、新規制基準にしっかりと対応し、原子力規制委員会による安全性の確認を受けるため、全力を挙げて取り組むとともに、施設の安全性について県民の理解が得られるよう、一層の取組をお願いしたところであります。
　また、国におきましては、原子力施設の安全性確認に厳格かつ迅速に取り組んでいただきたいと考えております。
　引き続き、国及び事業者の対応状況を厳しく見極めて参りたいと思っております。

○幹事社
　ありがとうございました。
　各社からお願いいたします。

○記者
　再処理の関連になるかもしれませんが、国の方で再処理の事業についての認可法人化の話がありましたけども、知事の受け止めをお願いします。

○知事
　あくまでもワーキンググループが言っている段階の受け止めということでお話させていただきます。
　今般の中間報告案は、今後予想される環境変化の中においても、核燃料サイクル事業が安定的かつ継続的に実施されるような体制を構築するために取りまとめられたものというふうに理解はしております。
　県といたしましては、核燃料サイクル事業については、今後とも、しっかりと国が事業運営を担保し、事業者が実施責任を果たすこと、そして、これまでの立地地域との協力関係、信頼関係を維持していくことが重要であると考えております。
　引き続き、国の検討状況を注視していきたいと思っております。

○記者
　立地自治体との関係という点では、地域振興の面がどうなっていくのか、認可法人になった場合、そういう不安というか、声もあると思うんですが。
　そういった観点から、例えば、県から、今の議論のあり方について、いろいろご意見を述べていくとか、そういう考えはありますでしょうか。

○知事
　議論のあり方については、ワーキンググループでなさっていることなので、どうこうお話するということではないと思います。地域振興、全体の意味で、これに関わる、それにつきましては、これまでもいろんな場面、場面で国に対しましては話をしてきたという経緯、思いもございますし、経済産業省としての対応過程については、われわれの地域の、要するに立地地域の思いということについては、しっかりと対応するという姿勢は、これまでもいただいてきているとは思っています。
　しかし、場面、場面においては、地域振興ということにつきましては、申し上げるところが出てくると思っています。

○記者
　TRAIN SUITE四季島の件なのですが、青い森鉄道線を通るということで、ある程度の運行収入もあるのかなというふうに思っているのですが、ただ、限定的ではあると思うんですが。
　JR東日本としては、週の１回運行も厳しいというような話も出ていますが、県としては、やはりその辺をもう少し増やして欲しいというようなことを積極的に要望していくということになるのでしょうか。

○知事
　青い森鉄道の赤字補てんという意味での質問だと思いますが。四季島は四季島としてわれわれにとって、いわばクルーズ船みたいなもので、非常に高級感を持って、行った先々の、例えば、私どもでは、青森で降りて見て歩く、弘前で降りて見て歩くなど、いろんなところで、そういう形で行うという意味での観光振興にとっては、非常にプラスだと思っています。
　ただ、収入というのは、人数が基本になるので、われわれとしては、この国の物流の根幹を担っているところについてのメンテナンス費用とか、いろいろ実費が掛かるものについて必要なものは必要だと訴えているわけだから、四季島の運行はそれなりの収支の改善になりますが、しかし、本体としてというか、大宗としては、やっぱり、今、国に要求していることについて、しっかりと対応いただきたいということになると思います。

○記者
　民泊についてお伺いします。
　国の方で、大きな祭り期間に、いわゆる一般住宅から代金を取って泊めるという、イベント民泊というものを勧めていますけれども、ねぶたもその国の想定に入っているようなのですが、知事としての民泊の拡大、この方針に対する受け止め方と、また課題というのがもしあればお伺いしたいと思います。

○知事
　我々とすれば、今、出た民泊とは別筋だけども、かなりグリーン・ツーリズムを強化してきている。震災前までは凄く伸びて、一旦、ガタンと落ちたけれども、また国外も含めて増やしている。農家民泊、漁家民泊、そういう形のものを増やしての段取り、準備はしています。
　それとは別に、この間、テレビでいろいろ、京都とかあっちの方で、要するにマンションなどに泊めているということについてどうするかということでしょう。
　やはり、適切な許可と運営と、テレビで見た感じだけですが、地域住民、具体に住んでいる人たちときちんと折り合いとか整合性とか、とれない形でただ、ただ、拡大するというのは、非常に課題が多いのではないかと、すいません、これはテレビで、青森県では実際にないので、テレビで見た感じになりますが。
　ということで、国として進めるのであれば、やはりわれわれの農家民泊、漁家民泊に対してもいろいろと、これこれでこうしてください、とか基準的なものがいろいろあるんですよ。
　そういった一定の基準的なことをしっかりと示して、それでやることが筋だと思います。

○記者
　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の話ですが、11月29日付の紙面で、共同通信が、全国の都道府県にアンケートをやりまして、全体の半数に近い21の道府県が事実上拒否の姿勢を示したということになりまして、その他の県も、検討する段階にないだとか、可能性については、慎重に検討するとか、いずれも受け入れに前向きな自治体というのはなかったわけです。選定の難しさが浮き彫りになったような形ですが、一時貯蔵施設がある青森県の知事として、この結果、どのように受け止められているかということと、あと今後国にどのような対応を求めていくのか教えてください。

○知事
　私が申し上げるのもなんですが、アンケートというのは、取り方、聞き方とか、いろんなパターンがあると思うので、そのことについて、どうこう、まずコメントするということは避けたいと思っています。
　その前提で、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、一時貯蔵を引き受けている青森県の問題だけとすることではなく、国民全体に関わる問題として全国で議論を深めていくことが重要であると考えていますし、また、国としても、このエネルギーというものを確保していく上で、この問題については、非常に国民的理解を深めていかなければいけない、しかも、政府が前面に立って一生懸命やるということでございました。
　従って、引き続き国が前面に立って科学的有望地を早期にきちんと示し、国民の理解醸成に不退転の決意で取り組んでいただきたいとお話させていただきます。

○記者
　明日で東北新幹線の全線開業から5年ということになります。最初の3か月は好調でしたが、いろいろあったと思いますが、これまでの5年というものを振り返っていただければと思います。

○知事
　本当に開業当日は寒かった。新幹線がみんなで来た、来たって、本当に心から喜びました。しかもデスティネーションキャンペーンの準備なども含めてですが、物凄くいろんなところで、今の青天の霹靂どころでない大キャンペーンを行って、段取り踏んで、開業迎えて、本当に、新幹線だけじゃなくて、旅館とかホテルも含めて予約が凄い状況で、冬場でもやっぱり新幹線というのは効果があるなというところでした。東日本大震災の影響で東北新幹線がストップしたことは、もう何と言ったらいいか、本当にショックでした。
　ただ、JR東日本の当時の社長である清野さんが、東北復興のために総力を挙げて、技術員の総力を挙げて、絶対に桜咲くまでに東北新幹線を再開させるということを言ってくれて、東北新幹線が動いていない中でデスティネーションキャンペーンが始まりました。
　その後、また余震があって、直した鉄道の架線が倒れて、また東北新幹線の再開が遅くなるということでしたが、何がなんでも絶対に桜に間に合わせるって言ってくれました。平成23年4月29日に再開した東北新幹線に清野さんが乗ってきて、そしてJTBなどの関係者のみんなが集まって、弘前城で、東北の復興はもう一度動いたこの新幹線から、青森から、青森にお客さんをどんどん集めて、ここから復興させていこうと言ってくださった。あれを思い出すとね、この間、清野さんにお会いした時本人もウルウルとしていたけれども、お互いに頑張ろうなということになりました。
東北復興のために新幹線というものは、大変な役割を果たしてくれたと思っています。そして、その後、順調に時速300キロを達成したり、2時間59分、要するに3時間切ることを達成したりとかしました。3時間を切ることを達成したら、企業誘致活動において2時間台というのは、いろんなプラス効果があったと思います。
　その後、震災以降は、立体観光というものをJRと本当によく話し合ったり、台湾まで行って話をつけたりとか、そういう形で新しいパターンで新幹線を最大限活用していこうと考えました。
　加えて、北海道につながるのだから、これをさらに方向性をきちんとする。つまり、道南と連携し、経済圏、観光圏というものを作っていく方向性について関係機関、要するにJRも、航空会社も、海外も含めて検討しました。新幹線というものが非常にわれわれ青森県のさまざまな意味において、意欲をかき立てるといいますか、震災のあのショック、大変な厳しい時期はあったけども、さまざまに意欲を起こす種となってくれたと思っています。
　なおかつ、3月の北海道新幹線開業によって、しっかりと道南とも連携しながら、札幌圏や仙台圏に匹敵するような、人口、GDP、観光のニーズを持っているわけだし、津軽海峡を、しょっぱい川、川にするような思いで新幹線を活用していけると思っています。
　非常に大変な38年の苦労をしてくださった方々、この方々の苦労というものをしっかりと実らせるといいますか、そういう思いが今、あります。
　でも、一番、4月29日は忘れられない。桜を見ながらみんなでオイオイ泣きながら、抱き合ったという感じですね。

○記者
　TPPに関してですが、県の独自の取り組みをしていくというお話をされていますが、県の独自の取り組みをやる際にどんなことが重要になるかというか、どんなことを柱にやっていきたいと今、思っていますか。

○知事
　TPPの持つイメージというのは、物凄く黒船的、大変な外圧的、物凄いショッキングだというイメージがまずあるのだと思います。
　これから国がいろんな分析とか数字を出したり、いろんなことを出してくるわけですが、何よりも、今回の青天の霹靂と同じで、元気が出て戦えるというのは失礼な言い方ですけども、TPPの時代になったとしても、ここ10年間の成長率の伸び率がトップであり、あるいは、農業就業人口平均年齢が全国で2番目に若い状態、しかも、他県より3歳、4歳も若いなど、頑張ってこれたじゃないかなど、要するにいろんな苦労の中で今までやってきた。だから、良いものをちゃんと作っていく仕組みを、土地改良事業等をちゃんと入れて、複合、米だけじゃない野菜なども入れて、整えて、品質向上させ、戦う方向性をしっかり示すことが大事だと思っている。
　要は、ひけてないで「いくぞ」「ますますいくぞ」というような気持ちをまずお示ししていくこと、具体に、先ほどもお話しましたけども、生産体制、品質向上とか、国内外も含めて、ロットを増やす品目をどこにするなど、確実に経済に代えていくことができるというようなことなどが非常に大事だと思っています。今、農業の話をしました。
　そして、もちろん、商工関係にしてみれば、これまでも、例えば、二唐さんの刃物とか、津軽塗のロイヤルブルーだとか、いろんな工芸品なども売ってきたりということがありますから、そういう海外輸出の可能性、あるいは、われわれの持っている、厚木のストッキングは日本最高水準で、非常に良いものですので、関税がなくなった後、それに対して中小企業も含め、県内に立地している方々も含め、どういった販売というか、出していくことができるかをともに考えていくことが重要です。
　国ごとで規制が違ったりいろいろあります。特に食べ物の場合は規制があり過ぎて、今、TPPで関税が無くなるっていうけれども、実際にどこに何を出せるんだという状況ですが、それをきちんと分析して、輸出の場合はここにこう行けますよ、国内対策としてはこうやりましょうよということを、それぞれ品目とまでは言いませんが、ジャンルごとにお示しし、批准された場合において、わが青森県としてはしっかりと戦っていく姿勢というものを示し、それでモチベーションをみんなで高める。減反緩和となった時に「青天の霹靂」でドンと勝負できた。あるいは、ニンニクでかつて物凄く苦しんだ時がありましたが、大玉化して品質向上させて勝負に出て勝ち残って、日本の8割を取ったということもありました。そのようにこれまでもさまざまな厳しい局面を力合わせてやってきた。今回もやろうやということを示していくことが大事だと思っています。
　若干、具体的なことについて、農林部、あるいは観光国際戦略局からあれば。

○農林水産部長
　やはり、農林漁業者が将来に渡って意欲を持てる、そういう政策、施策が必要と考えておりますので、その生産現場の実情を踏まえた対策を講じていきたいと思っています。
　生産面では、先ほど、知事が発言したように、高品質なものを生産するための基盤づくり、あとは、販売面では、国内販売のシェア・認知度拡大、あとは輸出拡大に向けた生産対策、そういったことがポイントになると考えています。

○観光国際戦略局長
　国によって、先ほど知事も申し上げましたように、規制の状況が変わってまいりますので、その辺はもうかなり分析をしておりまして、今回、もし協定が締結・批准されますと、どの国がどれだけ関税がかかっていて、それが何年間で無くなるかというところも分析をしておりますので、国ごとにどんな品目をどういうチャネルで売り込んでいくか、そこをしっかりと戦略的に進めていく。
　それから、もう1点、あまり報道されてませんが、通関手続きが48時間以内、生鮮食料品は6時間以内という迅速化が行われます。これは、今、「A!Premium」で生鮮品を海外に輸出し始めているんですが、6時間で確実に通関させなければいけないという縛りが掛かりますから、良いものを新鮮な状態で輸出する環境としても非常に追い風になると思っておりますので、そういうことも生かしながら、県産品の輸出に取り組んで参りたいと思っています。

○知事
　元祖、攻めの農林水産業だからね。

○記者
　厚生労働省の調査で、将来の労働力についてですが、青森県が24％減りますという話もあり、農業センサスではかなり就農人口も減っているという状況について、今、改めて知事の受け止めと、今後の考えをお聞かせください。

○知事
　農業センサスの方は、逆に1千万円を超える経営体とかが増えきていて、集約化し、それぞれで働く人数だけではなくて、非常に効率よく少ない人数でということが進んでいるし、更に進めていくことが大事だと思っています。
　労働力人口は、人口統計が減るのだから当然積算すればそう出るわけです。だからこそ、青森で働ける、ここで頑張れるという仕組みを示す中で、社会減、例えば、今月、20数人しか減らなかったけれども、社会減対策などをしっかりと進めた上で、それが自然減対策につながってくるわけで、そういう意味において、非常に質の良い労働力を持っている青森県ということを売り物にして企業誘致などもしています。人口減少対策そのものをきちんと進める中で、統計的に労働人口が減るということですから、人口減少対策を進めることによって、産業・雇用の場と質とやり方を変える、いろんなジャンルがある青森ということを示すことによって、そこにおいて、解消とまでは言わないけれども、減少幅を今出ている統計学的分析よりは減らすということが全体の仕事なのです。
　いろいろなデータがあるけれども、今の人口減少に合わせた統計的処理で出てくる数値だから、健康づくりと同じだけれど、今を変えれば未来を変えるということに、だからこそ最大限取り組んでいるわけです。
　そうご理解いただければと思います。



－以上－