平成28年度定例人事異動について［臨時］

○知事
　先程、平成28年4月1日付け定例人事異動について、臨時庁議を開催いたしました。
　庁議におきまして、私からは、この1年間の職員の皆さま方の努力に対し感謝申し上げますとともに、新たな年度も全力で仕事に取り組むよう指示をいたしました。
また、今回の異動により、退職となります庁議メンバーの方々に対しまして、長きにわたる県政発展のためのご尽力に心から感謝申し上げ、更なるご活躍を祈念申し上げたところでございます。
　それでは、今回の定例人事異動について、ご説明申し上げたいと思います。
　まず、人事異動方針でございます。
　平成28年度は、「青森県基本計画未来を変える挑戦」が折り返しとなる三年目を迎え、また、昨年8月に策定いたしました「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」に基づいて人口減少克服に向けた施策を本格的に展開していく重要な年であり、「人口減少克服」、「健康長寿県」、「食でとことん」の三つの戦略プロジェクトを有機的に結びつけますとともに、更に強化し、本県の強みや課題に県一丸となって取り組むことといたしております。
　また、このような施策を着実に推進していくため、「青森県行財政改革大綱」に基づき、全庁を挙げて行財政改革に取り組み、しなやかで力強い行財政運営体制の構築を図ることといたしております。
　平成28年4月1日の定例人事異動は、このようなことを踏まえ、限られた行政資源で最大の効果を発現していくために、「適材適所の人事配置」を旨とし、また、人財育成に資する人事配置、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮、女性職員の登用と従事業務の拡大などにも意を用いて実施をいたしました。
　幹部職員の異動につきましては、企画政策部長、商工労働部長、会計管理者及び新設いたします危機管理局長には部長級から適任者を起用し、環境生活部長、農林水産部長及び県土整備部長には次長級から適任者を抜擢いたしました。
　また、東青地域県民局長には部長級から、中南及び下北の各地域県民局長には次長級から、それぞれ地域の事情に精通した適任者を起用いたしましたほか、東京事務所長、農林水産部水産局長、新幹線・並行在来線調整監等、県政運営上主要なポストにつきましては次長級から適任者を起用いたしました。
　次に、人財育成に資する人事配置といたしましては、新採用職員につきましては、県民と接し、現場を知ることができる出先機関に重点的に配置いたしました。また、社会人枠試験での採用職員につきましては、これまでの民間での職歴等を踏まえ、その知識・経験等を活かしてもらうことを配慮して配属いたしました。
　また、職員の「挑戦意欲」と「創造性」の発揮につきましては、職員のアイディアや挑戦意欲を政策実現につなげるため、提案者事業実施制度、いわゆる庁内ベンチャー及び庁内公募を実施しております。
　庁内ベンチャーにつきましては、昨年度から2年目となります3業務について8名を引き続き配置いたしますほか、今回は、7名の応募者の中から2名を配置いたします。また、庁内公募につきましては、延べ22名の応募があり、この中から3名を配置いたします。
　女性職員の登用と従事業務の拡大につきましては、環境生活部長等の幹部職員に女性職員を登用するとともに、引き続き、多様な業務への女性職員の配置に努めたところでございます。
　私からは以上でございますが、今回の人事異動規模や組織・機構改革について、総務部長から説明をいたします。

○総務部長
　それでは引き続きまして、今回の人事異動規模、組織・機構改革について、ご説明させていただきます。
　まず、職員定数でございますが、定員適正化計画におきましては、平成25年度から平成30年度までの6年間で、一般行政部門の職員数を60人以上削減することとしておりますが、昨年4月1日の職員数は3,824人となっておりまして、既に目標を達成しているという状況でございます。
　そこで、新たな行政需要等に対応するために必要な場合は、目標とする職員数の範囲内で増員も図ることとし、その結果といたしまして、平成28年4月1日の職員数は、昨年4月1日と比較をいたしまして2名増の3,826人となる見込みでございます。
　異動者数でございますが、1,319人で、昨年度と同規模となっているところでございます。
　採用者数は全体で145人となってございます。このうち、競争試験等による新採用者は129人で、昨年度と比べまして34人の増となっているところでございます。
　一方、退職者数でございますが、162人で、昨年度と比較をいたしまして53人の減となってございます。退職者数の減少が大きい理由といたしまして、昨年度は、県を退職して産業技術センターのプロパー職員となった者87人が含まれていたことが影響しているところでございます。
　組織・機構改革につきまして、主なものを説明させていただきます。
　まず、危機管理局の新設に関してでございます。災害対策、危機管理対策及び原子力安全対策の充実・強化を図り、県民の安全・安心を総合的に向上させるため、効率的・機動的かつ強力な執行体制を構築することとし、防災消防課、生活再建・産業復興局、原子力施設安全検証室及び原子力安全対策課を集約いたしまして、部相当組織として、危機管理局を新設するところでございます。
　消費者安全法の改正を受けまして、出先機関として青森県消費生活センターの設置をいたします。
　私からの説明は、以上です。

○記者
　危機管理局の新設について、これまで3つの部に分かれていた課を1つに集約するということで、それぞれのところの役割は変わらないけれども、これを1つにしたことによって生まれる効果について、知事としては、どのように期待しているのか。

○知事
　これまでも県として、私としても県民の皆さま方の生命、暮らしを守ることを最優先のスタンスということで、色々なことをし続けてきたのですけれども、防災公共のことですとか、それぞれの分野を含めてですけれども、災害危機に強い人づくり、地域づくりのための取組ということを、これも一緒に進めてきたところでございます。
　一方で、業務執行体制ということについても、3つに分かれているという話もありましたけれども、既存の体制ということに固執することなく、不断の見直しをする、そういう姿勢で臨むことと、私としてはしております。災害危機管理対策のための各種計画の策定、あるいは関係する業務量が非常に増加しているというところがあります。ワンストップという言い方はちょっと簡単になってしまって嫌なんですが、より効率的・機動的かつ強力な執行体制、要するに県として強い姿勢として危機管理ということを打ち出していく、このことを念頭に置きながら、加えて、やはり繰り返しになりますけれども、効率的・機動的な体制ということで担っていくということを私としては期待しています。

○記者
　新採用の職員が129人ということで、過去10年で最も多かったということだが、全国的に人手不足という話題が出ている中、129人という数字を知事としては、どのように受け止めているか。

○知事
　各部局にとって、必要な人材の確保、特に技術系はどこでも課題になってきている訳ですけれども、有り体に言うと獣医師についてはもうちょっと頑張らなければというところは正直申し上げますけれども、各部局が必要な技術系人材、あるいは事務系も含めてですけれども、そのことについて、やはりそれぞれに色んな形で努力をしてくれて、県政というのでしょうか、私たちの行政の、ここで頑張る魅力とか、ここで頑張って色んなことに従事するとか含め、人事課もそうですけれども、各部局も技術系のところについては、本当によく頑張ってくれたと思っています。しかも、本当にいい人材を、私としては確保してくれたと感じております。

○記者
　近年、100人程度の採用が続いているが、採用規模について、今後の見通しについてお聞きしたい。

○知事
　もちろん退職者との兼ね合いということ等あるんですけども、かつて、10何年前の、ものすごいきつい、1桁とはいいませんけど、2桁といっても十何人といった時代があった訳ですけども、年代毎のバランスが非常によくないですから、それで社会人の方々も含めての採用となっている訳ですけれども、今後とも定年退職者等もございますので、その辺を見通しながら、きちんきちんと新しい世代を私たちの仲間に迎えていきたいと強く思っています。

○記者
　女性職員の登用について、環境生活部長は、前の観光国際戦略局長から3年ぶりとなるが、女性の登用について、知事の所感を伺いたい。

○知事
　女性の登用ということでございますが、誤解を避ける意味で申し上げますけれども、適材適所、非常にしっかりとした仕事をしてきた方々がたくさんいらっしゃる訳です。そういった方々を幹部として登用する、あるいはそういった方々がまた次の世代、これは男性も含めてですけれども、しっかりと育てていく。その中で、採用も話題となっており、一頃、採用も日本一になったと新聞に載っておりましたけれども、そういった中で多く女性の方が必要な訳ですし、男性だ女性だということなく、適切に育ててしっかりと配置し、さらに働いていただくというような思いで、これからも登用というか、そういう人事をしていきたいと思っています。


－以上－